実は明るい日本の未来

    

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ロボット化やAIによって生産性を上げていくと、街は失業者に溢れ、治安が悪化し、経済が収縮していくと警鐘を鳴らす人が少なからずいるのですが、それはおかしな話です。本末転倒とさえ言えるのではないでしょうか。

人類の歴史とは生産性を上げていく歴史でもあります。縄文時代に２６万人でしかなかった人口が飛躍的に増えたのは渡来人の増加によるものだけではありません。渡来人が伝えたとされる稲作も食料の生産性向上の最たるものです。

生産性を上げた事で余暇が出来たり、あるいは自由な人が増えたからこそ新しい価値が創造され人類は進化して来たのです。何事であれ、生産性向上を否定するのは進化を否定する事で、人類の存在意義にも関わって来るのではないでしょうか。

新自由主義的考え方をベースにすれば、こういう悲観論は成り立つのかもしれません。つまり政府が市場原理を尊重し特に何もしない事が前提です。超高効率化された市場を民間の手に委ねると失業率が上がり消費が減って、供給自体が先細りになり経済が成り立たなくなるのは自明です。

ところが日本のように教育レベルや民度の高い国で、ある程度大きな政府があるならどうでしょうか。特に８０年代までの日本のような社会システムであれば、所得の再分配が理想的なので、生産性向上によって消費を落とすような事にはなりません。超高効率化されて莫大な利益を上げる企業や個人からは相応の税金を取ればいいのです。

当時は今のようにグローバル化していなかったし、簡単にタックスヘイブンに逃げられるような環境でもありませんでした。日本列島に腰を据えて基本的には内需で生計を立てるなら、恐れる事は何もないのです。

例え失業率が上がったとしても再分配が適切なら問題はありません。例えば定年の前倒しという手もあります。利益が莫大で税収も莫大なら年金他、社会保障も十分な事が出来る筈です。そういう意味で政府が提唱している社会保障と税の一体改革には何の意味もないのではないでしょうか。

生産性が上がり、生産年齢人口が半分に減ったとしても今の供給力を維持出来るなら未来はむしろ明るいと言えます。お金なら刷ればいいだけです。

総人口に占める生産年齢人口比率が約５０％と最も低くなると想定される２０５５年の実質GDPは、生産年齢人口一人当たりの実質GDPが２０００年以降の１．５％アップを維持するとして、５５８兆円になります。

これは国民一人当たりで見れば６４３万円と今現在の４１９万円よりはるかに多いのです。その場合の実質GDPは５５８兆円となり、総人口は８６７４万人、生産年齢人口は４４１８万人となります。

これは総務省統計による合計特殊出生率を１．３５として試算したものですから最近の出生率を見ても、実際はもっと条件が良くなる事が予想されます。

極端な場合の話をします。効率化が進み生産性が飛躍的に上がるという事は、当然国民全員分、あるいはそれ以上の供給力を持つ事を意味します。その場合大半の国民が所得を失うリスクがあり得ますが、大きな政府が所得の再分配を適正する事によってそれをカバーする事は可能です。

早い話が、生産物を全て政府が買い上げればいいのです。それを国民に平等に配れば無駄はありません。それによって企業が莫大な利益を上げるなら、莫大な税金によって政府が発行した通貨を回収していきます。それは供給過剰を防ぐ意味でも有効です。統制経済と言われるかもしれませんが、理想の社会主義国家が完成するかもしれません。

財源は？なんて愚かな事を聞く人はこのブログを読む人にはいないと思いますが、主権国家ならお金を発行すればいいのです。供給量と付加価値アップ分に応じて通貨の量を増やしていけば何の問題もありません。今は増やしていないからデフレなのです。実に愚かな話ではないでしょうか。

次に少し少し現実的な話をします。
例えば５００兆円のGDPがあり社会負担率が４０％の場合、超効率化された社会でもその経済活動を維持する事は可能です。生産性が倍になるのであれば労働人口を半分にする政策をとるだけの事ではないでしょうか。

その場合何が起きるのか想像力を働かせましょう。単純計算ですが、５００兆円のGDPに大して労働人口が６０００万人なら倍の生産性だと３０００万人で済みます。という事は非就労人口は、総人口１億２０００万人として、６０００万人から１．５倍の９０００万人に増える訳です。

