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2016年3月

2016年3月25日 (金)

海外へ企業を売らなければならない程日本は貧乏なのか?

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シャープの問題が再燃しています。このゴタゴタの着地点がさっぱり見えませんが、このままホンハイに買い叩かれて終わるのだとすれば、日本政府とシャープのアホぶりが世界から物笑いの種になるでしょう。

そもそも産業革新機構の、3000億円プラス銀行の債権放棄、ですら破格の条件でした。実質日本政府がシャープを買い取って終わるシナリオだったと思われます。

その後の3000億円規模の隠れ債務発覚ですが、将来損害賠償請求などの訴訟が起こり債務が発生し得る事は当然考えられた筈です。従って都合の悪い情報の後出しというのも考え難いと言わざるを得ません。

シャープの事業のほとんどは赤字なので、毎年債務が拡大しても不思議は特にないのです。それをホンハイは騙されたと言い出しました。これは言わば中国(系)企業の常套手段です。彼らにとって、競争相手が降りてから何かと言いがかりをつけて値切るのは一種の合理的行動かも知れません。

ところで、この買収劇、私に言わせてもらうなら茶番です。日本企業の海外への叩き売りが疑われます。今回の場合、グローバリズムかナショナリズムかを論ずる以前に、海外への売却自体が著しく合理的とは言えないのです。

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      鴻海精密工業の郭台銘会長)

日本企業を海外の企業に売却する意味は、どこからどう見てもありません。今日はシャープ売却の是非より、経済的合理性を検証してみたいと思います。

ホンハイがシャープを買収する金額が最終的にいくらになるかは知りませんが、仮に3000億円とします。ところがホンハイはそんなに沢山の円、あるいは外貨を持っている筈がありません。どこかから融資を受けると考えるのが妥当です。

中国から借りるのか、あるいは台湾の銀行からも融資を受けるのでしょうか。しかし、この場合は円ではなくドルを調達する事が予想されます。つまり貿易などと同じで、交渉成立の暁にはドルが日本の、シャープの取引銀行に送金されて来る訳です。

銀行は当然ですが、そのドルを円に替えてシャープの口座に振り込まなければなりません。ところが一銀行がそんな大金を一時に支払える訳がないので政府に交換を求める事になります。

一般の貿易の場合も最終的には政府に交換してもらわないと円が足りなくなるので、貿易収支が黒字の場合、結局は政府が肩代わりするのです。所得収支の場合も黒字なら同じです。

それが何を意味するのかと言うと、我々国民にしわ寄せが来かねない事になるのですが、政府はそれが分かっているのでしょうか。政府は受け取った外貨を円に替えるために政府短期証券などの国債を発行しなければならないのです。政府に遊んでいるお金などないので当然です。

因に、国債を発行して資金調達する場合は不胎化と言って現金を市場から吸収し、円が増えるのを抑えます。一方、国債を発行しないで、そのドルを担保にし円を発行する場合は為替介入と見なされかねないのです。

中国がやっているドルペッグがこのやり方で、黒字で増えた外貨分の自国通貨を増やせば為替は変動しません。反対に不胎化の場合は自国通貨高になります。日本の場合はこのケースが多く、円高が進みました。

今回の場合の、国債を発行して得た円とドルを交換するという行為は、結果的には政府が一企業に肩入れする事になります。それは全体の予算の関係上、日本国民全体の為の国債発行額が抑制される事を意味するからです。つまりシャープの為に我々は割を食うのかもしれません。

政府はその証券を金融機関に売却し、円を調達して銀行に支払います。その証券を買った銀行は、現金を減らして債権を増やす事になる訳ですが、シャープの取引銀行の場合は政府に交換してもらった円をシャープの口座に振り込む事になり、その分その銀行の資産が増える事になるのです。

もうお分かりかもしれませんが、貿易と同じで政府が負債を膨らませないと、この取引は成立しないのです。通常の、赤字国債を発行し財政政策として使った場合は一般国民に対する恩恵が、ほぼ平等に行き渡るのですが、この場合は関係者だけの利益にしかなりません。

