実は米より成長率が高い日本（ヘリマネシリーズ最終回）

    

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日本のエコノミストや経済評論家と言われる人達は、二言目には日本の潜在成長率は低いので成長戦略や構造改革が必要だと言います。政府もそういう前提で動いているようです。しかし長年もの造りの現場にいて日本製品の優秀性を嫌という程見て来た私には、彼らが言う事が全くピンと来ません。

マスコミなどが不況だ不況だと煽る割には国民は皆優雅にやっているように見えます。多少ホームレスはいても失業者が街に溢れている事もないし、治安の良さも世界有数です。落とした財布は必ずと言っていい程戻って来ます。

これまで５回くらい置き忘れた私が言っているのですから間違いありません。因に戻って来なかったのはタイだけです。これは置き引きでした・・・横道にそれましたが、日本人は皆小ぎれいなクルマに乗って、着るものもお洒落になり、レジャーを楽しんだりしているではありませんか。

駅や空港、市役所などの公共施設もいつの間にか新しくなり、斬新なデザインのものに変わっていたりします。世界から日本に観光に来た人たちも、日本が不況だとはとても思えないと言っています。一体どういう事でしょうか。

確かに日本円で近年のGDPなどを見て行くと絶望的な気分になります。名目で言えば２０年も前の９５年当時と変わらないのですからビックリです。２０００年と比較すればむしろ減っています。他国は順調に成長しているというのに納得出来ません。何かからくりがある筈です。

そこで基軸通貨であり世界共通の価値を持つドルベースで日本のGDPを調べてみました。為替は遠の昔から変動相場制なので、外貨ベースで見れば基本円高の日本が有利になる事は想像に難くありません。そう思いつつ統計から数字を拾いだして計算をしてみると、やはり面白い事が分かって来ました。そんなに悲観する内容ではなさそうですよ。

まず、為替で大変動のあったプラザ合意の８５年を基準として考えて行きます。当時のドル円レートは１ドル２３９円です。実質GDPは３３３兆円になります。次に直近で最も円が高かった年を見ると１２年の８０円のようです。実質GDPは５１９兆円もあります。という事は円ベースで見れば２８年間で５６％成長した事になります。

（ドルベースでのGDP推移、実質実効為替レートを参考にして適正なレートで計算すれば図のような右肩上がりとなる。）

さて、では為替の変動を加味した場合どうなるでしょうか。つまりドルベースならどれくらい成長しているかという事です。２３９／８０だと２.９９倍になり円ベースでの成長率（１.５６倍）を掛けると何と、４.６７になり、３６７％もの成長になるのです。これは年に４.９％の成長を２８年間続けるのとほぼ同じです。驚愕の事実ではないでしょうか。

つまり、例えば日本が米の属国で、ドルを自国通貨として使っていたなら年平均４.９％の実質成長で、GDPは５倍近くになっていたのです。一方の米はと言えば７兆５９３８億ドル（８５年）のGDPが１６兆３４８８億ドル（１２年）になったに過ぎませんからたった２.０２倍です。日本の３６７％増に対し１０２％増でしかないのです。

これにさらに人口の増加率を加味すれば、増加の少ない日本は３４２％となり、３５％も人口が増えた米は５３％と増々差が開く訳です。なあんだ、やはり日本は成長しているじゃないですか。（笑）

日本人は経済を当然ながら円でしか判断しませんが、世界の人はドルで評価するのです。しかも、こっちがむしろ常識です。円でいくらかなんて知った事ではないのです。

そう考えた時に、現状を見て悲観ばかりするのは賢明でない事が分かります。客観的に物事を見る事は大切ですが、そう言いながらも主観的にしか見ていない我々がいるのです。

ただ、今は意味のない円安誘導をしているので実質実効レートで見ればかけ離れたレートになっています。それでも１ドル１２０円である昨年までの３１年間を計算しても日本の一人当たりの成長率は１９８％もあり、米は６０％に過ぎません。