一人当たりの非就労者への社会保障を現状の３３３万円と仮定して９０００万人という事は３００兆円が必要になります。残り２００兆円が就労者の取り分なので、就労人口一人当たり所得は手取りで５００万円から６６６万円にまで増える訳です。

さらに、定年が５０歳以下にでもなれば、３０年以上にも及ぶ長い余生を遊んで暮らすという人は少ないでしょう。ところが従来ある産業では人は余っています。

という事は新しい産業を興すインセンティブが働くのです。それは政府主導でいいでしょう。まず資金が必要ですが、政府がバックアップして十分な資金を手当てします。例えば信用保証を政府がする形で銀行からの融資を低金利で受ける事が出来れば、それこそミニベンチャー企業が百花繚乱でしょう。

つまり、その分マネーストックが増えて消費に向かう訳です。当然ですが超高率社会になる前よりもGDPが増える事は間違いありません。しかし、そんな美味い商売が沢山あるとは思えない、などというあなたは想像力が欠如しています。

AKB４８だって、スマップだって、大した能力はないけど、小さいとは言えない消費を生んでいます。つまり、生活に必要なもの以外のサービス産業が乱立して来るのです。芸能だけでなく娯楽やスポーツ関係も活況を呈するでしょう。

４０代で引退したとしても働きたい人ばかりではないので、お金持ちの暇な人は少なくありません。そういう人が余生を退屈しない為の一大産業が起き、無限の成長軌道に乗っていくという夢のある未来がイメージされます。

えっインドや中国はどうなるかって？　そんな事は知りません。自分たちの事は自分たちで考えればいいのです。（笑）不必要なグローバル化をやめて自給自足経済へ切り替えていくなら、生産性の向上は全て国民の利益になり、おまけまでつくという話です。

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止まらない悪い流れ

    

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消費税の増税に関して、怪しい動きが色々あります。内閣のブレーンが消費税１０％をしぶしぶ認める変わりに補正予算を思い切り組めと言ってみたり、麻生大臣は相変わらず「やる」の一点張りです。安倍さん自身は煮え切らなくてよく分かりません。

増税延期の根回しは世界の著名人達を招待した猿芝居で終わりかと思っていたのに、後から後からようやるなあ、という感じですが、６月１日には態度を明らかにするそうです。

その時に衆参同時選挙のやるやらないも決めるらしいのですが、政治家というのは駆け引きが大変なようです。ポーカーフェースで煙にまき、いきなり意表をつくというのが流行なのでしょうか。あるいは欺かなければならない敵が政府内にいるのかもしれません。

いずれにしても増税を１年ぽっち延ばす事に意味があるとも思えないのです。前回のように結局やるのでは何の為に延ばしたのか理解不能です。景気が民主党時代より悪いのですから言い訳は出来ません。

増税前の２０１３年には補正予算もたんまり組み、歳出は１０５．７兆円と過去最大だった事もあって、２％の実質成長を記録しました。もし１％でもインフレであったなら３％の名目成長となり、アベノミクスが高く評価されていたでしょう。

ただ、その場合は税収もかなり増えるので８％に上げる意味が無くなります。何としてもデフレを脱却させてはいけないという力が日銀や財務省に働いたのかもしれません。

（伊勢志摩サミットで 出されるという料理、山海の珍味／クッソーどうせ何もしないくせに、美味いものだけ食い逃げか。。）

そのせいか１４年度は補正予算を５兆円も減額すると言うあり得ない政策に出ました。その結果税収が７兆円も伸びたにも関わらずマイナス成長に甘んじる事になります。

歳出と税収の差で言えば１３年度の５８．７から１４年度の４７．３へ１１．４兆円も緊縮財政へ転換した事になるのですから、経済を本気で立て直す気があるとは思えません。

歳出と税収の差とは大半が国債発行を意味します。つまりマネーストックを直接増やす真水なのですが、その真水を１１兆円もケチって１３年並に成長するとでも思ったのでしょうか。

１１兆円と言えば丁度GDPの２％に相当します。それは１３年の実質２％成長を帳消しにする政策が取られた事を意味するのです。１５年度はさらに緊縮方向へ歳出を減らしていますからプラスになる筈がありません。

その国債発行は国の借金を増やす政策だとよく言われますが、同時に国民の資産も増やすのです。逆に国が借金を減らせば国民の資産も減ります。バランスシート上そういう事になるのですが、未だにその単純な理屈を理解しないエコノミストがいる事に驚かざるを得ません。