そうです。ホンハイとシャープだけのメリットになる訳です。ざっと見て、ホンハイ70、シャープ30くらいの率でしょうか。もちろんその数字は人によって解釈が違うかもしれません。中国90、ホンハイ10、シャープゼロと言う人がいるかもしれないのです。(笑)

しかし、どっちに転んでも政府がお金を出すのなら、海外企業の買収を助けるのではなく、最初から政府が直接シャープに対して3000億円出せばいいのです。すなわち産業革新機構の案を通すのが筋と言えます。その場合は海外のメリットがゼロでシャープの受けるメリットが100になります。

万年経常黒字国で世界一の対外純資産を持ち、これ以上の外貨を必要としない先進国である日本の企業が、海外の企業に買収されるというのは売国行為以外の何ものでもないのです。

小泉さんも安倍さんも日本企業を海外に切り売りするのが薮坂でないようですが、そういうミッションを誰かから受けているのでしょうか。そう勘ぐりたくなる買収劇です。

日本国にとって百害あって一利無しは明らかです。

 

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2016年3月22日 (火)

日本の労働生産性が低いのは当たり前である

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先日WBSを見ていたら、またコメンテーターのエコノミストおじさんがおかしなことを言っていました。質が悪くてがっかりします。キャスターの大江さんも「最近そういう話をよく聞きますねえ」などと深刻そうな顔をしていましたが、経済番組のキャスターをやるなら、もう少し勉強しろよと言いたいです。(笑)

その適当なおじさんはOECD加盟34カ国の中で日本の労働生産性は21位だと言うのです。もっと生産性を高めるべきと言うニュアンスです。それだけを聞けば日本はダメなんだと思う人がいても不思議はありません。生産性が米の62%しかないと言われれば、もっと頑張らなくっちゃと思うのが人情と言うものです。

ところがよく考えてみれば、いくつものおかしな点がある事に気がつきます。まず為替ですが、数年前に比べれば金融緩和が主な原因で30%以上も円安になっているのですから、その数年前なら米並という事になり、世界で4、5位になります。(笑)

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次に計算のベースですが、どうも購買力平価GDPを就労人口で割っているようなのです。おいおい、それはおかしいだろうと突っ込みたくなります。購買力平価GDPと言うのはその国の国際競争力を反映していません。同じパン一個作るにはどこの国でもコストは同じという前提でGDPを算出しますから、日本のような工業先進国は低めになります。

反対に中国などの途上国は大きめに出るのです。つまりパンだけを作れば中国だって負けていません。そんな事は当たり前の話なのですが、そんな事を比べる意味がどこにあるのでしょうか。

さらに中国で言えば政府の固定資本形成などの投資、政府支出がGDPの半分近くも占めるので必然GDPも大きくなります。逆に日本の場合は個人消費が60%と高く、政府の固定資本形成は十数パーセントしかありませんから、そういう意味でも全く不利と言えるのです。

次に、日本の失業率は世界でも最低クラスですから、デフレの今、企業は余剰労働人口を抱えていると考えられます。つまり企業内ワークシェアリングが行われているのです。それは非正規従業員の増加からも言えるのですが、日本の産業構造は一人当たりの売り上げ増に貢献しないシステムになっていると思われます。

反対に欧米企業の場合は簡単にクビを切ります。少数精鋭で売り上げを伸ばそうという新自由主義的な考え方ですから必然一人当たりの売り上げは増える訳です。その代わり失業率も高いです。どちらを取るかですが、売り上げが高いまま失業率も低いのがいいです。(笑)しかし、それが可能な国が日本です。

さらによく見れば、1位は「ルクセンブルク」(13万8,909ドル)2位は「ノルウェー」(12万6,330ドル)3位「アイルランド」(11万8,272ドル)ですから日本のような産業形態の国はどこにもいません。

金融で食っていたり元々天然資源が豊富だったりする国ばかりなので、正確な比較が出来るとは思えないのです。日本は天然資源こそないものの、製造業がリードし生活に必要な全ての産業を擁し、一国で経済を完結出来る体制の国ですから、歪な産業構造の国とは単純比較出来ません。

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(テレ東WBSの大江麻理子キャスター、サマーズとの「もやサマ」の方が面白かった?)

