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2016年4月

2016年4月26日 (火)

スッキリしない話あれこれ

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日本が誇る、原潜以外では最高の性能を持つと言われる、そうりゅう型潜水艦の受注を逃したとマスゴミは批判的論調ですが、とんでもない話です。将来敵に廻るかもしれない国に日本の大切な技術、資産を渡してどうしますか。

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バカも休み休みに言えと言いたいです。こんなものは当然ながら輸出を禁じるべきです。安倍さんは妨害とまでは言いませんが、積極的後押しはしなかったのではないでしょうか。と信じたい。(笑)

次に三菱自動車ですが、どうしちゃったんでしょうか。環境汚染で人命にも関わるVWの排ガス偽装に比べれば、まだ罪は軽いのですが、詐欺的行為に違いはありません。

5〜10%くらい誤摩化してもしようがないだろう、と思うのですが、開発する立場としては切実だったのでしょう。しかし、トップが下のせいにするのは許せません。潔く責任を取るべきです。大型も加えればもう三度目なので消費者の目も厳しくなっています。中途半端な真似は出来ないでしょう。

時期が時期だけに、ちょっとやるせない気持ちです。

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さて、オリンピックのエンブレムが最終的に決まったようですが・・・やはりすっきりしません。誰かの利権で動いているという疑惑を拭いきれないいかがわしさが付いて廻ります。最初にこの四案を見た時に、もう少し斬新な案はないのかと思いつつも、B案、C案あたりなら、まあいいかなと思ったものです。

まさかA案が選ばれるとは殆どの人が想像だにしなかったのではないでしょうか。事前の国民調査でも最も不人気でした。ところが選考委員の間では調査結果を尊重すると言いながら圧倒的にA案が推されたのです。

これを見て正しい選考が行われたと思う人はいないでしょう。買収か脅しかは知りませんが裏で何かあったのは明らかです。国民を欺く詐欺的行為が白昼堂々と行われています。

Aaaaaaaaaaaaaa

スタジアムの方も未だにスッキリしていません。聖火台も考えていない案で、しかも外観以外はザハ案のコピーでお茶を濁しているような案が選ばれるのも、納得しろと言う方が無理と言うものです。

私は伊東さんの案を推していました。だからって関係ないけどね。(笑)でもやはり斬新さが違います。これまでの作品を見ても伊東さんの方が個人的には好きでした。

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(個人的にはこのくらいの事をやってもいいのではと思いますが、どこかの国が発狂するかもしれません)

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(今にしてみれば、スッキリしたいいデザインです。これを超えるのは至難の業か)

巨大利権を狙った巨大組織が裏でうごめいているようですが、出て来る顔ぶれを見る限り在日利権と思われても仕方がないような、そんな感じを拭い去るには怪しすぎると言わざるを得ないような気がしないでもないような。(笑)ヘイトにならないように気をつけなくっちゃ。。。

最後に報道の自由度が世界で72位というのはどうでしょうか。。元NHKで経済学者の池田信夫氏は自身のブログで次のように言っています。

朝日新聞が「報道の自由、海外から警鐘」という記事を書いているが、その根拠はこの「国連特別報告者」と称する活動家の無内容な会見と「国境なき記者団」というあやしげなNGOだ(国境なき医師団とは無関係)。彼らのランキングによれば、

 ・香港69位
 ・韓国70位
 ・日本72位

だそうである。ランキングの算定根拠は何も書いてないが、中国政府を批判した出版社の社長が拉致された香港や、朴大統領のスキャンダルを書いた産経の記者が出国禁止になった韓国より、日本が下になった理由を教えてほしいものだ。

なぜ鳩山政権で11位だったのが、安倍政権で72位まで下がったのか。彼らが日本に報道の自由がない理由としていつもあげるのは記者クラブだが、民主党政権ではクラブはなかったのか。そもそもクラブは朝日新聞などが情報独占のためにつくったもので、言論統制をしているのはマスコミ自身である。

その方法は、新聞の宅配や軽減税率、テレビの電波利権などの競争制限を批判する者を排除することだ。

このおじさん、いつも経済以外ではいい事を言っています。(笑)経済を話し始めると、ヒステリーおばさんのように早口で攻撃的になります。

しかしこの問題、分けて考えた方がいいかもしれません。確かに日本人による報道の自由度は高いとは言えませんが、在日外国人は好き勝手書いています。

ヘイトスピーチを取り締まる法案も日本人の報道の自由を奪うものです。逆に在日外国人は何を書いてもいい? つまり日本人による報道の自由度が下がったと思えばスッキリ納得出来ます。

