第二の国売り物語りか？

    

---- TPP／消費増税 ／カジノ解禁に反対します ----

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シャープが、とうとうホンハイ傘下に入る事が確定しました。日本の屈辱史の幕開けです。これまで先進国から買われても途上国から日本の基幹産業に対する、これ程の大型買収はなかったし想像も出来なかったのですが、無策の政府の為に、禁断の一ページが開かれました。日本解体が加速するのかもしれません。

政府が信用を創造してマネーを作り、産業改革機構の支配下に置いた方が日本の為には１００倍、いや１０００倍も良かった筈ですが、技術流出リスクにも大して関心を持たない政府とは一体何なのでしょうか。人身御供を差し出すにしても相手が相手だし・・理解不能です。本当に日本の政府なのか、首を傾げざるを得ません。

話は変わって、組合員が１０００人以上の大企業の賃上げ額は１１２２円だったのに対して、３００人未満の中小企業は１２８１円と、大企業を上回った、というニュースを目にしましたが、本当でしょうか。

零細企業の経営者として、とても信じられません。（笑）名目GDPは上がっていないどころか、短期で見ればむしろ減っています。物理的にも数学的にも無理というものではないでしょうか。

というのは、まず消費税ですが、これは殆どの皆さんは一般消費者（国民）が払っていると思われているのでしょうが、実は内需企業が払っているのです。物価が下がっていくデフレ不況下にあって、消費税が上がると、これまでの例を見るまでもなく、販売側はその分を何とかして消費者に還元しようとします。

スーパーのポイントなどもそうです。値下げしたり、色々知恵を絞って消費者のご機嫌を窺いお客が逃げるのを防ぐ訳です。ところが、決算では消費税分は消費者からもらっていると見なされ、きっちり８％持っていかれます。つまり売上は前と変わらないのに税負担だけが増えるのです。

税務署はそんな事にはおかまいなく、鬼のように有無を言わさず徴収します。という事は、特に中小企業の場合は従業員の給与にもろに響く事になるのです。そこしか引くところがないからです。（笑）大企業と違って下請け企業に無理を言う事も出来ません。

反面、給料を下げた場合は人材が逃げ出すという恐怖もあります。そこで給料を下げないで我慢すると、今度は消費税が払えなくなり滞納する事になるのです。だから消費税の滞納が異常に多い訳です。名目GDPが増えていない状態で消費税を上げると内需産業の中小企業が悲鳴を上げます。これは一種の弱い者苛めではないでしょうか。



安倍さんは大企業である輸出企業の法人税を下げたり、消費税を還元させたりゴマをすりまくりますが、その分はサイレントマジョリティである内需主体の中小企業に皺寄せがいくのです。これはマネーストックが微増の状況下では、中小企業から大企業への所得の移転に過ぎないのです。

給料を上げれば消費が増えてインフレに向かうしGDPも増えるなどと言いますが、お金を横から横へ動かしているだけではインフレにならないし、GDPも増えません。第一日本人全体の給与が一斉に上げられる訳がないでしょう。前にも言いましたが順序が逆です。

マネーストックが増える二大要素の財政出動にしても民間銀行の信用創造にしても、実施されれば、まず企業の売り上げに貢献します。それにより国民の財布であるマネーストックが増え、そこから給与が払われ消費が増える訳です。逆はあり得ません。そんな初歩的な事も分からない経済音痴が政治をやっている悲劇が日本を苛みます。

大企業に限って言えば、法人税が減税になって何千億、消費税の戻りが何千億、てなもんですから（笑）内部留保が膨れ上がる訳です。これで給料が上がらなければ、いつ上がるの？と言う事になります。その割にはシブい回答でした。



消費税増税の拙いところは、そういう大企業は上がった分の大半を下請けに面倒みさせるところにもあります。つまり実は自分はその分払っていないのに戻り消費税は８％分きっちり戻るのですから笑いが止まりません。（笑）



例えば１０兆円の売上の輸出企業の海外比率が７０％として、中間で仕入れに払った分が５兆円とすれば、単純計算で２８００億円も戻る事になります。その分の大半が下請け企業から大企業に移転している訳です。格差が開く訳です。消費税増税とは、そういう政策なのです。



安倍政権のやっている事は、国内では法人税減税や諸費増税で中小企業を圧迫して格差を拡大し、対外的にはインフラ輸出、潜水艦などの武器輸出、観光立国、さらにTPPと外需依存策ばかり、挙げ句の果てはシャープで分かるように外資を入れる事にも何の抵抗もないと来ては、公約であった内需拡大とは何の事だったのかという事になります。実行力があるだけに売国（旧）民主党より始末に悪い。口先男か！（笑）

観光に関しても、何やら怪しげな目標を打ち出しましたが、長くなるのでこの件はまた別の機会にやります。正直、気は確かかと言いたいです。



残念ながら、こと経済に関しては、どこからどう見ても売国政権の誹りは免れません。

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