その得意の比較的生産性が高いと言われる製造業すらデフレで売り上げが伸びませんから、80%を占める他の生産性の低いサービス業などの生産性が上がる筈がないのです。

それを見て生産性の低い業種から生産性の高い業種に人を移動させろなどと言う人がいますが、本末転倒、正に愚の骨頂です。生産性の高低に関わらずバランスの良い産業構造を維持するのが安全保障上も有効だし、国の形も変えません。日本固有の文化、伝統を守る為にもそれしかないでしょう。

金融やITなどの無価値産業で荒稼ぎをする事が、あたかも国にとって良い事だというようなプロパガンダを流すのは間違いなく売国奴です。(笑)日本をグローバル化して力を削ぎ、海外に売り飛ばすのが目的でなくて、そういう愚かな事を言う意味が分かりません。

 

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2016年3月19日 (土)

信用出来ない政府

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2016年春闘交渉で、自動車、電機などの大手企業は16日、労働組合からの要求に一斉回答する。従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)をめぐり、リード役を担うトヨタ自動車の労使交渉は15日、労組要求の半分に当たる月額1500円で事実上決着した。日産自動車は3000円の要求に満額回答する方針。ホンダは1100円で労使が合意した。

定期昇給相当分を合わせた賃上げ額は、トヨタが8800円、日産が9000円となる。年間一時金については、トヨタが7.1カ月、日産が5.9カ月、ホンダが5.8カ月といずれも要求に満額回答する。自動車大手の労組は月3000円のベアをそろって要求していた。

安倍政権が民間企業に賃上げを促す「官製春闘」は3年目。大手企業は3年連続でベアを実施するが、妥結水準は前年実績を大幅に下回る。日立製作所など電機大手は、要求の半分となる1500円を回答する方針。[時事通信社]

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今年の春闘は昨年より渋い数字が出ているようですが、それで企業を責めるのは酷というものです。内部留保が300兆円も溜まっているのだから、そこから出せばいいという理屈かもしれませんが、そんなものは持続可能ではありません。大盤振る舞いをしているとすぐに底をつくのは個人の貯蓄でも同じです。

さらに内部留保と言っても現金ばかりではなく、不動産や生産資産、設備等に化けている事があります。つまり減価償却中のものも含むのですから、それらを売って現金化してまで給料を上げろというのはあり得ない話なのです。給料を上げても働く場所がなくなります。(笑)

いずれにしても、例え一部の儲かっている企業だけがベアを奮発しても大した意味はありません。弱小企業がついて来れないのでは格差が開くだけの事です。昨年のように多少経済成長した翌年のベアなら納得出来ますが、今年のように前年がマイナス成長の場合は、GDPの源泉であるマネーストックそのものが増えていません。

従って一部の企業がベースアップをしても、そのしわ寄せが経営基盤の弱い中小企業に行くので、トータルで見ればプラスマイナスゼロになり、何も変わらない事になります。

そうではなく、当たり前の話ですが、給料(ベア)を上げるにはまず物が売れなければならないのです。先にベアありきではありません。その「物やサービス」を売買する為には先立つものが必要である事は論を俟ちません。

それを創出する方法は政府が国債を発行して金融機関から資金を調達し、それを政府支出として直接国民側に支払うか、あるいは金融機関が貸出残高を増やすかのいずれかしかないので、そういう政策を政府が採るのが筋なのです。

つまり現金や預金などの流動性の高い資産(マネーストック)を増やさない事には経済成長もしないし、結果として給料も増えないのですから、無理やり給料を上げろというのは政府の横暴で自らの責任の放棄と言えます。そんな事をやっているからマイナス成長になるし株価も不安定なのです。

ところで総理大臣官邸での国際金融経済分析会合でスティグリッツ教授が10%の消費税増税を見合わせるべきと言い、さらに積極財政(財政出動)にも言及しました。17日のハーバード大ジョルゲンソン教授との会合では緊縮財政を提言されたようですが、来週にはスティグリッツ教授と考えが近いクルーグマン教授を招いて話を聞くそうです。

ちょっと楽しみになって来ました。二対一で増税延期派の勝ちにして増税を延期するつもりでしょうか。安倍さんは財務省の外堀を埋めるつもりかもしれません。あるいは選挙までは増税延期をちらつかせ支持率を稼ごうというのか、それにしては裏切り者の麻生さんは相変わらず予定通りやると言っているし、今の私には判断が出来ません。(笑)