問題は日本は低成長の国だと勘違いして企業が国内に投資をせず、あるいは政府が構造改革などの誤った政策を採っている事です。それをやると増々デフレになり、それと連動して円高が進みます。

その場合は必然的に政府負債が積み上がりますから、また増税が必要だという事になりかねません。日本にとって一番望ましいのはヘリマネでも何でもいいので政府が財政出動をしてマネーストックを増やし物価を上げ、結果として円安が進む事です。

ドルベースでの国民一人当たり実質GDP
             　　 日本　　　　　 米国
８５年　1万1545ドル　3万1851ドル
１２年　5万2191ドル　5万0836ドル　　

米の要求を呑み、円高を容認した為にデフレになり国民は随分損をして来ました。本来なら円高になった分は成長に廻っていたのです。為替のハンデがなければそこに書いた数字どころではないでしょう。その額は巨大です。政府は無策を恥じ、国民に対し損害賠償をする必要があります。

そういう意味でのヘリマネなら公共投資などという面倒な事をしないで直接国民に渡せばいいのです。年に一人当たり５０万円で６５兆円です。ベーシックインカムとしてしばらく実施してはどうでしょうか。

景気が良くなってベアが実施されれば、その分をベーシクインカムからマイナスして調整して行けばいいのです。そうすれば過度なインフレにはなりません。ベアが増えてベーシクインカムがゼロになる頃には日本経済は逞しく成長軌道に乗っている筈です。

４回に渡ったヘリマネシリーズは今回で一旦終わりにしたいと思います。拙い文章、記事にお付き合いいただき大変有り難うございました。

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ヘリコプター・マネーについて考える（番外編）

    

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「私はあの人はウソつきだと思いますよ。私があの人に選挙に出たらいいなんて言ったという。そんなこと毛頭ありませんから。厚化粧の女に任せるわけにはいかないよ」

これを言ったのが、あの石原前東京都知事ですから、品性と人間性を疑います。自分の子供さえ満足に育てられなかった似非右翼頑固爺に言われたくない、というのが小池氏の本心ではないでしょうか。

保守系？女性候補をコケにしながら売国左翼の増田氏を応援するのですから認知症が進んでいるとしか思えません。保守のフリをして都民を騙し続けた自分の方がよっぽど嘘つきです。こういう、世界に通用しないセクハラ村長レベルの老害爺には公の場から退場願いたい。日本の恥です。

それにしても、一応政治家として評価されるところもあったというのに、自分の晩節を汚して何が楽しいんだろうか。結果的には、大人の対応を見せた小池さんに塩を送っただけではないか？

（何で左翼の応援をしている？　最早老害以外の何ものでもない。増田氏もとんだ災難だ。後でニヤニヤしている場合じゃない。）

さて今日もヘリマネの話題です。

「現在がヘリコプターマネーの状態に近いにもかかわらず、日銀券の値打ちに誰も疑問を感じないのは何でか。インフレを知らない世代が大多数になってきただけではない。日本の経済力も影響している。

このブログ全体の基調として、日本経済の弱点の指摘が多い。この本心は、「もっと日本はやれるはず」との意図である。日本経済の絶対水準が低いわけではない。絶対水準が低ければ、こんなに平和で豊かで安全な国を維持できるはずがない。

日本経済の絶対水準が高いことは、国際収支（正確には、そのうちの貿易収支や経常収支）が、絶対額は大分小さくなっているものの、黒字を維持していることに端的に表現されている。日本企業の国際的な競争力が曲がりなりにも（家電なんかは弱くなったが）維持されていることと、国民が無駄な消費をしないことが経済力の維持に貢献している。」（某京都大学名誉教授）

前回の続きになりますが、ヘリマネに関して理解不能な発言をするエコノミストが後を絶ちません。これで京大の名誉教授が務まるのだからどうかしています。矛盾に満ちているにも拘らず、それに気付いていないのはなぜ？　とこちらが聞きたいくらいです。