そのメカニズムは簡単です。政府が国債を刷って市場でさばけば大半は金融機関が買う事になります。代金は日銀の当座預金が減る事で支払われますが、今当座預金には３００兆円近い資金がブタ積みされているのです。

預金準備分の１０兆円程を除いても２００兆円を悠に超える資金は新規国債の為にあると言っても過言ではないでしょう。その当座預金から国債購入によって差し引かれた資金は日銀内の政府の当座預金に入金されます。

本予算や補正予算の執行によってその資金は使われ、国民の預金となる事でマネーストックを増やすという訳です。その乗数効果は２くらいは望めるでしょうから１１兆円なら消費性向を７０％として１５兆円消費が増える事を意味します。

それはGDPで言えば３％くらいの成長になりますから税収弾性値が３とすれば税収が５兆円も増え、２％増税の必要が全く無くなるという訳です。これから導き出される事は、政府は増税をしたいので敢えて補正予算を絞っているという事、でしょうか。

ところで１５年度末の対外純資産が３３９兆円と１４年比で２７兆円も減りました。ドル建てではとっくに減り始めていましたが、円建てでも減るというのはさすがにショックです。対外純資産は基本外貨建てですから円建てで見る意味はありません。

経常収支が大幅に黒字であったにもかかわらずですから、キャピタルロスの大きさを物語っています。ここでも売国政策が進んでいるようです。

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いかにも面妖なる人々

    

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ふと気がつくと、また随分時間が経っていたようで更新が遅くなってしまいました。その間、皆様の多くのコメントありがとうございます。いつも楽しく読ませていただいております。

しかし世の中めまぐるしく動いているようです。この１８日の間もネタに溢れて、書きたくてうずうずしておりました。それにしても色々と怪しい事が起きるものです。

まず、舛添都知事の場合は遅すぎるぐらいで、いずれこうなる事は十分に予想出来ました。辞任も時間の問題と思われますが、選んだ都民には猛省を促したいと思います。（笑）

　　（朝鮮式水飲みを迂闊にも繰り返す舛添都知事）

次の都知事に誰がなるのかは存じ上げませんが、もう少しましな、少なくとも日本と東京の為の政治が出来る人を選んでもらいたいものです。私欲の塊のような在日系反日政治家だけは願い下げです。

しかし、自民公明から支持され、配偶者がそう○学会の幹部と言う、恵まれた環境にありながらの今回の事態というのは解せません。よほどの事がない限り溺れかかった犬とは言え、ここまで棒で叩かれる事はないと思うのですが、何をやらかしたのでしょうか。

在日利権と言われるオリンピック利権で虎のしっぽでも踏んだのか、あるいは何か致命的なチョンボでもやらかしたのか、そうなるとマスコミも含め在日同胞から総攻撃が始まります。最後は本人も言っていたように、公金を横領するような不逞の輩はブタ箱に入ってもらいましょう。

そう言えば、電通による五輪買収も取り沙汰されているようで、オリンピック自体が消えてしまうかもしれません。エンブレムや競技場問題始めとする在日利権の奪い合いでここまで見苦しくなるなら、いっその事中止にした方がすっきりするのではないでしょうか。

溺れる犬と言えば、燃費偽装の三菱自動車もニッサンに救われる形になりました。いわゆるホワイトナイトでしょうか。颯爽と現れたゴーン王子に手を差し伸べられたスノーホワイトは、にっこりその手を握り返したかのようです。

（どう見ても悪党面にしか見えないが、やる事もえげつない）

その手際の良さは、さすがにコストカッターとしての異名を取ったゴーン氏です。マスコミや専門家も賞賛の声を惜しみません。これで万々歳でしょうか。

しかし、どう考えても腑に落ちないのです。そのあまりの手際の良さに一抹の疑念を抱かざるを得ません。株式の３４％、２３７０億円の買収額も出来過ぎです。

ニッサン、いやルノーはドサクサに紛れ、濡れ手で粟とも言える安い買い物をしたように見えます。これでシャープに続き外資系に買収された日本企業から貴重な技術が海外に流れ出す事は自明です。

三菱はニッサンにはない軽の技術とノウハウ、あるいはシリーズハイブリッドの先端技術などを持ち、東南アジア圏の販売網も魅力です。会社のサイズも手頃だし、ルノーとしては喉から手が出る程欲しかったのかもしれません。