なぜ裏切り者なのかと言うと、政権を取る前と後とで、言う事が百八十度変わっても恥じる気配がないからです。積極財政派であったのに、なぜか政権を取って舌の根も乾かない内に緊縮財政派へ変節したのです。

さらにアフラックのがん保険の件では日本生命との提携をいきなり反古にし、日本郵政との提携を2万店まで拡大するという形にしました。事実上のアフラックへの便宜、利益供与を現在進行形で行っています。これでは売国奴と言われても仕方がありません。

例え米から力づくの内政干渉に屈したのであっても、国民を欺いて恥じない、あの厚顔無恥な態度は許せないのです。あのダンディ?と言われた顔が、今は醜く歪んで見えているのは私だけでしょうか。ネットで誰も責めていないのが不思議です。万死に価します。

 

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2016年3月 9日 (水)

国家主権について考える

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また悪い癖で大上段に構えていますが、大した内容ではないので気軽に読んでいただけると助かります。

政府は8日の閣議で、日本が輸入する農林水産品などの95%の関税を撤廃することなどを明記したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を決定しました。(NHK)

安倍政権、いよいよ売国政権の本性を現して来ました。経済政策や韓国とのやり取りで何度騙されても、ひょっとして何かの間違いかと思い、半分信じて来た私がバカだったのでしょうか。(笑)結果だけを見ると歴代内閣でも最悪に近い内容となります。

安倍政権でこれですから、誰がやっても変わらないのかもしれません。反日極左民主党よりはましと言っても、日本には信じられる政党も政治家もいないという事になります。がっかりして言葉もありません。

TPPは米の大統領候補者が皆反対してるからどうなるか分からないという方は、私よりもっとあまいです。(笑)基本的にあの方達は嘘つきです。選挙前にはリップサービスで何でも言いますが、当選した暁にはコロッと態度を変えるのは歴史が証明しています。ピエロのオバマさんに何がチェンジ出来たと言うのでしょうか。

米国全体、いや多国籍企業や国際金融資本にとってTPPはなくてはならないものです。これまで貿易などで美味しい思いをして来た日本から富を合法的に収奪出来るのですから、彼らの傀儡でしかない米政治家達が批准しない訳がありません。

その場合日本は圧倒的に不利な立場に追い込まれます。ちょっと考えれば分かりますが、一企業が国内法や商習慣他の非関税障壁を損害賠償で訴える事が出来るのですから政治力の弱い国にとっては致命的です。

しかも、その裁判は米国内、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターで行われます。つまりNAFTAの例を見ても分かるように勝ち目はゼロなのです。日本企業にしても米政府相手に訴訟を起こそうなんて事は夢にも思わないでしょう。

つまりTPPが当該国で批准され発効したが最後、日本の主権が多国籍企業らの利益の為に侵害されていくのです。さらにラチェット条項で後戻りが出来ません。一度決まったら余程特別な事でもない限り半永久的に固定されるのです。何がダメかと言って、関税自主権も含め国家主権がないがしろにされる事が一番許せません。

これまで日本という国は独立、自立した国家としての存在を何千年?も続けて来ました。明治維新後も脅かされる事はあっても一応建前としては主権国家だったのです。また世界もそういう目で日本を見て来ました。という事は、その気にさえなれば今だって完全な主権国家としての地位を取り戻せるのです。可能性としてはですが。。(笑)

皆さんもよくご存知のように、今の日本は情けない事に、どう見ても半独立国です。完全な独立国とは言えません。靖国問題のような些細な事でも内政干渉で絶えず近隣諸国からの影響を強く受け、致命的な事には他国軍の占領下にあります。それが日本を守るという大嘘の名目で毎年大金まで支払わされているのです。

もちろん軍事だけでなく政治経済でも米国のご機嫌伺いをしなければ何をされるか分かったものではありません。これまで日米構造協議や年次改革要望書等で無理難題を山ほど受け入れて来ました。生かされず殺されず状態が30年も続いているのです。

