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2016年2月

2016年2月23日 (火)

銀行のバランスシート

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先日ある人が、日本の未来を心配して、「日本国債が海外に買われる額が増大しているのは問題だ」と言っていました。さらに「今は80兆円程だがこれが200兆円にならない保証はない、今だってヘッジファンドに80兆円を売り浴びせられたなら、日本国債は大暴落するだろう」と言うのです。

テレビなどでも異口同音に、こういう事を言う人がいるのですが、本当なのでしょうか? 私は専門外なので80兆円もの国債を短期間に売り浴びせる事が可能かどうか、というようなテクニック論に関しては全く分かりません。

空売りなどを考慮すると出来るかもしれないと思ったりもします。しかしながら、この場合、大暴落を煽る人達は相手がある事を忘れているのではないでしょうか。しかもその相手は強大です。日本の名だたる金融機関に最後は日銀です。大半の日本国債の保有者であるこれらの機関が黙っているとは思えません。個人投資家が多い株の場合とは違うのです。

常識的に考えて、売り浴びせられて損をし困るのは自分たちです。当然防戦に入るでしょう。問題は防戦する資金があるかどうかです。日本の金融機関は貸し出しより国債を買う事に熱心なので余剰資金があるかというと日銀以外は心もとないと言わざるを得ません。

ところが忘れてはいけない事があります。そうです。日銀の当座預金です。(笑)ブタ積みと言われる当座預金残高が先月末時点で254兆円も溜まっているのです。引き出すことが出来ないマクロ加算残高を除いても220兆円超です。これだけあれば80兆円程度の売り浴びせなど、なんていう事ありません。だからこそ仕掛けて来ないのではないでしょうか。

ではその220兆円について、貸し出しが活発になった結果、80兆円以下になったり、海外勢の買い入れが220を超えればダメじゃないかと言われるかも知れませんが、金融機関からの貸出額の増加と日銀当座預金残高との間に相関関係は特にありません。

現在の準備預金率からすると貸し出しは、基本的には預金残高の99%近く出来、さらに需要さえあれば無限にバランスシートを拡大出来るので、日銀当座預金に手をつける必要はないのです。理論上、日本の金融機関は当座預金残高の98倍以上の額を貸し出す事が出来ます。つまり2京円以上の信用創造が出来るという訳です。(笑)

極端な例ですが、例えば預金残高が100億円の銀行があったとします。準備預金率を1%として1億円を日銀の当座預金に預けています。残りの99億円の内40億円は国債を買いました。という事は手元現金は59億円です。(自己資本率は無視させてもらいます)

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その銀行に99億円を融資してくれという会社(A社)が表れました。審査の結果オーケーとなったのですが、今回も日銀に1億円程預けなければなりません。そこで国債を1億円売りました。当然日銀の当座預金残高が2億円になります。これは理論上200億円までの貸し出しが可能である事を意味します。

銀行はそのA社の要求通り、99億円をA社が持つその銀行の口座に振込み(印字)、反対側(資産の側)に貸付金99億円を加算してバランスを取ります。あら不思議、その銀行の資産と負債が199億円に膨れ上がったのです。(下)

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ところが、A社はその資金を設備投資の為に使うので一度に99億円引き出すと言い出しました。銀行は99億円の現金を用意しなければなりません。そこで手元現金が59億円しかないので国債を全て売り払い、日銀からも1億円引き出して対応しました。その表が以下の通りです。

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これで貸付金が戻って来なければ銀行は倒産します。(笑)これを見れば、審査に慎重になるのも分からないでもありません。実際には預金者からの引き出しに応じられない程、手元現金を減らす事はあり得ないので、貸し付けはその範囲内で行われます。

ただ日本全体で見れば一時的に99億円程マネーストックが拡大したのは確かで、返済を上回るペースで貸し付けが増えればマネーストックも増え続けます。銀行にとっての債務者からの返済は貸し付け残高が減り手元現金が増える事を意味するのです。利息分は純資産となり負債側の一番下に計上されます。

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例えばA社が10億円を返済したとします。利息も含め11億円が資産側に手元現金として計上され貸し付け残高も10億円減りました。バランスシートは資産と負債両側で101億円となる訳です。これを見れば銀行が貸し付けに努力をせず国債を買う意味が分かります。国債なら安全だし現金化も簡単だからです。

