日本の場合、株高は返って景気を悪くする？

    

---- TPP／消費増税 ／カジノ解禁に反対します ----

ブログランキングに参加しています。

テレ東WBSでまた気持ちの悪いプロパガンダをやっていました。例の、国の借金が～、ですが今回はやたらデカい借金時計で実際に数字を動かしているから念がいっています。あれを見た何も知らない人は、これは大変だと思うでしょう。しかも国民一人当たり８５０万円と言われれば暗い気持ちになっても仕方がありません。

実に卑劣なやり方です。出ているコメンテーターもそれを煽っています。本当に無能なのか反日なのか、あるいはポジショントークなのか判断に苦しむのですが全てかもしれません。（笑）この件、当ブログで何度も取り上げていますので詳細は省きますが、常識で考えれば分かる問題です。

なぜ今回のような世界同時株安の混乱期に円（日本国債含む）が買われて円高になるを考えるだけで答えは見えて来ます。当然ですが破綻リスクがないからです。有事にウォンや元が買われますか？誰も見向きもしないでしょう。それどころか自国民からも売られています。

国民一人当たりの借金という言い方も卑劣で全くの的外れです。政府が国債などを発行して負債を増やすという事は国民の側の資産を増やす事を意味します。貸借対照表で見れば一目瞭然ですが政府の負債と国民の資産がバランスする訳です。国民の金融資産だけ増えて誰の負債も増えないなどという事はあり得ません。政府が負債を増やしたお陰で国民の資産は増えているという事も同時に言うべきではないでしょうか。

借金がどんどん増えているという煽り方もずるいです。現政府は正しいかどうかはともかくとして、緊縮財政をやっていますからプライマリーバランスは一応健全化の方向に向かっているのです。税収が増えた事と利払いが金利が下がった事で減り、国債の新規発行額が減っているからですが、日銀の長期国債の保有比率が増えた事も貢献しています。日銀が受け取る利息は全て国庫に戻るのです。

言うなれば世界で最も財政が健全な国が日本です。真逆の嘘を垂れ流す神経はとても容認出来るものではありません。嘘も百回言えば本当になる、というどこかの国を思い出します。国会議員までがその嘘に騙されているのですから話になりません。

それにしても今回１０年もの国債にマイナス金利がついたというのには驚きました。これを黒田さんのマイナス金利政策のせいにする人がいます。全く関係ないとは言いませんが、これにも確信犯的悪質さを感じざるを得ません。国債が買われやすい状況を作った事は確かですが、今回買われているのは原油安や中国経済悪化、あるいはドイツ銀行経営危機問題等に端を発する世界同時株安に原因があります。

株を売った資金を取りあえず安全な資産に移す行為はよくある事です。最終的に日銀が高くかってくれるから買われる、という見方もありますが、余力がなければ買う事すら出来ません。世界をよく見れば分かります。

ともあれ、マスコミのせいもあって今回の日銀のマイナス金利政策、やはり一般の方には難解ではないでしょうか。余計な心配をされている方も多いと思われます。日銀としても一般の普通預金金利までがマイナスになる事は全く想定していないと思われますが、１０年もの長期国債の金利がマイナスになった事は想定外だったのではないでしょうか。

日銀が分けた三つの残高のうち政策金利残高のみにマイナス金利が適用されますが、そこは日銀の目論見としてせいぜい１０兆円プラスα程度でしかないという事です。つまりあまり極端な事はしたくないので常に数字は調整するというスタンスなのでしょう。

恐らくですが当座預金全体で考えると加重平均でプラスの0.08パーセント程度に設定したという事ではないでしょうか。それを式にすれば次のようになります。
（基礎的残高）221x.001+（マクロ加算残高）32x0（政策金利残高）+10x.-001=0.211（単位兆円）　0.211/263=0.0008

トータルで見れば全くマイナス金利ではないのですが言葉に踊らされてマーケットが浮き足立った感は否めません。さらにまずい事には世界同時株安で安全資産の円が買われています。つまり日本国債は世界でも引く手数多なのです。日銀が大量に買っている事もあって元々品薄状態でしたから今回一気に壁を突き破りました。

話は変わりますが、そういう日銀の姿勢（量的金融緩和）を見て市場をマネーでジャブジャブにしているという人がよくいます。マネタリーベースが３００兆円を超してさらに年８０兆円も債券を買おうというのですから、そう思われても仕方ありません。

ところが実際には前にも言いましたがマネーストックのM３は昨年一年で３０兆円しか増えていないのです。計算の基準になるM２の場合で前年比３％の増加という事ですが、９０年以前の年平均９％増から見れば激しく見劣りします。

つまり一般庶民から見て全くジャブジャブではないのです。今日はその原因を考えてみたいのですが、財政出動が十分でない事や外需依存体質、消費税増税問題以外に原因はないのでしょうか。

よく日銀当座預金がブタ積みになったままで貸し出しに廻らなければ意味がないと言う人がいます。私も最初そう思っていましたが、それは少し違うかもしれません。銀行にとって貸し出しの為の資金なんて何とでもなるのです。銀行間の貸し借りがあるからですが、これによって銀行はほぼ無限にバランスシートを拡大出来ます。

この場合その資金は日銀当座預金内口座間を行き来するだけですから当座預金残高は減りません。しかし金融機関全体の預金残高（銀行の負債）と資産（貸し付け金）は増えます。この場合M２が増える事になりますが、ここを増やさない事には話にならないのです。

つまり銀行が企業の設備投資や個人の住宅ローン等の貸し付けを増やさなければ日本は経済成長しようがありません。これによって好循環が生まれるのです。誰かが借金すれば、その分は誰かの所得になり銀行に戻ります。銀行はその預金額の９９％（準備預金率が平均１％として）を貸し出せるのですから当座預金を取り崩さなくても、ほぼ無限にバランスシートの拡大が出来るのです。

ところで日本全体の預金残高は７００兆円以上もあります。その中で貸し出しに廻っているのが７０％と言いますから５００兆円くらいでしょうか。一見十分なように思えますが、そうでないかもしれません。

と言うのは７０年代あたりの高度成長時代には規模こそ違いますが貸出率、つまり間接金融の比率は９０％もあったと言うのです。そこに何かヒントがありそうです。では現在の場合、残り３０％は遊んでいるのでしょうか。

しっかりした銀行さんがそんな事をする筈がありません。そこは金融商品の売買、つまり株や社債などの直接金融に廻っているのです。という事は株が上がれば直接金融の比率が増える事を意味しませんか？社債も買いやすい環境になります。

ひょっとしてそれが不況の原因かもしれません。銀行が仲介も含め直接金融の比率を増やした事で融資に廻る資金が減った、あるいは不況なので担保価値が下がり貸し出し総額が伸びないため手堅い資産を扱うインセンティブが働いた、その結果がより不況になったという事はあり得るのではないでしょうか。。

なぜなら個人や企業（非金融）が主体の場合の直接金融は預金量が変化しないので信用創造の機能が働きません。ただ資金が金融機関を移動するだけです。昨今の状況を見て、民主党時代より大幅株高なのに景気が良くならないのが不思議でしたが、現在に於いては株高は返って景気を悪くするのかもしれません。

共感いただければクリックをお願いします。