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周辺国に対してもそうです。日本一国の都合で決められる事には限りがあります。第一に領土問題です。北方領土と竹島は日本固有の領土であるにも拘らず一方的に不法占領されたままです。解決の糸口さえ見出せていません。日本が自律的に政治力、あるいは軍事力で解決する事が出来ないのですから、この時点で主権国家失格です。

世界遺産も国家主権喪失に一役買っています。日本人が独自の判断で何かを決めたり変えることができないのですから立派な限定的主権喪失です。日本が素晴らしいからと言って日本全体を世界遺産にすれば、日本人が管理者以外の立場では住めない国になる事からも、世界遺産があり得ない主権喪失制度である事が分かります。

国の内側からも主権喪失の動きがある事も忘れてはいけません。具体的に言えば、在日外国人とその傀儡らによる外国人参政権や道州制への動きです。日本解体の為としか思えません。人権擁護法やヘイトスピーチ禁止法も日本人の正当な権利を制約するものですから結果的に主権問題に絡んできます。

さらに一番恐ろしいのはTPP始めとするグローバル化により金融政策などに制約を受ける事です。欧州に於けるユーロ圏のようにブロック経済になり、通貨発行権をECBに一本化すれば、今日本が行っているような金融政策が出来ない事になります。

そうなると、財政赤字が本当に国民の借金に転嫁されてしまうのです。つまり税金で返して行くしか方法がなくなります。今なら政府がいくら赤字国債を発行しても日銀が買いオペすれば事実上の債務は消滅します。

ところが自国の中央銀行でなければそういう芸当は出来ないのです。政府が多国籍企業や大金持ちに媚びて法人税や累進課税をあまくすれば、その分国民全体に広く負担がかかるようになります。もちろん財政出動などの財政政策にも歯止めがかかりますから格差が開き、一般国民はずっと冷や飯を食う事になるのです。

観光立国や貿易立国というのも売国的主権喪失行為です。日本の貴重なサービスや資産、富が海外に流れ、代わりに米国債などの紙くずを引き受けさせられます。しかも自由に売れないのですから利益供与と同じです。経常黒字分に対しては正にそういう事が言えるのです。

こうやって日本人が稼いだお金を海外の為に使い、特に世界一の債務国米を支え、ヤクザな周辺国を富ませるのがグローバル化=主権喪失ですから、日本にとって良い事など一つもありません。その手始めがTPPという訳で日本という国が消滅して行くエポックメーキング的プロセスに入るという訳です。

絶対に国会で批准させてはいけません。

 

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2016年3月 7日 (月)

2015年自動車販売台数/その他

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今日はデータが出そろいましたので久々自動車ネタです。

米国の有力な消費者団体専門誌の「コンシューマー・リポート」が公表した自動車ブランドの総合順位の動きに異変が起きたようです。(カッコ内は昨年順位と国名)

1、(4) アウディ(独)
2、(5)スバル(日)
3、(1) レクサス(日)
4、(4) ポルシェ(独)
5、(10) BMW(独)
6、(2) マツダ(日)
7、(7) ビュイック(米)
8、(3) トヨタ(日)
9、(9) キア(韓)
10、(8) ホンダ(日)


レクサス、ホンダ、マツダが後退してドイツ勢が上がっています。日本勢では何と言ってもスバルの躍進が目立ちます。デザインは平凡で、特に内装は面白みに欠けるのですが、中身がいいので評価されました。アキュラやインフィニティ、ニッサンはどこに行ったのか姿が見えません。(笑)そう言えばメルセデス・ベンツの名前も見当たらないですね。


続いて、2015年の世界新車販売ランキング(カッコ内は前年順位と増減率)

日本メーカー8社の合計が 2635万台、内国内が 874万台です。世界全体では0.6増ながら国内は5.1%減と、国内生産の減少が止まりません。メーカー別では以下のようになります。

1、(1)トヨタ 1015万台(▲1%)
2、(2)VW 993万台(▲2%)
3、(3)GM 984万台(▲1%)
4、(4)ルノー・日産 853万台(1%)
5、(5)ヒュンダイ 788万台(0%)
6、(6)フォード 664万台(5%)
7、(8)ホンダ 471万台(5%)
8、(7)FCA 461万台(0%)
9、(9)PSA 297万台(1%)
10、(10)スズキ 288万台(0%)