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2016年4月17日 (日)

財源は?永久債で。。

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先週は驚くようなニュースが飛び込んで来ましたが、震度7であの程度で済んだのは不幸中の幸いと言えます。7の範囲が局地的だった事や、人口密集地でなかった事、地震に耐える新しい建築物が増えている事などが原因なのでしょうか。

しかし、続く16日深夜の大地震が本震だったと聞いて、さらに驚きました。やたら大きな余震が多いと思っていたら露払いだったようです。14日の地震で痛めつけられた建物が倒壊したり、復旧したインフラが再度使えなくなったり、人的被害も桁違いに増えて踏んだり蹴ったりです。

備えあれば憂いなし、とは言いますが、このクラスの地震に対しては空しく聞こえます。何か抜本的な改革が必要である事は言うまでもありません。法整備をして新築に関しては免震構造や制振構造以外は認めない(当然補助金付きで)という事にでもしない限り被害は無くならないでしょう。

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既に日本には優秀な免震、制振、耐震技術があります。政府がいくらお金をかけてでも整備を急ぐべきは明らかです。その為の財源なんて何とでもなります。取りあえず政府が国債を刷って日銀に引き受けさせればいいのです。

問題は供給の方です。公共事業をケチって来たので肝心な時に人手が足りません。そのあたりも含め、やっているんだか、なんだか分からない国土強靭化を見直し、自然災害に対する安全保障を完璧にしていただけないでしょうか。

政府が本腰さえ入れれば経済対策としては抜群の効果があると思いますよ、安倍さん。日本の場合、軍事と自然災害の安全保障への需要はほぼ無限にあります。また先進国だからこそやれる事はあるのです。

運悪く被害に遭われた被災地の皆さんには言葉もありませんが、ひとまず、お見舞い申し上げます。

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(それにしても今回、自衛隊の動きが速い。左翼政権の時とは大違いだ)

さて、前回の続きのようになりますが、今日はまたお金の話をします。

銀行に預けられた預金は同時に銀行の資産となり銀行の意志によって運用されます。預金者に支払う利息よりも稼がなければビジネスとして成り立たない事は明らかなので、利回りのよい投資先を求めて動く訳です。

また預金額の一定割合を日銀の当座預金に預ければ、そこに存在しないお金だって貸し出せるという話は前にもしましたが、今なら預金残高の1%程の資金を預ければ99%分架空の資金を貸し出せるのです。

但し、債務者が借りた資金を、貸し出し銀行の口座から動かす時には現金が必要になります。そこで日銀当座預金が出番になるのですが、A銀行からB銀行へ振り込む場合はA銀行の当座預金からB銀行の当座預金へ資金が移動する訳です。従って当座預金全体の増減はありません。

しかし、よくよく考えてみるとおかしな事に気がつきます。例えば預金残高の1%以上の資金を動かす場合はどうなるのか、と言った場合です。今なら300兆円近い残高が日銀当座預金にありますから、一銀行当たりの残高も当然1%よりはるかに多いので問題ないと思われますが、1%ならそうはいきません。

恐らくその場合は手持ちの国債等を日銀に買ってもらって対応する事になるのでしょう。という事は、手持ち現金、あるいは保有国債等の総額に当座預金残高を足したものが、予想される支払額を上回っていなければいけないのです。

例えば10兆円の預金残高を持つ銀行があったとします。日銀にはその10%の1兆円を預けているとしましょう。貸し出し残高が日本の銀行の平均は70%程ですから7兆円の貸し出し残とします。そうすると現金は残りの2兆円しかないのです。

これを国債で持つかはともかく、この段階で預金者が全員、全額の引き出しを希望したら・・3兆円分しか払い戻しが出来ません。これが意味するのは、ペイオフ制度があろうがなかろうが、最初から銀行は払い戻しをする気がなかったという事です。

または、親分銀行である日銀が面倒見てくれる、それ以外に手はありません。つまり、そういう事が前提でないと銀行という商売自体が成り立たない事になるのです。だと言うのに、ペイオフで1000万円しか保証しないなどというのは、一体何を寝言を言っているのか、ふざけるな、という事になります。