現在がヘリマネ状態と言いますが、そこにそもそも事実誤認があります。現在は前回の記事でも言いましたように日銀が当座預金残高を増やしているだけで、国民の財布とも言えるマネーストックは殆ど増やしていません。そこが増えない限りGDPは成長し様がないという事が分かっていないようです。

消費性向は近年デフレのせいで高くなっています。これ以上消費性向を上げてGDPを増やすというのは、とても現実的とは思えません。それならマネーストック（財布の中身）を増やす事が消費を増やす近道になる、というのは子供にも分かる理屈ではないでしょうか。

つまり、財政出動などで投入した資金（マネーストックが増える）の大半は新たな消費（有効需要）に廻るので成長が期待出来る訳です。その肝心要の消費が起きない状態を憂いているのなら分かりますが、言うに事欠いて「国民が無駄な消費をしないことが経済力の維持に貢献している。」ですから口あんぐりです。まんま家計の論理じゃないですか。（笑）全く理解不能です。

じゃあ言わせてもらいますが、AKB48のCDを買うのは無駄じゃないとでも？　下品なだけで面白くもない吉本などのお笑いに莫大なお金を払うのは？　さらに言えば嘘ばかり書く新聞を買うのはどうなんでしょう。切りがありませんね。そもそも、その消費が無駄かどうかは誰が判断するのでしょうか。日本から見ればガラクタだらけの中国だって経済成長しています。（失礼）

いずれにしても、無駄かどうかはともかく消費は消費です。どんなものであっても消費を減らせば経済が収縮し経済力の維持には貢献しません。逆にどんなに無駄と思われても、お金は使う事で廻ります。それは乗数効果に表れますが、少しの投資でも回転数が早い程GDPに貢献するのです。

この人が言いたい事を要約すると「日本経済はもっとやれる筈だが日本は弱体化した。それでもおかしな事に平和で安全な国を維持している。しかし日本経済の絶対水準は国際収支を見ても強い事が分かる」・・・・何が言いたいのかさっぱり分かりません。（笑）

国際的に見て日本が競争力を維持している事は明らかです。家電が弱くなったのは技術が簡単に流出するからで、開発力、技術力が弱くなったせいではありません。その証拠に技術やノウハウが複雑で伝わり難い自動車では質量共に世界一の座を維持しています。経常収支の絶対額が減ったのは現地生産が増えたからに他なりません。

日本経済の問題は供給側には無い、という事が分かっていないと頓珍漢な事になる見本のような文です。供給に対して需要が細いとデフレになり、需要に対し技術力が弱く供給力がないとインフレになるのですが、日本には、そんな基本的な事を理解していないエコノミストが多過ぎます。殆どの人が供給側を刺激するだけの第三の矢や構造改革を重視しているという事は、何も分かっていない証拠です。

蛇足になりますが、日本の国際競争力は海外生産等のせいで経常収支には殆ど現れていません。競争力が経常収支で分かるのなら中国や韓国が強い国だという事になり、米がダメダメな国という事になります。さすがにそれは誰も納得しないでしょう。

例えば、日本の国内市場を見れば分かりますが外車の比率は１０％を大幅に下回ります。先進国ではあり得ません。家電製品だってテレビなどの高価格商品の大半が日本製です。自分の家を見ても、コモディティはともかく外国製のものが溢れているという事実はありません。中国製があったとしても日本のメーカーが作らせたもので純粋な中国製ではないのです。

これは外国製品の不買運動をしているせいでもなければ、ナショナリズムが強いからでもありません。性能が高く、日本人の生活によく合っているし、さらに壊れないからです。つまり総合的に見てコスパが高いのです。そこは疑う余地がありません。

もちろん輸出する場合だって仕向地に合わせ最適な商品を仕立てます。そんな国の経済が低迷する矛盾に気づくべきです。つまり問題はお金（資金量）だけなのです。身の丈に相応しいお金が供給されていません。スティグリッツさんやクルーグマンさんが言っているように、能力にあった資金量にすれば問題は全て解決します。