このあたりの仕組みを私も誤解していまして、先日の記事「吉兆か」では正しいとは言えない記述がありました。次の箇所です。

よく日銀当座預金がブタ積みになったままで貸し出しに廻らなければ意味がないと言う人がいます。私も最初そう思っていましたが、それは少し違うかもしれません。銀行にとって貸し出しの為の資金なんて何とでもなるのです。銀行間の貸し借りがあるからですが、これによって銀行はほぼ無限にバランスシートを拡大出来ます。

(別に銀行間の貸し借りをしなくてもバランスシートを拡大する事は可能なようです。訂正してお詫びいたします。)

という事は、銀行は0.1%の金利がつく美味しい基礎的残高の220兆円に手を出す必要がないという事になるのです。それ以上の額を海外が保有し売り浴びせるというのも考え難いのですが、百歩譲ってそうなったとして、そういう時こそ日銀の出番です。バンバン買えばいいのです。放置した時と買った時の、その後の影響の大きさを考れば自明です。

日銀は日本国債を担保に円を発行出来ますから全く問題ありません。さらに付け加えるなら政府は日銀の親会社です。連結決算では行って来いの関係になります。つまりプラスマイナスゼロです。

という事は、日銀による国債買い入れは無限に可能と言って差し支えないでしょう。日本の財政問題がいかにいい加減かという事が分かりますね。これが有事の円買いの理由です。世界一安全な通貨が円(日本国債)という事になります。

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2016年2月17日 (水)

政府が借金して何が悪い?

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「1000億円超の借金と今なお続く赤字国債発行、政府予算の4割が赤字国債は異常です。子々孫々に対し将来にどう責任が取れるのでしょうか?」

ある方からこういう質問をいただきました。私は別に政府関係者でも何でもないので謝ったり説明したりする義務はないのですが、おせっかいにもつい言いたくなります。(笑)

そこで今日はこの問題を分かりやすく考えていきたいと思います。よくお分かりの方には退屈かもしれません。しかし、この問題に関しては財務省が絶対に譲る気がないようなので、我々としてもしつこく言っていく必要があります。かなり深刻な問題である事は間違いありません。別の意味でですが。。

まず基本的なところから行きます。お金についてですが、GDPと金融資産との関係はお分かりと思います。GDPは国民が産み出す付加価値の量の事です。これはフローとも言います。文字通り流れるお金、動くお金です。その1年間に於ける総量が500兆円程です。

次に金融資産ですが、その動いたお金はどこかに溜まっています。家庭や銀行、企業等々です。現金で持ったり貯金にしたり、あるいは債券として持ったりしています。それらを金融資産、またストックなどとも言います。

日本にはグロスで言えば7000兆円近い金融資産があるのです。負債は6600兆円程で差額が対外純資産という事になります。十何年も連続して世界一の座は揺るぎません。正に経済優等生と言えます。

例えばの話ですが、今の日本に救世主が表れたとします。その人の名は白馬王子にしましょうか。腐敗し堕落した現状を見かねて現政権を倒し、新政権を樹立しました。初代総理大臣はもちろんその白馬王子です。(笑)

彼は徳政令を出し今までの事は全てご破算にすると言いだしました。ところが負債だけでなく資産も全てガラガラポンでゼロにすると言うのです。円までやめて新しい通貨はポンすると言うではありませんか。という事はポン札を発行しなければなりません。

日本のGDPが500兆円なので分かりやすく500兆円分のポンを発行する事にしたのですが、何しろ白馬王子はもてます。言い寄る女性は星の数なのです。従ってプレゼントも沢山買わなければいけません。

これではいくら通貨を発行しても女性の為に使われかねないので、監視役の長老が間に中央銀行を挟む事にしました。つまり新政府が500兆ポンの国債を発行し中央銀行に買わせるのです。こうすれば白馬王子と言えども勝手な真似は出来ません。

国民には政府が日銀に刷らせた資金をベースに予算を組み、それを執行して行き渡るようにします。これで経済は上手く廻る筈です。その年のGDPは500兆ポンであった事は言うまでもありません。そこで新政府はその年度の決算書を作りました。