そういう金融システムを作った者(政府)の責任として全額保証が前提であるべきは明らかです。それで何か問題があるとは思えません。政府はいくらでも国債を刷る事が出来るし、最悪のケース、政府自らが政府紙幣を発行する事だって出来ます。

取り付け騒ぎが起きる程景気が悪いなら、最悪の事態を避ける為に、それくらいの事をしても罰は当たりません。当然やるべきではないでしょうか。その為の金融システムである筈です。

ところで、政府が日銀保有の国債に関して、償還期に永久債との入れ替えを検討をしていると聞きましたが、朗報ではないでしょうか。そうする事によって借り換えを繰り返す必要が無くなり面倒な手続きも省けます。

元々日銀が買いオペをした時点で実質債務は消滅していますから、どうでもいいと言えばどうでもいい話なのですが、マスコミや外野を黙らせるには必要な手続きかもしれません。

但し、凄い逆風が吹きます。そりゃそうです。これまで国民一人当たりの借金が〜〜、と言って来た事が真っ赤なウソだったとバレる事になりますから、財務省は必死で抵抗するでしょう。。

 

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2016年4月12日 (火)

お金という幻想に支配されるホモ・サピエンス

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今日はお金の話をします。ある集まりでマクロ経済について話をする機会がありましたが、高学歴のインテリと言われる人達でもマクロ経済の話は分からないようです。女性でも主婦の場合は家計の論理から離れられないようで、複式簿記的な脳には、なかなかなれないのかもしれません。

ご存知のように今のお金は金(GOLD)の裏付けを持ちません。管理通貨と言って政府がその気になれば、いくらでも発行出来るという代物です。その為、為政者がずるい事をしないよう色々制限が設けられています。(笑)それがまた足枷になって一国の経済を左右するのですから実にバカげた話です。

そもそも狭い社会で、生産者同士の物々交換で生活が成り立つならお金なんて必要ありません。皆が好き勝手に付加価値を創造し、気に入れば交換の対象すればいい訳で、その方が余程シンプルです。ところが1億人も人がいれば、そういう訳にもいきません。スムーズに物を交換する為の手段としてお金は不可欠なものになります。

ところで、物やサービスとの交換と言いますが、物の場合は人がその物の生産に関わった部分、つまり付加価値を創造したところに価値が生じます。例えば鉄を加工して何かを作ったとしても、原料としての鉄鉱石自体に価値はありません。GDPの考え方はあくまでも人の労力が基本になります。

語弊があるかもしれませんが、鉄鉱石が山に埋もれている段階では価値はゼロです。それを採掘して製品に加工する過程で様々な価値が付加されるのであって、原料自体に価値はありません。石油の場合も同じで、地中に埋もれている段階では価値はゼロです。

石油の産出国が金持ちなのは、誰もが欲しがる加工対象物を大量に保有するからです。取り出す過程で付加価値が発生し、需給の関係で金額が決まります。シェールオイルが出て来るまでは売り手市場だったので産油国は金持ちでした。という事はその採掘作業自体にも絶対的な価値はない事になるのではないでしょうか。

現にちょっと前まで1バレル100ドル以上だったものが供給過剰になり20~40ドルに下がっています。それも代替エネルギーの登場次第ではゼロもあり得るのですから恐ろしい話です。いずれにしても資源そのものの価値がゼロなら、資源を特に持たなくても採掘技術や加工技術があれば産油国並、あるいはそれ以上に豊かになれるという事ではないでしょうか。

ところが資源に限らず、日本人は何に対しても絶対的な価値評価をしたがります。しかしそれは幻想でしかないのです。例えばAKB48の人気が無くなれば誰もお金を払ってまでCDを買わなくなります。一枚数千円がゼロにまで落ちぶれる訳です。あの、確かにあると思った価値は何だったの?という事になります。錯覚でもお金を産み出し、GDPに貢献する事もあるのです。

お金そのものに対しても日本人は絶対視する悪い癖があります。お金は世の中で命の次に大切なものだから無駄使いをしてはいけない、節約してなるべく貯金に回し将来に備えようという考え方を否定する人はいないでしょう。

あるいは借金は出来る限りしない方がいいという人もいます。借金は悪だという考え方も日本人の心のどこかにあるのではないでしょうか。もちろん私も日本人なので、その気持ちはよく分かります。しかし、それで経済は回らないのです。