ともあれ、日本では未だバーナンキさんが言うようなヘリマネは実施されていません。今回低所得者２２００万人に配られる１万５千円はヘリマネの一種と思われますが、それにしては規模が小さ過ぎます。総額３３００億円ではスズメの涙程度でしょう。

今回の経済対策の２８兆円全てが年内に実施され、全額赤字国債で賄うならヘリマネと認められますが。実際は真水は６兆円で、しかも単年度ではないらしいので、これもせいぜい犬の涙くらいか？　一発、馬のしょんべんくらいのをぶちかまさないと、どうにもならないでしょうに。。（失礼しました）

番外編の番外

捏造慰安婦問題の日韓合意に基づいて１０億円を拠出する動きがあるようですが、もっての他でしょう。相手は合意事項を誠実に履行する気など毛頭ありません。

世界中の慰安婦像が撤去されてから払うのであれば、まだ分からないでもありませんが、在韓日本大使館前の像も撤去されない状態で反日国にヘリマネをするなんてあり得ません。

そんなお金があるのなら国内に配れと言いたいです。こういう事を認める安倍政権に対する不信感が拭えません。心底腹が立つ・・

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ヘリコプター・マネーについて考える（続編）

    

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　前回の記事は我ながら面白いところを突いたと自画自賛する自信作だったのですが、思いのほか反響が薄かったです。（笑）ヘリマネの金額が金額だけに荒唐無稽と思われたか、現実的でない話は読んでも意味がないと思われたか、そのあたりは定かではありません。

しかし、この話は日本経済としては根源的なところです。そこを理解しない限り先へは進み様がないので、今日は続きをやる事にしました。まず肝心要の為替の推移を辿ってみます。米ドルが基軸通貨となった戦後のブレトンウッズ体制下では、ドル円は３６０円の固定でした。

さすがにこれは日本を甘く見過ぎで、当初貿易立国を目指すしかなかった日本は貿易黒字によって外貨を溜め込む事になります。７０年代の繊維摩擦を経て８０年代には日本の輸出力は鉄鋼や半導体、自動車でさらに強化されました。戦後４０年で再び米を脅かすまでに至ったのです。今回は軍事力ではなく経済力です。

そこで米主導により、日本を標的にした国際的合意がなされます。７１年のニクソンショック以降、為替は変動相場制に移行していましたが、８５年のプラザ合意で米は露骨に牙を剥いて来るのです。さらに無料OSのトロン潰し、当時無敵の半導体に至っては米製の輸入枠を強制し、技術供与まで要求する有様でした。日本政府はなす術なくこれら全てを呑む事になります。（通産省国売り物語り／参照）

当然円高が進み８５年当時２４０円だったドル円レートは２年くらいで倍の１ドル１２０円台に達するのです。そこに至る前に政府は経済モデルのパラダイムチェンジをし、内需主導型に誘導すれば良かったのですが、米の悲鳴が聞こえない無能な政治主導で外需依存は続きます。

貿易は基本的に物々交換が原則です。この意味は総輸入品と総輸出品が等価であるという事です。それならば無用の貿易摩擦は起きませんし、為替の変動相場制も必要がなくなります。貿易赤字で苦労をする国も無くなるというものです。

ところが国際競争力を維持したい日本の完成品メーカーは、コストダウンをしてでも輸出増にこだわりました。それは必然社員への給料を圧迫する事になり、協力企業に対しては無理な要求が常態化します。その結果はデフレへの坂道を転がり落ちる事になるのです。

しかし、このやり方では貿易摩擦の解決にはならず、際限ない円高を生じさせるだけです。それに気がついたメーカーは海外生産に切り替えて行くのですが、既にデフレで購買力の落ちた内需に対し、てこ入れをしようというモチベーションは湧き難かったと言えるでしょう。追い討ちをかけるようにバブル崩壊後はバランスシート不況に突入します。