15年の世界の新車需要は、中国が2年連続で伸び率を低下させたものの、前年比5%増の2459万台と堅調だった。2番手の米国は6%増の 1747万台となり、ピークだった2000年を上回って15年ぶりの最高更新となった。


一方で3番目に大きい日本は、前年比9.3%減の504万6511台となりました。500万台を4年連続で維持しましたが、前年実績は4年ぶりに下回ったようです。14年4月の消費税増税に伴う需要の減少が尾を引いた上15年4月の軽自動車税増税が響いたらしいです。

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輸入車(日本メーカー車の逆輸入除く)に関しては、前年比1.6%減の28万5496台と、6年ぶりに前年水準を割り込みました。VWが6年ぶりの前年割れとなる18.8%減の5万4766台に落ち込み、15年連続で守ってきた輸入車シェア首位の座から転落し2位に、一方、メルセデス・ベンツは7.1%増の6万5162台で16年ぶりに1位に返り咲いたと言います。モデル別では、VWの「ゴルフ」が排ガス問題の煽りを食らったものの28年連続でトップの座を死守しました。

次にディーゼル車の話題

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国内のメーカーでVWと同じような不正がないかを当局が検査した結果、分析を終えた6つの車種には不正ソフトはなく問題がなかったという。ところが、国内3社の4車種が室内で車体を台上に固定して実施する現行の 認証試験では基準を満たしていたが、路上走行では、排ガス基準を2~10倍程度上回る窒素酸化物(NOx)を排出していたそうだ。

路上走行の検査を行った対象車種は、トヨタ自動車の『ランドクルーザープラド』『ハイエース』、日産自動車の『エクストレイル』、マツダの『CX-5』『デミオ』、三菱自動車の『デリカD:5』のディーゼル車計6台。2015年12月~この2月の間に調査したという。

その結果、NOx削減装置以外に、エンジン内の燃料の燃焼段階でNOxを減らす独自技術を搭載しているマツダの2車種は走行中でも屋内基準の水準をおおむねクリアしていたが、トヨタ、日産、三菱自動車の計4車種は基準を2~10倍も上回ったという。

走行時の排出基準がないため違反ではないが「国交省などは今後、走行中の基準も作り、規制に乗り出す方針」(毎日)としている。このため、マツダ以外のメーカーは国の規制強化に対応するための改善を迫られることもある。

 

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2016年3月 4日 (金)

質の高い生活に必要なもの

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前回の記事では民間の信用創造の仕組みについて解説したかったのですが、なかなか難しいようです。銀行が自己資金を使わずに無から有を生じさせ、それを相手に貸し出せるなどというのは日常生活(家計)からは想像が出来ません。政府でも日銀でもない一金融機関がそんな魔法のような事が出来るというのは理解し難いのでしょう。

この点はウィキペディアデも解説が十分ではなく、銀行は手持ちの資産を貸す事によって信用創造が起きると錯覚させるような記述があります。下段に正しい解釈もありますが、簡単に流していて読み手が十分理解が出来るようなものにはなっていません。

間違ったことを平気で言うエコノミストが後を絶たない筈です。彼らも今一分かっていないのかもしれないのです。そもそも手持ちの資金を貸すのであれば、私にだって出来ます。(笑)信用創造と言うからには、無から有を生じさせなければ話になりません。

尤も、信用創造は、どの金融機関でも出来るというものではありません。政府が認めた一部の金融機関に限られるという事で、街のサラ金にはそんな機能与えられていないのです。そんな事をしたら大変な事になります。(笑)だから彼らは金利を高くするしかないのです。

そういう訳で信用創造が出来るのは、日銀に当座預金の口座を持つ企業の中でも一部の金融機関だけです。日銀によると次の機関や企業が当座預金口座を開設出来るとされています。

(1)資金決済の主要な担い手(銀行、信用金庫、外国銀行支店、協同組織金融機関の中央機関、銀行協会など)

 (2)証券決済の主要な担い手(金融商品取引業者<証券会社、外国証券会社>、証券金融会社など)

 (3)短期金融市場取引の主要な仲介者(短資会社)