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さて、ここからが肝になりますが、お金が日本に沢山あるというのも実は幻想なのです。(笑)あると思えばあるし、ないと言えばない? 禅問答をする気はありませんが、大変不確かなものである事は間違いないようです。

例えば銀行が債務者からの返済を優先して貸し出しを停止したとしましょう。その場合、全ての債務が履行されて銀行の貸し出し残高がゼロになるという事は、国民の財布と言える1200兆円のマネーストック(預金残プラス日銀券)から約700兆円(現在の貸し出し残高)が消える事を意味するのです。

さらに政府が何かの都合で国債を全て償還しなければならなくなったとして、850兆円を税金として国民から一気に徴収したなら、政府の債務が消える代わりに日本中から円が消え失せます。つまり、お金は誰かが継続して借りていないとなくなるのです。もちろん対外純資産を348兆円も保有するので、外貨は消えません。

誰も教えてくれませんが、このように今の資本主義経済は借金で成り立っているのです。その事を国民は正しく知るべきです。遅くとも中学あたりでは教えるべきではないでしょうか。俺は借金なんて嫌いだ現金主義でいく、などときれいごとを言っても、それでは経済が成り立たないのです。誰かが借金してくれるからこそ、お金は保有出来ます。

そこがよく分からないままにマクロ経済の話をしても頓珍漢な事になります。地方も含めた政府と民間を併せれば1600兆円程の借金があるからこそ、片側にそれと同額の国民の資産がある訳で、プラスマイナスするとゼロです。すなわち、お金があるというのは幻想でしかないのです。

それ以外の金融資産、例えば株などの有価証券もあるではないかと言われるかもしれませんが、全ての原資はマネーストックから出ているので、マネーストックがゼロになれば、それらの裏付けが消える事を意味し価値は無くなります。

従って、消費を控えて貯蓄を殖やすというような表現自体も正しくない事になります。消費をしてもしなくても、預金残高の変動は大してないのです。手元にある日銀券90兆円程を除けば、個人が持つ大半の金融資産は銀行に預けられてマネーストック(預金残高+現金)を構成します。それを増やすのは消費ではなく、あくまでも借金なのです。

それならば貸し出しに回されるかどうか分からない貯蓄より、直接消費に使った方が日本経済に貢献する事は明らかです。マネーストックとは直接関係なくGDPが増えるでしょう。ところが、ここは個人のマインドに左右されます。今の様に先行き不透明で不安な状態では、いくら使えと言われてもそうはいかないのです。

逆に、年金も医療も社会保障関係は全て国がしっかり面倒をみて、緩やかなインフレの状態にあるなら、将来に備えて貯金する意味があまりない事になります。そうなると好循環で借金も含めた消費が増え、GDPが増え始めるという訳です。必然的にマネーストックも増えます。

自分で書いておきながら言うのも何ですが、ちょっと分かり難いかもしれません。(笑)何が言いたいのかと言いますと、信頼の出来る政府が国民に対して、安心出来るメッセージを発し、ジャンジャンお金を使えとでも言えば、日本経済は全く違う様相を呈して来るという事です。

同時に日銀が窓口指導を再開して銀行にノルマを与えるなら貸し出し残高は飛躍的に増えるでしょう。それによって地価が上がり担保価値も上がっていきますから好循環になります。

それが出来るのは、お金より確かなもの、つまり世界で最も価値のある物とサービスを産み出す力、創造力、生産力が、日本という国にはあるからです。こちらはAKB48やジャニーズのような幻想ではありません。(笑)

 

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2016年4月 8日 (金)

日本人に対する言論弾圧を平然と行う政府

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自民、公明両党は5日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチの解消に向けた法案をまとめた。憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法にとどめた。近く国会に提出する方針だ。(毎日新聞)

自民党も公明党という、どこかの傀儡というか、そのものズバリの宗教団体などと組んでいるから、こんな訳の分からない法案が出て来るのです。全く日本人をバカにした意味不明な法案です。言論の自由を保障した日本国憲法にも抵触しかねません。汚らわしくも嘆かわしい。

まあ、罰則規定はないので形だけ譲歩したという事かもしれませんが、それにしても弱腰過ぎます。日本人に対するヘイトスピーチは何も問われず、日本にいるマイノリティに対するものだけが規制されるというのは、日本人に対する逆差別であり本末転倒です。一体日本は誰の国なんでしょうか。