こうなると明らかに資金需要が減ります。バブル時に莫大な借金をした企業は、返済に必死にならざるを得ないので銀行の貸し出し残高は減る一方です。つまりマネーストックの伸びが９０年以前の平均９％から２％にまで落ち、それとリンクする名目GDPは横這いが精一杯となって行くのです。

（マネーストックの伸び率と経済成長とは完全にリンクする。バブルの時は、はみ出した部分が資産インフレを起こした。しかしながら、その分が実体経済に及ぼす影響は大きくはない。）

前回もグラフで示しましたが、８０年代には名目で平均で６.２％（実質４％）もあった経済成長率はほぼゼロにまで落ち込むのですから尋常ではありません。仕組まれた事とは言え、米の狙いは１００％達成されたのです。９５年にドル建てで米の７３％もあった名目GDPは２０年後、３分の１にまで減らされます。米の人口増加を考慮しても異常です。

人のいい日本人は、全ては自らの責任と思わされ納得しているようですが、全くそんな事はありません。その間も実質的な付加価値生産力はむしろ高まっていますから円建てGDPは右肩上がりでなければセオリーに反するのです。人口がほぼ横這いという事は、生産性向上分は上積みされるべきです。ではなぜGDPが横這いなのでしょうか。

経済成長を保証するものは人口要因だけでなく、技術力や合理化、ロボット化等の生産性向上もありますが、一番大きいのは中国を見ても分かるようにマネーの量です。偽札でさえ経済成長に貢献します。日本のような先進国の場合もマネーの量が適切に増えなければデフレを解消する事は出来ないし円高も解決出来ません。頑張れば頑張る程むしろ円高は進むのです。

この悪循環を断たなければ日本再生の道はないのですが、政府や日銀は相変わらず頓珍漢な事をしています。プラマリーバランスの黒字化や、消費税増税はインフレ時に採るべき政策です。日銀に至ってはマネタリーベースのみを増やす事に奔走し、肝心な貸し出しの指導を９１年以降銀行に対して行っていません。片手落ちもいいところです。

銀行は銀行で貸し出しより直接金融（投資）に熱心で自らの使命を忘れ去っています。信用創造という特殊能力を持つ公共性の高い金融機関は企業として莫大な利益を生む事が仕事ではありません。

お金を中小企業や個人に回して円滑な経済活動や健康的で豊かな生活を支える事が使命であり、また自らの存在意義を証明する事でもあります。いつの間にかグローバリズムを標榜する市場原理主義の新自由主義経済に染まり道を誤ってしまったと断じざるを得ません。

いや、今や銀行は貸し出しを積極的に行っている、と主張するブログもあるようですが、笑わかしてはいけません。（笑）近年マネーストックの伸びは政府支出（財政出動）や経常収支黒字分を除けばほぼゼロ、あるいは微増で推移しています。これは貸し出しが伸びていない何よりの証拠です。

つまり銀行は、やっているふりはしているのかもしれませんが、実は何もしていないのです。ただ、小泉、竹中時代のように、いざという時に政府の支援が得られそうもない状態では、これもある程度やむを得ないと言えます。確かにペイオフ１０００万円なんてふざけたことを言っているようでは見通しが暗いと言わざるを得ません。

ところでおさらいですが、銀行というのは凄い力を持ちます。預金準備率（今は平均で１％）から言えば日銀当座預金に預けている残高の１００倍まで貸し出せるのです。今３００兆円もありますから、その気にさえなれば３京円も貸し出す事が出来ます。日銀に至っては無限に信用創造出来るのですから正に神ではないでしょうか。

という事は資金供給量さえ適正で、人口や為替などの一定の条件が揃えば、自国通貨建てでは無限に右肩上がりの経済成長を続ける事が可能です。日本のような先進国と言えども下手をしなければ昔の中国のように１０％成長も夢ではないのです。但しこの場合供給力を上回るところは物価上昇となりインフレ率に表れます。実質成長が５％なら名目１０％成長の場合残り５％がインフレという訳です。

