信用出来ない政府

    

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２０１６年春闘交渉で、自動車、電機などの大手企業は１６日、労働組合からの要求に一斉回答する。従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）をめぐり、リード役を担うトヨタ自動車の労使交渉は１５日、労組要求の半分に当たる月額１５００円で事実上決着した。日産自動車は３０００円の要求に満額回答する方針。ホンダは１１００円で労使が合意した。

定期昇給相当分を合わせた賃上げ額は、トヨタが８８００円、日産が９０００円となる。年間一時金については、トヨタが７．１カ月、日産が５．９カ月、ホンダが５．８カ月といずれも要求に満額回答する。自動車大手の労組は月３０００円のベアをそろって要求していた。

安倍政権が民間企業に賃上げを促す「官製春闘」は３年目。大手企業は３年連続でベアを実施するが、妥結水準は前年実績を大幅に下回る。日立製作所など電機大手は、要求の半分となる１５００円を回答する方針。［時事通信社］



今年の春闘は昨年より渋い数字が出ているようですが、それで企業を責めるのは酷というものです。内部留保が３００兆円も溜まっているのだから、そこから出せばいいという理屈かもしれませんが、そんなものは持続可能ではありません。大盤振る舞いをしているとすぐに底をつくのは個人の貯蓄でも同じです。

さらに内部留保と言っても現金ばかりではなく、不動産や生産資産、設備等に化けている事があります。つまり減価償却中のものも含むのですから、それらを売って現金化してまで給料を上げろというのはあり得ない話なのです。給料を上げても働く場所がなくなります。（笑）

いずれにしても、例え一部の儲かっている企業だけがベアを奮発しても大した意味はありません。弱小企業がついて来れないのでは格差が開くだけの事です。昨年のように多少経済成長した翌年のベアなら納得出来ますが、今年のように前年がマイナス成長の場合は、GDPの源泉であるマネーストックそのものが増えていません。

従って一部の企業がベースアップをしても、そのしわ寄せが経営基盤の弱い中小企業に行くので、トータルで見ればプラスマイナスゼロになり、何も変わらない事になります。

そうではなく、当たり前の話ですが、給料（ベア）を上げるにはまず物が売れなければならないのです。先にベアありきではありません。その「物やサービス」を売買する為には先立つものが必要である事は論を俟ちません。

それを創出する方法は政府が国債を発行して金融機関から資金を調達し、それを政府支出として直接国民側に支払うか、あるいは金融機関が貸出残高を増やすかのいずれかしかないので、そういう政策を政府が採るのが筋なのです。

つまり現金や預金などの流動性の高い資産（マネーストック）を増やさない事には経済成長もしないし、結果として給料も増えないのですから、無理やり給料を上げろというのは政府の横暴で自らの責任の放棄と言えます。そんな事をやっているからマイナス成長になるし株価も不安定なのです。

ところで総理大臣官邸での国際金融経済分析会合でスティグリッツ教授が１０％の消費税増税を見合わせるべきと言い、さらに積極財政（財政出動）にも言及しました。１７日のハーバード大ジョルゲンソン教授との会合では緊縮財政を提言されたようですが、来週にはスティグリッツ教授と考えが近いクルーグマン教授を招いて話を聞くそうです。

ちょっと楽しみになって来ました。二対一で増税延期派の勝ちにして増税を延期するつもりでしょうか。安倍さんは財務省の外堀を埋めるつもりかもしれません。あるいは選挙までは増税延期をちらつかせ支持率を稼ごうというのか、それにしては裏切り者の麻生さんは相変わらず予定通りやると言っているし、今の私には判断が出来ません。（笑）

なぜ裏切り者なのかと言うと、政権を取る前と後とで、言う事が百八十度変わっても恥じる気配がないからです。積極財政派であったのに、なぜか政権を取って舌の根も乾かない内に緊縮財政派へ変節したのです。

さらにアフラックのがん保険の件では日本生命との提携をいきなり反古にし、日本郵政との提携を２万店まで拡大するという形にしました。事実上のアフラックへの便宜、利益供与を現在進行形で行っています。これでは売国奴と言われても仕方がありません。

例え米から力づくの内政干渉に屈したのであっても、国民を欺いて恥じない、あの厚顔無恥な態度は許せないのです。あのダンディ？と言われた顔が、今は醜く歪んで見えているのは私だけでしょうか。ネットで誰も責めていないのが不思議です。万死に価します。

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