それによると

政府の資産     0兆ポン  負債 500兆ポン   
中央銀行の資産 500兆ポン  負債 500兆ポン
国民の資産   500兆ポン  負債   0兆ポン

日本全体で見た場合の資産1000兆ポン 負債1000兆ポンとなりバランスするのです。つまりプラスマイナスゼロと言う訳です。この場合中央銀行の負債とは刷ったポンで、資産は政府から買った国債の事です。

調査の結果、次の年は50兆ポンくらい経済成長しそうなので政府はまた50兆ポンの国債を発行し中央銀行が50兆ポンの通貨を発行します。そうするとGDPは550兆ポンとなり資産は1100兆ポンに増える訳です。

こうやって無限に資産と負債を膨らませる事をバランスシートを拡大すると言いますが、これを見て誰も政府の負債が国民の借金だとは思わないでしょう。(笑)本来主権国家の金融とはそういうものではないでしょうか。誰かが負債を引き受けなければ資産も持てません。

次に新政権は財務省なる機関を作って国債の管理をさせる事にしましたが、管理だけでは面白くないと思った官僚が税金を何とか自分たちの方に向けさせたいと思い始めます。そこで国の借金話をでっち上げる事にし、国民一人当たりの借金が~の連呼になる訳です。具体的には消費税を導入し、さらに消費税アップを目論でいきます。

実際の金融はもっと複雑で民間の金融機関が信用創造機能(お金を産み出す)を持ちますから政府がそんなに国債を発行する必要はありません。高度成長期にはお金を借りる企業や人が多い(銀行のバランスシートが拡大する)ので政府の負債は増えませんが、今の日本のようなデフレ金余りになると本来のあるべき姿に戻っていくと言う訳です。

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(古いデータで恐縮ですが、これを見ると政府が負債を増やした代わりに企業の負債が減り個人金融資産が増えているのが分かります)

もう一つ、日本の財政が大した問題でないという事を証明する話があります。ここでも何回か書きましたが、IMFが2012年に発表したソブリン債破綻リスク指数によると、日本は米やスイス、オーストラリアと並んで25以下と最低でした。つまり世界で最も財政破綻する確率が低い国に認定されたのです。因にドイツは40です。

これは国債がその国の通貨建てである事、保有者の90%以上が国内である事ともう一つ、国債の利払いの対GDP比が世界で一番低い事がその要因となっています。これに関してはその当時よりさらに改善されました。金利が劇的に下がったので利払いが減っていくからです。しかもその金利もコントロール可能なのです。

いずれにしても自国通貨建ての国債でデフォルトする事はあり得ません。
最初に言った深刻の意味ですか? それは「真っ赤な嘘が大手を振ってまかり通っている事」です。つまり痛くもない腹を手術しようとしているのが今の日本だという事です。。

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2016年2月11日 (木)

日本の場合、株高は返って景気を悪くする?

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テレ東WBSでまた気持ちの悪いプロパガンダをやっていました。例の、国の借金が~、ですが今回はやたらデカい借金時計で実際に数字を動かしているから念がいっています。あれを見た何も知らない人は、これは大変だと思うでしょう。しかも国民一人当たり850万円と言われれば暗い気持ちになっても仕方がありません。

実に卑劣なやり方です。出ているコメンテーターもそれを煽っています。本当に無能なのか反日なのか、あるいはポジショントークなのか判断に苦しむのですが全てかもしれません。(笑)この件、当ブログで何度も取り上げていますので詳細は省きますが、常識で考えれば分かる問題です。

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なぜ今回のような世界同時株安の混乱期に円(日本国債含む)が買われて円高になるを考えるだけで答えは見えて来ます。当然ですが破綻リスクがないからです。有事にウォンや元が買われますか?誰も見向きもしないでしょう。それどころか自国民からも売られています。

国民一人当たりの借金という言い方も卑劣で全くの的外れです。政府が国債などを発行して負債を増やすという事は国民の側の資産を増やす事を意味します。貸借対照表で見れば一目瞭然ですが政府の負債と国民の資産がバランスする訳です。国民の金融資産だけ増えて誰の負債も増えないなどという事はあり得ません。政府が負債を増やしたお陰で国民の資産は増えているという事も同時に言うべきではないでしょうか。