もちろん、これら全てが信用創造の機能を持つ訳ではありません。定義では預金を預かる金融機関となっています。普通預金や定期預金などでお金を預かる事の出来る金融機関ですから、郵貯銀行もその対象という事になるでしょう。

逆に言うと、預金を預かる金融機関として日銀に当座預金口座さえ開設すれば結構エキサイティングな事が出来る事になります。但し返済が滞って不良債券化すれば倒産もあり得ますから、やはり担保が必要という事にならざるを得ないのです。その担保価値を上げる事こそ経済活性化の源泉なのですが、お金は株には廻っても土地の方には廻り難いようです。

さて、本日のテーマに移ります。
経済成長の源泉である現金と預金が増えない、つまり国民の所得が増えない限り成長がおぼつかないという原理は誰にでも分かります。という事は例え生産活動の結果ではなく人為的ではあったとしても、マネーストックさえ伸ばせば成長するのではないでしょうか。それにはやはり金融政策が要となる気がします。

まず、金融と言えば銀行です。銀行のメカニズムから言って、どこかに貸し出さなければ経営が成り立ちません。今でも預金残高の70%は貸し出しに廻っていると言います。という事は残り30%は主に国債や株などの証券投資という事になるのでしょうか。

その70%と言われる貸し出し残高の中身は常に変化していますが、返済と貸し出しが一定割合で続いているからこそ、その数字が維持される訳です。幸いな事に現実を見てもマネーストックは微増しています。これは金融機関が受け取る返済と利息、あるいは手数料、保証料等の合計であるマイナス分をプラス分が上回っている事を意味します。

その増加分が日本国債の新規発行分(償還分と利払い分を除く)を下回る場合は十分とは言えません。貸出量が十分でないという事になります。この場合は民間の力だけでは成長出来ない事を意味するのです。

新規発行の国債は金融機関に買われて現金化され予算として執行されます。その分は真水として、最終的には個人の所得となりマネーストックを増やす訳です。例えばその年の予算が90兆円として税収その他の政府の収入が50兆円だったとします。

その場合40兆円の赤字国債を発行しますが、償還分と利払いの合計額が19兆円とすれば、マネーストックを増やすのはその差額の21兆円という事になるのです。

償還分と利払いの19兆円は主に金融機関に行きますから金融機関も現金資産を増やす事になります。金融機関と個人の金融資産の内、現預金による資産が合計で40兆円増える事になるので次の年の国債発行に対応が可能という訳です。

話がそれましたが、経済成長する為には国債発行の真水分+民間設備投資や住宅投資額が、銀行に吸い取られる分(先ほど言った銀行の資産となる額)を上回る必要があるという事になります。昨年の例で言えばM3は30兆円程増えていますから国債分を除いても約10兆円の貸し越(増加)です。

マーシャルのK(マネーストック÷GDP)が毎年一定だとすれば、その仮説は成り立ちます。すなわち質の高い生活を維持する為の設備投資などの借り入れが活発でなく対前年でマネーストックが減る場合は衰退する(GDPが減る=国民の所得が減る)事を意味するのです。当然ですが、それで質の高い生活を維持出来る筈はありません。

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(設備投資額は、左程減った訳ではないのにGDPが伸びないのは?)

という事は、金利が低い今は負債を積極的に増やさなければならないのです。あるいは政府が国債を刷って真水分を増やすかのいずれかです。マイナス金利の今は、固定金利の10年もの国債を刷るビッグチャンスと言えます。

その合計額が前年比で5〜6%、金額にして50兆円以上は伸びないと2〜3%の名目経済成長は期待出来ません。つまり昨年程度(30兆円)の伸びでは未だ足りないのです。

資本主義経済には、経済成長がなくても質の高い生活が出来る、などのまやかしはありません。ひたすら成長の道を走り続けるしかないのです。私はグローバル化によって海外の悪影響をダイレクトに受ける事には否定的ですが、そこが上手く規制、コントロール出来るのであれば、今のやり方自体はそう悪くないと思っています。

成熟した先進国だからこそ、AIやロボット化で生産性を上げ、また現在の付加価値を、さらに高い付加価値製品やサービスに置き換える事により成長を続ける使命を負っているのです。日本がそれをしなくて、どこの国がするのか、ちょっと考えれば分かる事ではないでしょうか。

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