あるいはインフレ分の一部は日本のバブル期のように資産投資に廻って株価や地価を高騰させるケース（上の図のピンク色のゾーン）もありますが、実際は政策次第、つまり規制等によりコントロール可能です。最悪のケース、バブルが起きたとしてもソフトランディングが可能な事は近年何人かのエコノミストによっても指摘されています。日本のバブル醸成と崩壊は明らかに人為的なものでした。

では肝心な、資金の供給方法ですが、今の様に資金需要が民間になければ政府が財政出動によって供給するしかありません。その額は９０年以前の水準ならば、M2の９％として年間８０～９０兆円になります。これなら過去の例を見ても名目で６％程度の成長は可能です。実質成長が４％以下だとすれば２％のインフレターゲットは達成される事になります。

ただ、現在は９０年以前と比べ地価が低い状態なので、６％成長に対するマネーストック増は当初８０兆円以下でも十分かもしれません。もちろん成長が続くと地価も連動して上がりますから最終的には９０兆円くらい必要になる場合も考えられます。残念ながら、そのあたりの数字的精度は素人の悲しさ、資料不足につき保証出来ません。かなりなブレはあり得ます。（笑）

財源は日銀が買いオペを進めている今なら赤字国債で問題ないでしょう。新規国債発行分と同額を買いオペすれば実質的には日銀引き受けと同じです。政府の負担は増えません。もちろん全て政府におんぶにだっこでは虫が良過ぎます。並行して民間銀行による貸出しを増やす政策が必要である事は論を俟ちません。

９０兆円の配分は当初政府が１００％負担ですが、徐々に銀行からの貸し出しを増やします。あくまでも自律的発展の道を作るのが目的なので、最終的には政府負担はゼロが望ましいです。これで９０年以前の状態に戻る訳ですが、全ては政府のやる気次第ではないでしょうか。

ちょっと蛇足になりますが、例えば今現在４％程度の売り上げ増が可能かと問われれば、個人的には十二分に可能と言えます。自分の仕事や廻りを見ても、１０％くらいは余裕ではないでしょうか。尤も、１０％成長を１０年続けられるかと言われれば、イエスとは言い切れません。慢性的人手不足の労働集約型産業も少なからず存在する事実を考慮すれば平均５％前後がいいところでしょうか。

その数字を逆算すればマネーストックの伸び率は過去の例から８〜９％程度という事になります。その場合は連動して為替レートも円安に振れて行きますから何年後かはともかくとして、GDPが前回の話の１２００兆円になった局面では、１ドル２００円以上の円安もあり得る訳です。

１２００兆円というGDPに対する為替レートが、ドル建てで現状並となる２４０円を上回る円高になるなら、その分が日本の国際競争力という事になります。逆に言えば物価上昇に対するアローアンスとも言える訳です。ちょっと難解かもしれません。

自分の中では論理的整合性は取れているのですが、説明は難しいです。この話は未だ続きます。

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ヘリコプター・マネーについて考える

    

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　今日は前回の記事で紹介した経済コラムニストの方や、アホノミクスで有名な浜矩子女史（通称紫BBA）が強硬に否定するヘリコプターマネー（略称ヘリマネ、減りマネーじゃないですよ）について考えたいと思います。

よく「フリーランチ」は無いとか、「ベーシックインカム」は勤労意欲を低下させるなどと言って否定する人が多いのですが、ヘリマネに関しても否定的な人は多いようです。俗人である私などは、ただでばらまいてくれるのに文句を付けるなんてバカじゃないの？と思うのですが、そういう考えは不純で間違っているのでしょうか。

ところでヘリマネというネーミングの産みの親は元FRB議長でヘリコプター・ベンという異名を持つユダヤ系アメリカ人経済学者のベン・バーナンキさんです。コトバンクによると以下のように解説されています。

あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行あるいは政府が対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策。米国の経済学者フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた寓話に由来。中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などがこれにあたる。ヘリコプタードロップ。