三菱側の対応も、グループ企業を説得したにしては手際が良過ぎます。予め段取りが取ってあったかの如くで、どう考えてもすんなりと行き過ぎではないでしょうか。政府も含めた壮大な猿芝居が展開されたというような、極端に穿った見方もしたくなるところです。

ところでゴーン氏はルノーからの８億８千万円と言われる莫大な年俸を大株主である仏政府に睨まれ、下げるよう勧告を受けていると言います。下げなければ法的措置も辞さないというのですから本気でしょう。

ところがニッサンからもらっている１０億円超に関しては、どこからもお咎めはないのです。昨年末の契約見直しでルノーニッサン間の不平等契約が少し改善された事が理由でしょうか。その際、仏政府はニッサンの経営には口出しが出来なくなったと伝えられています。

という事は、ゴーン氏が今回の事態を想定した動きを当時からしていて、満を持して三菱の不正を暴露、後は筋書き通りに話を進めたという仮説も成り立つのではないでしょうか。

コストカットにだけは才能があるかもしれませんが、ニッサンで得た利益でルノーの赤字を穴埋めし、投資では日本より世界を優先、また看板の「技術のニッサン」が泣く状況に落とし込み、さらにセドリックやグロリア、またブルーバード等のブランドを惜しげもなく消し去りました。

挙げ句の果ては、スカイラインにベンツのエンジンを乗せると言う暴挙でマーケッティングのマの字も理解しない事を白日の下に晒しながらも、自分の報酬だけは不当に吊り上げて来たのです。この強欲無能経営者にとって、今回の三菱の件は千載一遇のチャンスではなかったでしょうか。

ともあれ、これで１０００万台クラブへの参入が秒読みになって来ました。ルノー、ニッサン、三菱で９５０万台超ですから現時点で世界ベスト３が視野に入り、追い上げられている五位の現代起亜自動車を大きく引き離す訳です。

（日本国内では売られていないディーゼル仕様のキャシュカイ）

それに焦ったのかどうか、１６日に韓国の環境省が韓国内で売られているニッサン車に排ガス偽装の疑いがあるとし販売停止処分を下しました。ルノー製の1.6リットルディーゼルエンジン搭載の「キャシュカイ」（SUV)だそうですが、８００台程の販売実績を持つそうです。

排ガス偽装や燃費問題というのは、内部告発がない限り見破るのは難しいのですが、このタイミングでの発表は恣意的なものを感じます。捏造や嫌がらせが好きな国民性故偶然とは思えません。足を引っ張るつもりでしょうか。

いずれにしても水泳の冨田選手のカメラ事件もありますから、いかにルノーのエンジンとは言え、額面通りに受け取る訳にはいかないのです。ニッサンとしても全く予期しない事だったでしょうから対応が注目されます。狐対狸の化かし合いか？ちょっと面白くなって来ました。（笑）

しかし、それらも含め、安倍政権になってからは日本売りが加速しているように思うのは私だけでしょうか。慰安婦問題や軍艦島世界遺産での不手際始め、さらに世界遺産登録が増えているのも気持ちが悪いです。日本人のための日本が狭まって行きます。

尤も、本人公約で外資の参入を積極的に進めると言っていましたから、外資に日本企業がいくら買われても公約通りと言われれば反論は出来ません。残念ながらグローバリズムに抵抗がない彼を選んだのも結果的には我々国民なのです。

結論を言えば、あの忌み嫌っていた売国民主党時代より悪くなっているのかもしれません。外交だけは得点を稼いでいるようですが、単なるガス抜きで、それも対米隷属政策の一部に過ぎないとすれば・・・オバマさんが広島に来るのは、何かのご褒美なのかと勘ぐりたくもなります。。

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いつまで金融緩和策を続けるのだろう

    

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連休前の木曜日に、日銀が追加緩和を見送った事でそれまで堅調だった株価が大幅に下がり、それと連動した為替も円高が進んで終わり値としては日経平均６２４円も下がりました。ちょっと下げ過ぎじゃないでしょうか。と言っても私は別に株を買っている訳でも凄く興味がある訳でもないので、どちらかと言えばどうでもいい話です。（笑）

追加緩和見送りに関してテレ東のWBSでフェルドマン氏が「政府の大規模財政出動と消費税１０％の延期が裏にあるので、今回そういう措置になったのでは」と言っていました。もしそうであれば歓迎ですが、どうも安倍さんの態度が煮え切りません。