安倍政権は経済だけでなく、外交も最近怪しくなって来てはいるのですが、国内政治まで売国的になって来たのでは救いがありません。私の堪忍袋の尾も切れかかっています。一部切れているか。(笑)

しかし、なぜ今になってヘイトスピーチが問題なるのかを考えるべきです。中国、韓国による日本に対する外交上のヘイトスピーチは恒常化しています。事実とは言い難い歴史観をベースにした罵詈雑言は聞き飽きる程我々は聞いているのです。

さらに、それに乗っかった在日外国人勢力が嵩にかかって言いたい放題ですから、そもそもは日本人に対するヘイトスピーチの方が問題だった筈です。天皇制を否定し、靖国神社、日の丸、君が代もいらないという反日極左集団の反天連デモなんて見てご覧なさい。もう言いたい放題でメチャクチャですから。。

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(批難するどころか機動隊が守っている/笑 どうかしてる)

恐れ多くも天皇陛下の骸骨(下手な絵)を掲げて罵詈雑言を浴びせまくっているのですから、それを放置する感覚が分かりません。他の国なら殺されても文句が言えないくらいの酷さなのです。

左翼、保守両サイドによる安倍政権に対するヘイトスピーチは多少分からないでもありませんが、そこは権力に対するものとして、言論の自由の範疇と言えるでしょう。もちろん一部の極左による非常識なものは除きます。

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(半天連デモに対する日本人保守のカウンターデモ、毎年終戦記念日には靖国神社の周辺で繰り広げられる)

ヘイトスピーチかどうかはともかく、日本への敵対行為に対する言論による対抗手段、つまり一種の自衛行為を封じ込めようというのは尋常ではありません。考えれば非常に恐ろしい事です。

ただ、このヘイトスピーチは一部自作自演の可能性も疑った方がいいかもしれません。日本人に成りすました連中に言わせて、それを敢えて大きな問題にしている嫌いがなきにしもあらず、と思える節があるからです。

常識で考えて「よい朝○人も、悪い朝○人も皆殺せ」などという事を普通の日本人がデモ行進の場で言うとは思えないのです。普通でない日本人もいる、と言われればそれまでですが、自作自演の多い連中故、その可能性は排除出来ません。

日本人逆差別に関しては、前々から人権擁護法案や外国人の地方参政権などでくすぶってはいましたが、何とか逃れて来ました。特に民主党政権時代には危ないところまで行きましたが無能な政権故、かろうじて難を逃れて来たといういきさつがあります。

ところで一昨日テレビを見ていたら、ある外国人特派員が今回のヘイトスピーチ規制は憲法違反じゃないかと言っていました。良識的な判断ですが、一方でマイノリティに対する差別発言は慎むべきなどという声も少なくないようです。

以前から思っていましたが、この外国人特派員という報道関係者、日本にいながら日本の問題が全く分かっていない事を露呈しています。慰安婦問題などにも全く理解がなく一方的に日本を批難していました。自分たちの国の軍隊が敵国の婦女子に対し、戦争でやって来た事を知らないのでしょうか。

日本の場合は規律が厳しかった事もあり、世界で最も品行方正な軍隊であった事は史実からも明らかです。しかしそれ故か、自己アピールする事も下手なようで世界で一番ひどい軍隊のように言われています。残念な事です。

やはり我々日本人が事実を知り毅然とした態度でマスコミや政権を厳しく監視しなければどうにもならないのですが、大臣が一部の偏向マスコミを批判しただけで大騒ぎになります。根は深いと言わざるを得ません。

日本人の日本人による政治とマスコミを取り戻さない事には、この国の正常化はありません。

 

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2016年4月 5日 (火)

第二の国売り物語りか?