あれ？オリジナルはバーナンキさんではないようですね。単にそのその考え方を支持しただけのようです。まあ、そんな事はどうでもいいのですが、（笑）なぜ今ヘリマネが話題になるのでしょうか。安倍さんがバーナンキ氏をわざわざ招いて話を聞いたり、何か思わせぶりです。

想像の域を出ませんが、安倍さんは何かを企んでいるのではないでしょうか。ぱっとしないアベノミクスを一発で逆転するいい手はないかと・・逆転満塁ホームランとまではいかなくても、財務省を欺くスクイズで劣勢を挽回するくらいの事は考えていても不思議はありません。正攻法でいくなら浅めの犠牲フライか？　そこは何でもいいのですが、とにかく得点が欲しいのでしょう。

そこでG7では現在の状況がリーマンショック前に似ているなどと、えっ？と思うようなジャブを出したり、英国のEU離脱問題のどさくさに紛れて１０兆円を超えるような大型補正予算を組もうとか、色々画策しているようです。バーナンキ氏招待とヘリマネの話はその一環として、お金が国民に直接行き渡る方法と、その大義名分探しでしょうか。いずれにしても悪い話ではありません。これに関しては、私は憲法改正同様猛烈に支持したいと思います。

昔「社員は悪くありません。悪いのは私たち経営者です。」と言って泣いていた経営者の方がいましたが、現在の日本は「国民は悪くありません。悪いのは私たち政治家です。」と言っても何らおかしくない状態です。（朝鮮式水飲みの野々村君のようにみっともなく泣いてもらっても困りますが）デフレを放置しているのですから当然それは言えます。いや、我々はもっと強く無策の政府に責任を追究しなければいけないのです。

ところがマスコミや現場を知らない似非エコノミスト達は、日本は生産性の低いサービス業が多いので成長しないのは当然、とか、日本製品の国際競争力が落ちた、だのと言って経済低迷を国民のせいにしたがります。冗談じゃない。労働集約型産業の生産性は構造的に上がらないのです。上がったとしても限界があります。

しかしながら、それらは守らなければいけない産業ばかりです。日本の農業他の食料品の産業は大量生産には向きません。医療や介護もそうです。ロボット化したとしても限界があります。その他飲食や観光などのサービス産業の大半はロボット化やコンピューター化が不向きです。だからと言って国全体のバランスを考えた時に、なくす訳にはいかないのです。

（ホンダは、世界初となる、完成車組立のメインラインに流動型のセル生産方式を組み込んだ「ARC(アーク)ライン」を開発しタイの自社工場に導入された。

ARCラインは、これまでの「ライン生産方式」ではなく、作業者が広い範囲の工程を受け持ち、複数部品の組み付けを行う「セル生産方式」の生産ユニットをメインラインに組み込んで流動させた、世界初となる革新的でユニークな組立ライン）

工業製品等の国際競争力が落ちたというの妙です。それを言うなら輸出する量が減ったと言うべきです。海外生産が進んだ（輸出の割合を減らすため）のですから当然です。と言うより、全産業の過半数を占めるサービス産業の所得が落ちたのは、明らかにデフレ（円高）のせいなので、そういう局面で輸出産業が競争力を維持出来ると考える方が経済のセオリーに反するのではないでしょうか。

卵が先か鶏が先かの議論ではありませんが、デフレ、円高の副作用は想像以上に大きいのです。諸悪の根源と言えます。資本集約型の産業に対してだけではありません。先ほども言いましたように、そもそも労働集約型産業は自律的に生産性を上げる事は苦手です。

ではなぜ農業などが途上国よりも単価が高く、輸出競争力が弱いのかと言えば、生産性の高い製造業などによって人件費（最低賃金）が吊り上げられるからです。政府からの補助もそれを助長します。つまり人を集めるために寄ってたかって底上げをしているから競争力がないのです。