借金がどんどん増えているという煽り方もずるいです。現政府は正しいかどうかはともかくとして、緊縮財政をやっていますからプライマリーバランスは一応健全化の方向に向かっているのです。税収が増えた事と利払いが金利が下がった事で減り、国債の新規発行額が減っているからですが、日銀の長期国債の保有比率が増えた事も貢献しています。日銀が受け取る利息は全て国庫に戻るのです。

言うなれば世界で最も財政が健全な国が日本です。真逆の嘘を垂れ流す神経はとても容認出来るものではありません。嘘も百回言えば本当になる、というどこかの国を思い出します。国会議員までがその嘘に騙されているのですから話になりません。

それにしても今回10年もの国債にマイナス金利がついたというのには驚きました。これを黒田さんのマイナス金利政策のせいにする人がいます。全く関係ないとは言いませんが、これにも確信犯的悪質さを感じざるを得ません。国債が買われやすい状況を作った事は確かですが、今回買われているのは原油安や中国経済悪化、あるいはドイツ銀行経営危機問題等に端を発する世界同時株安に原因があります。

株を売った資金を取りあえず安全な資産に移す行為はよくある事です。最終的に日銀が高くかってくれるから買われる、という見方もありますが、余力がなければ買う事すら出来ません。世界をよく見れば分かります。

ともあれ、マスコミのせいもあって今回の日銀のマイナス金利政策、やはり一般の方には難解ではないでしょうか。余計な心配をされている方も多いと思われます。日銀としても一般の普通預金金利までがマイナスになる事は全く想定していないと思われますが、10年もの長期国債の金利がマイナスになった事は想定外だったのではないでしょうか。

日銀が分けた三つの残高のうち政策金利残高のみにマイナス金利が適用されますが、そこは日銀の目論見としてせいぜい10兆円プラスα程度でしかないという事です。つまりあまり極端な事はしたくないので常に数字は調整するというスタンスなのでしょう。

恐らくですが当座預金全体で考えると加重平均でプラスの0.08パーセント程度に設定したという事ではないでしょうか。それを式にすれば次のようになります。
(基礎的残高)221x.001+(マクロ加算残高)32x0(政策金利残高)+10x.-001=0.211(単位兆円) 0.211/263=0.0008

トータルで見れば全くマイナス金利ではないのですが言葉に踊らされてマーケットが浮き足立った感は否めません。さらにまずい事には世界同時株安で安全資産の円が買われています。つまり日本国債は世界でも引く手数多なのです。日銀が大量に買っている事もあって元々品薄状態でしたから今回一気に壁を突き破りました。

話は変わりますが、そういう日銀の姿勢(量的金融緩和)を見て市場をマネーでジャブジャブにしているという人がよくいます。マネタリーベースが300兆円を超してさらに年80兆円も債券を買おうというのですから、そう思われても仕方ありません。

ところが実際には前にも言いましたがマネーストックのM3は昨年一年で30兆円しか増えていないのです。計算の基準になるM2の場合で前年比3%の増加という事ですが、90年以前の年平均9%増から見れば激しく見劣りします。

つまり一般庶民から見て全くジャブジャブではないのです。今日はその原因を考えてみたいのですが、財政出動が十分でない事や外需依存体質、消費税増税問題以外に原因はないのでしょうか。

よく日銀当座預金がブタ積みになったままで貸し出しに廻らなければ意味がないと言う人がいます。私も最初そう思っていましたが、それは少し違うかもしれません。銀行にとって貸し出しの為の資金なんて何とでもなるのです。銀行間の貸し借りがあるからですが、これによって銀行はほぼ無限にバランスシートを拡大出来ます。

この場合その資金は日銀当座預金内口座間を行き来するだけですから当座預金残高は減りません。しかし金融機関全体の預金残高(銀行の負債)と資産(貸し付け金)は増えます。この場合M2が増える事になりますが、ここを増やさない事には話にならないのです。

