日本の年輪、風雪１５０年（後編の３）

    

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成人式でまた新成人の一部が暴れたようです。ヤンキーファッションを含め年々酷くなるようですが、いい加減に成人式そのものをやめた方がいいのではないでしょうか。こういう精神が幼い子供達に媚びる事が、どんな意味があるというのか分かりません。

さらに選挙権を１８で与えるなら法的にも成人は１８とすべきでしょう。飲酒喫煙年齢と分けても全く不都合はありません。飲酒は２０歳以上、いや、暴れるのがいるからもっと上か？　喫煙は２５〜３０歳くらいが適当では・・と私は思います。

さて今回のシリーズ、予定より随分長くなってしまいましたが、もう暫くお付き合い下さい。その前に念のため確認しておきたい事があります。このシリーズで私が書きたい事は一部の国を非難したり特定の団体、組織に対して悪口を言う事ではありません。

そんな些末な事ではなく、この１５０年間に世界史の中で日本がどういう立場に置かれ何をして来たか、またそれが今日にどう繋がっているのか、あるいは今後何をしていくべきか、どうあるべきか、そういう事を年の初めに皆さんと考えるのが目的です。

あくまでも建設的で後ろ向きにならないようにしたいと考えています。その為には正確な歴史認識が必要で、今の押し付けられた歴史認識に基づく自虐史観や間違った外交、政治経済のあり方を正していく上で、微力ながら何かの足しにでもなれば、と思い勇気を振り絞って書いている次第です。（笑）

また、日本人である事を意識せず、客観的に歴史を見つめ直す事も大事ではないかと思っています。そうする事によって今まで見過ごして来たものが見えて来るかもしれません。そのようなニュートラルなものの見方で書いていますので、くれぐれも誤解なきようお願い致します。

さて、そういう見方をした時に、戦勝国米が敗戦国日本に対し何を考え何をしたか、あるいはこれからしようとしているかが見えて来ます。恐らくですが、日本人が考えも及ばない事を考え実行しているのではないでしょうか。それは戦後７０年経っても１００年経っても大きく変わるとは思えません。

米が内部分裂して崩壊するとか、強力な相手に戦争で負けるとか、そいういう何か特別な事でも起こらない限り変わるとは思えないのです。つまり、残念ながら日本のポチの座は揺るがないという事です。経済で米を抜く事など到底許されず、軍事力ではなおさらです。貢ぎ続け、都合よく使われる事は間違いないでしょう。

それを証明するように、日本の不自然な政治経済の流れ、変遷があり、俯瞰してみると、どう考えても日本の為になされた政策とは思えないものがめじろ押しである事に気がつきます。例えば税制改革、直間比率の是正ですが、８９年に消費税を導入してからの日本経済（GDP）は名目でも実質で見ても明らかに減速しているのです。

９７年に５％にアップしてからは減速どころか名目で減っている（上の表参照）のですから唖然とします。さらに８％に上げてからはアベノミクスそのものがアホノミクスと言われても仕方がないような低迷ぶりです。これは一体どういう事なのでしょうか。

思い起こせばバブル崩壊後から急激に増えて来た財政赤字があり、財政再建と税収減の補填の為と言われた消費増税のせいでさらに減収となっています。正に悪循環ですが、こんなアホな政策があるでしょうか。恐ろしい事には来年１０％に上げると明言しているのですから日本を潰すつもりとしか思えません。

しかし我々が本当に見なければいけないのは、財政赤字が増える事にリンクして「国の借金が〜」という声が大きくなって来た事です。まるで消費税アップを援護射撃しているかのようです。

実際には国の借金とは対外金融資産（負債）の事で、国内的な金融バランスを指すものではありません。そういう点で世界一の純資産を持つ国がその国の通貨で国民に対しいくら借金しようと財政破綻する事などあり得ないのですが、マスコミをスピーカーとして珍妙なるレトリックがまかり通っています。

その出所は財務省のようですが、自らの権益拡大の為に日本を潰しにかかるとは思えません。優秀な大学を出た人ばかりの集団が、そんなにバカという事はあり得ないので、こういう場合外圧があると考えるのが妥当ではないでしょうか。

例えば８９年からの日米構造協議（後の日米包括経済協議）の中身も常識で考えて決して優等生である日本経済の為のものではありません。当然ながら双子の赤字に苦しむ劣等生米経済を救う為のものです。

（９５年に米の７３％までに迫ったドルベースGDP　なぜかそこからダッチロールを続ける日本経済、経済戦争にも敗れる事になったのか。異常なグラフとしか言いようがありません。）

クリントン政権の９４年からは年次改革要望書で大規模な金融制度改革を要求されます。すなわち金融ビックバンです。グローバル化の時代に乗り遅れると大変な事になる、そのためには規制緩和、自由化しかないと国民は騙されました。

これが日本の金融界にどれほどの悪影響を与えたかについては、まず三洋証券、山一證券、北海道拓殖銀行の破綻、続いて９８年には日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が破綻したのを見れば明らかです。

結局山一證券はメリルリンチ、長銀はリップルウッド、日債銀はサーベラスという米系資本が買収しデタラメに甘い汁を吸う事になります。これらは、すべては竹下内閣による消費税導入、橋本内閣による消費税増税を機に行われており、日本の金融界に競争原理を導入、国際金融資本に新たなビジネスチャンスを提供するものでした。

唐突な９８年のBIS規制の自己資本比率見直し（４％から８％）もあって日本の護送船団方式は崩壊する事になります。小泉内閣でもその流れは加速し、２００３年の、りそな銀行に対する竹中平蔵大臣の仕打ちは、どう見ても自分たちの利益や宗主国様の為に動いていたとしか思えないのです。

小泉内閣のキャッチフレーズであった改革なくして成長なし（構造改革）も米の要求（年次改革要望書）に沿った日本弱体化政策でした。郵政民営化も年次改革要望書に書かれていますが、ポチのように忠実に実行したのが小泉内閣です。逆に日本側が要求した事が通った試しなど一切ありません。悲しい事に、あくまでも一方通行なのです。

これでは経済成長しろと言う方が無理です。逆に言えば米に逆らってさえいれば成長は続いていた可能性が高いのです。だというのに先進国は経済成長しないなどと言う間抜けなエコノミストが後を絶ちません。マスコミに出るのは殆どこういう輩達で、まともなエコノミストは表面には出て来ないのです。

また長くなりました。続きは次回とします。

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