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シャープが、とうとうホンハイ傘下に入る事が確定しました。日本の屈辱史の幕開けです。これまで先進国から買われても途上国から日本の基幹産業に対する、これ程の大型買収はなかったし想像も出来なかったのですが、無策の政府の為に、禁断の一ページが開かれました。日本解体が加速するのかもしれません。

政府が信用を創造してマネーを作り、産業改革機構の支配下に置いた方が日本の為には100倍、いや1000倍も良かった筈ですが、技術流出リスクにも大して関心を持たない政府とは一体何なのでしょうか。人身御供を差し出すにしても相手が相手だし・・理解不能です。本当に日本の政府なのか、首を傾げざるを得ません。

話は変わって、組合員が1000人以上の大企業の賃上げ額は1122円だったのに対して、300人未満の中小企業は1281円と、大企業を上回った、というニュースを目にしましたが、本当でしょうか。

零細企業の経営者として、とても信じられません。(笑)名目GDPは上がっていないどころか、短期で見ればむしろ減っています。物理的にも数学的にも無理というものではないでしょうか。

というのは、まず消費税ですが、これは殆どの皆さんは一般消費者(国民)が払っていると思われているのでしょうが、実は内需企業が払っているのです。物価が下がっていくデフレ不況下にあって、消費税が上がると、これまでの例を見るまでもなく、販売側はその分を何とかして消費者に還元しようとします。

スーパーのポイントなどもそうです。値下げしたり、色々知恵を絞って消費者のご機嫌を窺いお客が逃げるのを防ぐ訳です。ところが、決算では消費税分は消費者からもらっていると見なされ、きっちり8%持っていかれます。つまり売上は前と変わらないのに税負担だけが増えるのです。

税務署はそんな事にはおかまいなく、鬼のように有無を言わさず徴収します。という事は、特に中小企業の場合は従業員の給与にもろに響く事になるのです。そこしか引くところがないからです。(笑)大企業と違って下請け企業に無理を言う事も出来ません。

反面、給料を下げた場合は人材が逃げ出すという恐怖もあります。そこで給料を下げないで我慢すると、今度は消費税が払えなくなり滞納する事になるのです。だから消費税の滞納が異常に多い訳です。名目GDPが増えていない状態で消費税を上げると内需産業の中小企業が悲鳴を上げます。これは一種の弱い者苛めではないでしょうか。



安倍さんは大企業である輸出企業の法人税を下げたり、消費税を還元させたりゴマをすりまくりますが、その分はサイレントマジョリティである内需主体の中小企業に皺寄せがいくのです。これはマネーストックが微増の状況下では、中小企業から大企業への所得の移転に過ぎないのです。

給料を上げれば消費が増えてインフレに向かうしGDPも増えるなどと言いますが、お金を横から横へ動かしているだけではインフレにならないし、GDPも増えません。第一日本人全体の給与が一斉に上げられる訳がないでしょう。前にも言いましたが順序が逆です。

マネーストックが増える二大要素の財政出動にしても民間銀行の信用創造にしても、実施されれば、まず企業の売り上げに貢献します。それにより国民の財布であるマネーストックが増え、そこから給与が払われ消費が増える訳です。逆はあり得ません。そんな初歩的な事も分からない経済音痴が政治をやっている悲劇が日本を苛みます。

大企業に限って言えば、法人税が減税になって何千億、消費税の戻りが何千億、てなもんですから(笑)内部留保が膨れ上がる訳です。これで給料が上がらなければ、いつ上がるの?と言う事になります。その割にはシブい回答でした。



消費税増税の拙いところは、そういう大企業は上がった分の大半を下請けに面倒みさせるところにもあります。つまり実は自分はその分払っていないのに戻り消費税は8%分きっちり戻るのですから笑いが止まりません。(笑)



例えば10兆円の売上の輸出企業の海外比率が70%として、中間で仕入れに払った分が5兆円とすれば、単純計算で2800億円も戻る事になります。その分の大半が下請け企業から大企業に移転している訳です。格差が開く訳です。消費税増税とは、そういう政策なのです。



安倍政権のやっている事は、国内では法人税減税や諸費増税で中小企業を圧迫して格差を拡大し、対外的にはインフラ輸出、潜水艦などの武器輸出、観光立国、さらにTPPと外需依存策ばかり、挙げ句の果てはシャープで分かるように外資を入れる事にも何の抵抗もないと来ては、公約であった内需拡大とは何の事だったのかという事になります。実行力があるだけに売国(旧)民主党より始末に悪い。口先男か!(笑)

観光に関しても、何やら怪しげな目標を打ち出しましたが、長くなるのでこの件はまた別の機会にやります。正直、気は確かかと言いたいです。



残念ながら、こと経済に関しては、どこからどう見ても売国政権の誹りは免れません。

 

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