ただ、効果もないのに量的緩和を続ける事には懐疑的です。出口戦略とまでは言いませんが、金融政策は段階的に縮小して政府にバトンを渡してもいい時期かもしれません。結局異次元緩和は極一部の株主と米が喜んだだけです。

しかし今回、貸し付けがそれでダイレクトに増える訳でもない資金をいくら積み上げても大した意味がない事はよく分かりました。そもそも論で言えば、日銀当座預金には１０兆円もあれば十分です。それだけあれば１０００兆円まで貸し出すことが出来ます。

昨年９月の貸出し残が７００兆円くらいなので後３００兆円も貸せるのですから、どんだけマネタリーベース（現在３１０兆円）を増やせば気がすむんだという事です。これでは日銀総裁も無能の誹りは免れません。そろそろ責任論が聞こえ始めてもいいのではないでしょうか。

歴代総裁も無策の責任を一切取らなかったので、いつまでもだらだらとデフレが続きました。公約である２％のインフレターゲットを達成出来なかった安倍政権と日銀総裁は、それなりの責任を取るべきです。アホノミクスと言っていた紫ババアが笑っています。別の意味で言ったのですが結果は当たりました。（笑）

私は個人的には実質成長を１％とした場合でも３～４％の物価上昇が今の日本には必要だと思っています。トータルで５％成長なら３年後にはGDPが当面の目標の６００兆円に達する訳です。これによって中小企業と債務者が息を吹き返すでしょう。

しかし、そこまで物価を上げるには、資産バブルを作りかねない程の貸出し増と各種規制強化が必須です。構造改革や規制緩和をし過ぎた事も大きなデフレ要因でしたから、その逆をやれば５％成長は現実的な数字になって来るのではないでしょうか。

４～５％の成長が３年くらい続けば消費税１０％でも問題ないでしょう。最終的にインフレ率が３％程度で収まるように消費税をコントロールしていけばいいのです。しかし、さすがに消費税が１０％になったなら低所得者向けのケアは必要です。定額給付金のような形で支援すればいいのではないでしょうか。

そう言うとまた財政破綻論者が、その財源は〜〜と言って騒ぎます。（笑）中には金融緩和で財政が悪くなると思っている人もいるようなので驚きますが、それは全くあり得ないし、逆です。

　　　　　　（直近の日銀のバランスシート）

そう考える人は日銀が国債を買う為にどこかから借金をしていると思っているのではないでしょうか。そう思っても無理はありません。家計の論理でいけば、どこかからお金を調達しなければものは買えないからです。ところが事実は全く違います。日銀は外からの借金なしに、いくらでもバランスシートを膨らませる事が可能なのです。

ここからは難解かもしれません。日銀が通貨を発行する時に確かに負債の側に発行した額を記載します。ところが反対側の資産のところにも同額記載されるのです。例えば１兆円創造すれば借金と資産が同時に増える事になるのです。まるで魔法ですが、どこからも借りていません。これはどこ国の中央銀行でも同じで単なる約束事なのです。

では今のように２８０兆円分当座預金残高を増やす場合は２８０兆円分の資金を創造するのかと思われるかもしれません。私も最初はそう思っていました。ところがそうではないようです。例えば最初１兆円を創造し１兆円の国債を買い入れたとします。

その場合、相手銀行の日銀当座預金口座に１兆円（＝日銀の負債）日銀の資産の側には国債１兆円が立つ訳です。次に当座預金に預かった１兆円は日銀の現金資産にもなりますから、その１兆円で別の国債を買います。これを何度も繰り返せば１兆円の元手で２８０兆円分の国債が買えるという訳です。元手は１兆円でなくて１０００億円でもかまいません。（日銀のBSでは２０００億円の現金資産となっています）

この場合、ちょっと面倒かもしれませんが回転を多くすればいいだけです。このように中央銀行はどこからも借金する事なくバランスシートを膨らませる事が可能なのです。だから主権国家の中央銀行というのは、もの凄い権限を有する訳です。

以前国家主権と通貨発行権を中国に委譲するとか言ったBKD野郎がいました。確かフランケン何とか・・今は台湾の民進党の日本支部長をやっているようです。（笑）とんでもない大バカ野郎です。二度と政権を取らせていはいけません。

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