止まらない悪い流れ

    

---- TPP／消費増税 ／カジノ解禁に反対します ----

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消費税の増税に関して、怪しい動きが色々あります。内閣のブレーンが消費税１０％をしぶしぶ認める変わりに補正予算を思い切り組めと言ってみたり、麻生大臣は相変わらず「やる」の一点張りです。安倍さん自身は煮え切らなくてよく分かりません。

増税延期の根回しは世界の著名人達を招待した猿芝居で終わりかと思っていたのに、後から後からようやるなあ、という感じですが、６月１日には態度を明らかにするそうです。

その時に衆参同時選挙のやるやらないも決めるらしいのですが、政治家というのは駆け引きが大変なようです。ポーカーフェースで煙にまき、いきなり意表をつくというのが流行なのでしょうか。あるいは欺かなければならない敵が政府内にいるのかもしれません。

いずれにしても増税を１年ぽっち延ばす事に意味があるとも思えないのです。前回のように結局やるのでは何の為に延ばしたのか理解不能です。景気が民主党時代より悪いのですから言い訳は出来ません。

増税前の２０１３年には補正予算もたんまり組み、歳出は１０５．７兆円と過去最大だった事もあって、２％の実質成長を記録しました。もし１％でもインフレであったなら３％の名目成長となり、アベノミクスが高く評価されていたでしょう。

ただ、その場合は税収もかなり増えるので８％に上げる意味が無くなります。何としてもデフレを脱却させてはいけないという力が日銀や財務省に働いたのかもしれません。

（伊勢志摩サミットで 出されるという料理、山海の珍味／クッソーどうせ何もしないくせに、美味いものだけ食い逃げか。。）

そのせいか１４年度は補正予算を５兆円も減額すると言うあり得ない政策に出ました。その結果税収が７兆円も伸びたにも関わらずマイナス成長に甘んじる事になります。

歳出と税収の差で言えば１３年度の５８．７から１４年度の４７．３へ１１．４兆円も緊縮財政へ転換した事になるのですから、経済を本気で立て直す気があるとは思えません。

歳出と税収の差とは大半が国債発行を意味します。つまりマネーストックを直接増やす真水なのですが、その真水を１１兆円もケチって１３年並に成長するとでも思ったのでしょうか。

１１兆円と言えば丁度GDPの２％に相当します。それは１３年の実質２％成長を帳消しにする政策が取られた事を意味するのです。１５年度はさらに緊縮方向へ歳出を減らしていますからプラスになる筈がありません。

その国債発行は国の借金を増やす政策だとよく言われますが、同時に国民の資産も増やすのです。逆に国が借金を減らせば国民の資産も減ります。バランスシート上そういう事になるのですが、未だにその単純な理屈を理解しないエコノミストがいる事に驚かざるを得ません。

そのメカニズムは簡単です。政府が国債を刷って市場でさばけば大半は金融機関が買う事になります。代金は日銀の当座預金が減る事で支払われますが、今当座預金には３００兆円近い資金がブタ積みされているのです。

預金準備分の１０兆円程を除いても２００兆円を悠に超える資金は新規国債の為にあると言っても過言ではないでしょう。その当座預金から国債購入によって差し引かれた資金は日銀内の政府の当座預金に入金されます。

本予算や補正予算の執行によってその資金は使われ、国民の預金となる事でマネーストックを増やすという訳です。その乗数効果は２くらいは望めるでしょうから１１兆円なら消費性向を７０％として１５兆円消費が増える事を意味します。

それはGDPで言えば３％くらいの成長になりますから税収弾性値が３とすれば税収が５兆円も増え、２％増税の必要が全く無くなるという訳です。これから導き出される事は、政府は増税をしたいので敢えて補正予算を絞っているという事、でしょうか。

ところで１５年度末の対外純資産が３３９兆円と１４年比で２７兆円も減りました。ドル建てではとっくに減り始めていましたが、円建てでも減るというのはさすがにショックです。対外純資産は基本外貨建てですから円建てで見る意味はありません。

経常収支が大幅に黒字であったにもかかわらずですから、キャピタルロスの大きさを物語っています。ここでも売国政策が進んでいるようです。

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