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2016年3月 9日 (水)

国家主権について考える

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---- TPP消費増税 /カジノ解禁に反対します ----

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また悪い癖で大上段に構えていますが、大した内容ではないので気軽に読んでいただけると助かります。

政府は8日の閣議で、日本が輸入する農林水産品などの95%の関税を撤廃することなどを明記したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を決定しました。(NHK)

安倍政権、いよいよ売国政権の本性を現して来ました。経済政策や韓国とのやり取りで何度騙されても、ひょっとして何かの間違いかと思い、半分信じて来た私がバカだったのでしょうか。(笑)結果だけを見ると歴代内閣でも最悪に近い内容となります。

安倍政権でこれですから、誰がやっても変わらないのかもしれません。反日極左民主党よりはましと言っても、日本には信じられる政党も政治家もいないという事になります。がっかりして言葉もありません。

TPPは米の大統領候補者が皆反対してるからどうなるか分からないという方は、私よりもっとあまいです。(笑)基本的にあの方達は嘘つきです。選挙前にはリップサービスで何でも言いますが、当選した暁にはコロッと態度を変えるのは歴史が証明しています。ピエロのオバマさんに何がチェンジ出来たと言うのでしょうか。

米国全体、いや多国籍企業や国際金融資本にとってTPPはなくてはならないものです。これまで貿易などで美味しい思いをして来た日本から富を合法的に収奪出来るのですから、彼らの傀儡でしかない米政治家達が批准しない訳がありません。

その場合日本は圧倒的に不利な立場に追い込まれます。ちょっと考えれば分かりますが、一企業が国内法や商習慣他の非関税障壁を損害賠償で訴える事が出来るのですから政治力の弱い国にとっては致命的です。

しかも、その裁判は米国内、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターで行われます。つまりNAFTAの例を見ても分かるように勝ち目はゼロなのです。日本企業にしても米政府相手に訴訟を起こそうなんて事は夢にも思わないでしょう。

つまりTPPが当該国で批准され発効したが最後、日本の主権が多国籍企業らの利益の為に侵害されていくのです。さらにラチェット条項で後戻りが出来ません。一度決まったら余程特別な事でもない限り半永久的に固定されるのです。何がダメかと言って、関税自主権も含め国家主権がないがしろにされる事が一番許せません。

これまで日本という国は独立、自立した国家としての存在を何千年?も続けて来ました。明治維新後も脅かされる事はあっても一応建前としては主権国家だったのです。また世界もそういう目で日本を見て来ました。という事は、その気にさえなれば今だって完全な主権国家としての地位を取り戻せるのです。可能性としてはですが。。(笑)

皆さんもよくご存知のように、今の日本は情けない事に、どう見ても半独立国です。完全な独立国とは言えません。靖国問題のような些細な事でも内政干渉で絶えず近隣諸国からの影響を強く受け、致命的な事には他国軍の占領下にあります。それが日本を守るという大嘘の名目で毎年大金まで支払わされているのです。

もちろん軍事だけでなく政治経済でも米国のご機嫌伺いをしなければ何をされるか分かったものではありません。これまで日米構造協議や年次改革要望書等で無理難題を山ほど受け入れて来ました。生かされず殺されず状態が30年も続いているのです。

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周辺国に対してもそうです。日本一国の都合で決められる事には限りがあります。第一に領土問題です。北方領土と竹島は日本固有の領土であるにも拘らず一方的に不法占領されたままです。解決の糸口さえ見出せていません。日本が自律的に政治力、あるいは軍事力で解決する事が出来ないのですから、この時点で主権国家失格です。

世界遺産も国家主権喪失に一役買っています。日本人が独自の判断で何かを決めたり変えることができないのですから立派な限定的主権喪失です。日本が素晴らしいからと言って日本全体を世界遺産にすれば、日本人が管理者以外の立場では住めない国になる事からも、世界遺産があり得ない主権喪失制度である事が分かります。

国の内側からも主権喪失の動きがある事も忘れてはいけません。具体的に言えば、在日外国人とその傀儡らによる外国人参政権や道州制への動きです。日本解体の為としか思えません。人権擁護法やヘイトスピーチ禁止法も日本人の正当な権利を制約するものですから結果的に主権問題に絡んできます。

さらに一番恐ろしいのはTPP始めとするグローバル化により金融政策などに制約を受ける事です。欧州に於けるユーロ圏のようにブロック経済になり、通貨発行権をECBに一本化すれば、今日本が行っているような金融政策が出来ない事になります。

そうなると、財政赤字が本当に国民の借金に転嫁されてしまうのです。つまり税金で返して行くしか方法がなくなります。今なら政府がいくら赤字国債を発行しても日銀が買いオペすれば事実上の債務は消滅します。

ところが自国の中央銀行でなければそういう芸当は出来ないのです。政府が多国籍企業や大金持ちに媚びて法人税や累進課税をあまくすれば、その分国民全体に広く負担がかかるようになります。もちろん財政出動などの財政政策にも歯止めがかかりますから格差が開き、一般国民はずっと冷や飯を食う事になるのです。

観光立国や貿易立国というのも売国的主権喪失行為です。日本の貴重なサービスや資産、富が海外に流れ、代わりに米国債などの紙くずを引き受けさせられます。しかも自由に売れないのですから利益供与と同じです。経常黒字分に対しては正にそういう事が言えるのです。

こうやって日本人が稼いだお金を海外の為に使い、特に世界一の債務国米を支え、ヤクザな周辺国を富ませるのがグローバル化=主権喪失ですから、日本にとって良い事など一つもありません。その手始めがTPPという訳で日本という国が消滅して行くエポックメーキング的プロセスに入るという訳です。

絶対に国会で批准させてはいけません。

 

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コメント

日本国は独立国ではなく、休戦状態のまま連合国の占領下にある大日本帝国内の国に過ぎません。

 その他、世界中の国はアメリカ含め、ほぼすべて眠れる帝国と化してイギリスの支配下にあります。
 大英帝国がローマ帝国を眠れる帝国と化して支配下に置き、ローマ法王による利子の再禁止を封じる形です。

 こちら、ご興味あれば。コメント21あたりあから。
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/52114981.html?1457516017#comment-form

投稿: 戦後政権日本国・日本は未だ占領下・敵国条項対象外の引揚者 | 2016年3月 9日 (水) 18時54分

国家主権について考える

・・・上記表題の様なテーマで議論したことのある学生さん 社会人大人 教師(政治社会学系の専門の方は別として)わが国には国家主権という概念を生きた現状把握している状態で保持している国民は半分以下なのではないのかな!?・・・国会議員も含めてね~、企業家は”グローバル化の潮流に乗り遅れるな”と思い込んで(ある範囲では正しい)世界一のお人よし(お花畑)のお金やら技術やら情報やら絶対国防圏の竹島尖閣北方領土等の国土を惜しげもなくズルイ外国に侵略されて平気な貢君=核兵器を持ってないからね~脅かされっぱなしでATM状態。

GHQ占領軍とか日教組とかの作った罠にはいりっ放しではや70年も経過してしまいました。

犬HKとか朝否新聞がまだ息をしている限り日本は後5年もしたらC国とか、TPPに入ったらB国の植民地の奴隷になりますよ。

絶対にTPPを国会で批准させてはいけません。第二次太平洋戦争の敗北を意味します。

投稿: AZ生 | 2016年3月11日 (金) 20時09分

千島列島と樺太の南半分が北方領土です。
昔は「返せ北方4島」というカンバンをよく見かけましたが、今ではアレも共産党のプロパガンダだったと理解いたしております。

投稿: 南国通信 | 2016年3月13日 (日) 23時56分

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