実は明るい日本の未来

    

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ロボット化やAIによって生産性を上げていくと、街は失業者に溢れ、治安が悪化し、経済が収縮していくと警鐘を鳴らす人が少なからずいるのですが、それはおかしな話です。本末転倒とさえ言えるのではないでしょうか。

人類の歴史とは生産性を上げていく歴史でもあります。縄文時代に２６万人でしかなかった人口が飛躍的に増えたのは渡来人の増加によるものだけではありません。渡来人が伝えたとされる稲作も食料の生産性向上の最たるものです。

生産性を上げた事で余暇が出来たり、あるいは自由な人が増えたからこそ新しい価値が創造され人類は進化して来たのです。何事であれ、生産性向上を否定するのは進化を否定する事で、人類の存在意義にも関わって来るのではないでしょうか。

新自由主義的考え方をベースにすれば、こういう悲観論は成り立つのかもしれません。つまり政府が市場原理を尊重し特に何もしない事が前提です。超高効率化された市場を民間の手に委ねると失業率が上がり消費が減って、供給自体が先細りになり経済が成り立たなくなるのは自明です。

ところが日本のように教育レベルや民度の高い国で、ある程度大きな政府があるならどうでしょうか。特に８０年代までの日本のような社会システムであれば、所得の再分配が理想的なので、生産性向上によって消費を落とすような事にはなりません。超高効率化されて莫大な利益を上げる企業や個人からは相応の税金を取ればいいのです。

当時は今のようにグローバル化していなかったし、簡単にタックスヘイブンに逃げられるような環境でもありませんでした。日本列島に腰を据えて基本的には内需で生計を立てるなら、恐れる事は何もないのです。

例え失業率が上がったとしても再分配が適切なら問題はありません。例えば定年の前倒しという手もあります。利益が莫大で税収も莫大なら年金他、社会保障も十分な事が出来る筈です。そういう意味で政府が提唱している社会保障と税の一体改革には何の意味もないのではないでしょうか。

生産性が上がり、生産年齢人口が半分に減ったとしても今の供給力を維持出来るなら未来はむしろ明るいと言えます。お金なら刷ればいいだけです。

総人口に占める生産年齢人口比率が約５０％と最も低くなると想定される２０５５年の実質GDPは、生産年齢人口一人当たりの実質GDPが２０００年以降の１．５％アップを維持するとして、５５８兆円になります。

これは国民一人当たりで見れば６４３万円と今現在の４１９万円よりはるかに多いのです。その場合の実質GDPは５５８兆円となり、総人口は８６７４万人、生産年齢人口は４４１８万人となります。

これは総務省統計による合計特殊出生率を１．３５として試算したものですから最近の出生率を見ても、実際はもっと条件が良くなる事が予想されます。

極端な場合の話をします。効率化が進み生産性が飛躍的に上がるという事は、当然国民全員分、あるいはそれ以上の供給力を持つ事を意味します。その場合大半の国民が所得を失うリスクがあり得ますが、大きな政府が所得の再分配を適正する事によってそれをカバーする事は可能です。

早い話が、生産物を全て政府が買い上げればいいのです。それを国民に平等に配れば無駄はありません。それによって企業が莫大な利益を上げるなら、莫大な税金によって政府が発行した通貨を回収していきます。それは供給過剰を防ぐ意味でも有効です。統制経済と言われるかもしれませんが、理想の社会主義国家が完成するかもしれません。

財源は？なんて愚かな事を聞く人はこのブログを読む人にはいないと思いますが、主権国家ならお金を発行すればいいのです。供給量と付加価値アップ分に応じて通貨の量を増やしていけば何の問題もありません。今は増やしていないからデフレなのです。実に愚かな話ではないでしょうか。

次に少し少し現実的な話をします。
例えば５００兆円のGDPがあり社会負担率が４０％の場合、超効率化された社会でもその経済活動を維持する事は可能です。生産性が倍になるのであれば労働人口を半分にする政策をとるだけの事ではないでしょうか。

その場合何が起きるのか想像力を働かせましょう。単純計算ですが、５００兆円のGDPに大して労働人口が６０００万人なら倍の生産性だと３０００万人で済みます。という事は非就労人口は、総人口１億２０００万人として、６０００万人から１．５倍の９０００万人に増える訳です。

一人当たりの非就労者への社会保障を現状の３３３万円と仮定して９０００万人という事は３００兆円が必要になります。残り２００兆円が就労者の取り分なので、就労人口一人当たり所得は手取りで５００万円から６６６万円にまで増える訳です。

さらに、定年が５０歳以下にでもなれば、３０年以上にも及ぶ長い余生を遊んで暮らすという人は少ないでしょう。ところが従来ある産業では人は余っています。

という事は新しい産業を興すインセンティブが働くのです。それは政府主導でいいでしょう。まず資金が必要ですが、政府がバックアップして十分な資金を手当てします。例えば信用保証を政府がする形で銀行からの融資を低金利で受ける事が出来れば、それこそミニベンチャー企業が百花繚乱でしょう。

つまり、その分マネーストックが増えて消費に向かう訳です。当然ですが超高率社会になる前よりもGDPが増える事は間違いありません。しかし、そんな美味い商売が沢山あるとは思えない、などというあなたは想像力が欠如しています。

AKB４８だって、スマップだって、大した能力はないけど、小さいとは言えない消費を生んでいます。つまり、生活に必要なもの以外のサービス産業が乱立して来るのです。芸能だけでなく娯楽やスポーツ関係も活況を呈するでしょう。

４０代で引退したとしても働きたい人ばかりではないので、お金持ちの暇な人は少なくありません。そういう人が余生を退屈しない為の一大産業が起き、無限の成長軌道に乗っていくという夢のある未来がイメージされます。

えっインドや中国はどうなるかって？　そんな事は知りません。自分たちの事は自分たちで考えればいいのです。（笑）不必要なグローバル化をやめて自給自足経済へ切り替えていくなら、生産性の向上は全て国民の利益になり、おまけまでつくという話です。

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