つまり銀行が企業の設備投資や個人の住宅ローン等の貸し付けを増やさなければ日本は経済成長しようがありません。これによって好循環が生まれるのです。誰かが借金すれば、その分は誰かの所得になり銀行に戻ります。銀行はその預金額の99%(準備預金率が平均1%として)を貸し出せるのですから当座預金を取り崩さなくても、ほぼ無限にバランスシートの拡大が出来るのです。

ところで日本全体の預金残高は700兆円以上もあります。その中で貸し出しに廻っているのが70%と言いますから500兆円くらいでしょうか。一見十分なように思えますが、そうでないかもしれません。

と言うのは70年代あたりの高度成長時代には規模こそ違いますが貸出率、つまり間接金融の比率は90%もあったと言うのです。そこに何かヒントがありそうです。では現在の場合、残り30%は遊んでいるのでしょうか。

しっかりした銀行さんがそんな事をする筈がありません。そこは金融商品の売買、つまり株や社債などの直接金融に廻っているのです。という事は株が上がれば直接金融の比率が増える事を意味しませんか?社債も買いやすい環境になります。

ひょっとしてそれが不況の原因かもしれません。銀行が仲介も含め直接金融の比率を増やした事で融資に廻る資金が減った、あるいは不況なので担保価値が下がり貸し出し総額が伸びないため手堅い資産を扱うインセンティブが働いた、その結果がより不況になったという事はあり得るのではないでしょうか。。

なぜなら個人や企業(非金融)が主体の場合の直接金融は預金量が変化しないので信用創造の機能が働きません。ただ資金が金融機関を移動するだけです。昨今の状況を見て、民主党時代より大幅株高なのに景気が良くならないのが不思議でしたが、現在に於いては株高は返って景気を悪くするのかもしれません。

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2016年2月 6日 (土)

この道はいつか来た道

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色々ニュースに事欠かない今日このごろですが、シャープがまたやらかそうとしています。過去に韓国企業に技術を教えて何度も痛い目に遭い自分の首を絞める結果になったにもかかわらずです。本当に学習能力がない X X 企業と言うしかありません。

その理由は、どこから出るのか謎の7000億と言われる資金だけでなく、役員の首が切られないと言う甘言に乗せられているからでしょう。向こうの企業は手にさえ入れれば何をするか分かったものではありません。約束が守られる保証なんてどこにもないというのに、信じる根拠は何でしょうか。

そもそもこれ程までに重要な決定が一企業の役員レベルに任されていいとは思えません。米では中国企業の閉め出しが政府の審査によってなされています。不適格、つまりプラマイで米の不利益になると判断された企業や、軍事に転用可能な技術の流出懸念がある場合は投資を許されないのです。日本も当然そうあるべきです。

親日国台湾の企業だから、まだましなのでは、と言う声もありますが大アマでしょう。(笑)フォックスコン(鴻海科技集団)は中国本土に工場を持ち、その従業員数は54万人にも達します。総従業員の70%にもなるのです。

つまり中国とはズブズブの関係と言って間違いないでしょう。工場進出の条件として一定の技術流出は当たり前です。さらにフォックスコンは今後中国に40万人規模の工場を増やすとさえ言っています。ないのは先端技術力だけ、そこを補うのがシャープの役割ですから際限のない技術流出は避けられません。

そんな事は百も承知で交渉をしているのは明らかです。もし決めるような事があれば、売国奴の経営者と言って差し支えないでしょう。東芝と言い、シャープと言い、どうしちゃったんでしょうか。思い切り劣化が進んでいます。真面目で有能な従業員が気の毒としか言いようがありません。

日本は長引くデフレによって技術の流出が続いて来ました。特に人の移動によって簡単に技術が移転する家電業界はその傾向が顕著です。その結果は周辺国にシェアを奪われ、莫大な国富を消失させました。つまり所得の海外移転です。その資金で日本企業が買われる悪循環は断たなければなりません。

思えばニッサンが買われたのも国が優柔不断だったからです。その結果は私欲の権化のゴンちゃんにかき回され、ニッサンはフランスの国営企業にさえなりかねません。いずれにしても美味しいところは全て持って行かれるのです。ニッサンの社員の皆さん、誰の為に働かされているのか、よく考えるべきではないでしょうか。

今回、産業改革機構が何もしないで、手をこまねいているだけとも思えません。そこに一縷の望みを託したいです。

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