マクロ君とミクロちゃん

    

---- TPP／消費増税 ／カジノ解禁に反対します ----

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カミさんとふるさと納税に関して話すと必ず揉める事になります。カミさんは得をするのだから、うちもやればいいじゃないかと言うのですが、私は直感的に、それはないだろうと思うのです。

私のようなポイント嫌い人間にとって、そういう一部のまめな人間だけが得をして、ぽーっとしている人間が損をするようなやり方は好きではありません。得をする人がいれば、その皺寄せは必ず誰かのところにいきます。私のようにポイントカードを忘れたり、よく紛失する人間にとっては何もいい事などないのです。不公平の極みです。（笑）

ふるさと納税も似たようなものではないでしょうか。まめに調べて動く人には大きなメリットはあっても、忙しい人や私のように興味のない人間には関係ありません。しかし、よく考えてみると、これもおかしな話ではないでしょうか。

基本的に安い投資で、それ以上のものが手に入るという事は、ポイントカードのように誰かが割を食っている事になります。それは個人のみならず、魅力的な特産品のない東京都や地方自治体だったりするのです。あるいは特産品を安く提供させられる業者？　そうでない場合は自治体と業者の癒着もあり得ます。全てのケースでとは言いませんが。

　　　　　　（ふるさと納税で一番人気の牛肉）

その結果は、むしろデフレを助長するのではないでしょうか。前者の場合、三面等価の原則（生産＝分配＝支出）で言えば、生産部門の利益率が下がるのですから当然所得（分配）にも下げ圧力がかかります。納税者も納税分で物が手に入るなら、その納税額分の消費は抑えられる事になりかねません。その結果国全体の消費額（支出）が減りますから立派なデフレ推進策です。（笑）

一部のまめな納税者だけがメリットを享受して国全体で見れば消費額が減り、さらに、ふるさと納税には控除（限度付き）もあって本来得られる筈の税収まで減るのですから、これこそが合成の誤謬というものではないでしょうか。つまりミクロで見てメリットがあってもマクロでは全く違う結果になるという訳です。

地方自治体と特産品業者の間で癒着があった場合は、折角ゲットした税収以上のものを特産品メーカーに払う事になり、その自治体の税収トータルはむしろマイナスになります。行政サービスに支障を来しかねません。何の為のふるさと納税かという事になります。この場合は特定の企業を納税者と自治体で太らせる事になり、当初の目的からはかけ離れます。持続可能とは思えません。

私がカミさんに、「そんな一部の人だけを利するような姑息な真似をせず、堂々と消費税を下げればいい。それが一番公平だろう。」と言うと、それが出来るくらいなら安倍さんも苦労はしないわよ。とムッとした顔で返されます。そうなると話は終了せざるを得ません。そりゃまあそうだ。

ここからは一人ごと、「しかし、所得の再分配はそもそも政府の仕事だし。だというのに政治の怠慢を国民に押し付け、結果がどうなるかはよくわからない、というのでは無責任過ぎる。こういう思いつきのようなやり方は、誰が考えたのか知らないけど感心しないなあ。」（笑）

政府がマクロ経済を正しく理解していないと、ミクロしか理解しない人達（ほぼ国民全員）に媚びる事になり、増々デフレが推進されます。物価を２％も上げるなんて夢のまた夢ではないでしょうか。マクロ君もミクロちゃんに一生懸命説明するのですが、安いに超した事がない、というデフォルトで組み込まれた考えを打破するのは至難の業です。というか無理です。（笑）

そういう私も日常品は安売り店に行くし、たまに１００円ショップに行った時は、あまりの安さに思わず余計なものまで買ってしまったりするのです。理屈では分かっていても行動を伴わせるだけのインセンティブがないと・・・ねえ。（笑）それにしても政府の頓珍漢（確信犯？）には困ったもんです。。

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