誤解されては困りますが、それを否定的に捉えているのではありませんよ。逆です。そういう重要だが生産性が低い産業を守らなければ主権国家としての成立基盤が脆弱になるのです。海外依存を増やせばその分弱みを握られます。安全保障上も一国で完結する経済システムを構築すべきは当前です。但し、一般論として軍事だけは単独での完結は難しいので集団的自衛権はやむを得ません。

話は前後しますが、件の日本駄目論を展開するエコノミスト達は頭が悪いだけでなく、恥も知らないと見えて矛盾する事を平気で言っているのです。エコノミスト（権威）やマスコミに弱い正直者の国民も疑いを持たず信じてしまいます。おまけに利権にしか興味が無い政治家までがそれに乗っかりますから、日本経済はメチャクチャ悪い循環に嵌っていると言うしかないのです。

私に言わせれば、日本に限った話ですが、ヘリマネでマネーストックを増やす事は決してフリーランチではないし、ベーシックインカムの変形でもありません。この２０年で失われた所得を挽回するだけの事なのです。ではその目的ですが、裕福になるためでは決してありません。勘違いされる方も多いとは思いますが、当然上がるべきであった物価をその水準に戻すだけの事です。

今身の回りを見てプラザ合意の３０年前との比較で付加価値が上がっていないものなどあるでしょうか。しかも価格はむしろ安くなっている・・当然その分給料も下がる訳です。日本一国ならそれで済むかもしれませんが、国際的に見ればずるい事をしていると見られかねないのです。そのペナルティとして為替レートが円高になります。そのせいでデフレになり問題が深刻化するなら元に戻せばいいじゃないですか。３０年前のレートなら１ドル２４０円です。

であれば物価は少なくとも２倍以上でなければいけないのです。その場合GDPは単純計算で１２００兆円（現在が１ドル１００円とすれば２.４倍）程になります。一気にそこまでは行けないとしても、最短１０年がかりくらいでその水準に戻す事は可能ではないでしょうか。その為にはマネーストックを飛躍的に増やす必要がありますが、M２を今の２.４倍の２２５０兆円まで増やすには年平均で１３０兆円づつ増やさなければなりません。

（通貨量の対前年度比「下のグラフ」とGDP「上のグラフ」の関係）

国民一人当たりで言えばざっと１００万円／年です。その場合、民間銀行による貸出し残高の増減なしとして、成長率は過去の例（８０年代）を見れば８％くらいになり、それを１０年継続すれば名目GDPが１２００兆円に達します。簡単ですから計算してみて下さい。理論上１０年で達成可能な事が分かります。

給与所得者の賃金もインフレ（付加価値アップ分を含む）が継続しベースアップが続いていたなら上の数字（２.４倍）になっていたとしてもおかしくありません。つまり日本にとってのヘリマネとはベースアップの事なのです。政府の無策によって中断され失われたベースアップ分を取り戻すだけの事です。

ただ、さすがにいきなり国民一人当たり１００万円というと家族四人で４００万円になります。バラまき方にもよるのでしょうが、その時の消費性向がどうなるか想像もつきません。半分使っただけで国全体では６５兆円になりますから、このプランを開始して２〜３年は３％を超すようなインフレもあり得ます。増加通貨量としは実際には民間銀行の貸出し残高増と合わせて１００兆円くらいが無難でしょうか。段階的に増やすやり方の方が間違いがないでしょう。

バブルの末期にはマネーストックの伸びが１３％もあり（上のグラフ参照）その時の名目GDPが前年比で８％（実質５.５％）の伸びです。それを現在に当てはめると、当時と同じくM２ベースで計算すれば１２２兆円増えて名目GDPは４０兆円増える事になります。いずれにしても分配の仕方によって結果は変わって来るでしょう。

（赤がドル円の為替レートの推移、青は実質実効為替レート、この為替レートの変遷は日本国民がいかに莫大な円を失ったのかを物語る。）

タラレバになりますが、もし米が内政干渉をせず、プラザ合意も無く、日本の過度な外需依存もなく、為替が２４０円で固定されていたなら、地価もここまで下がる事はないし、バブル期に借金して破綻した人も救われています。また税収で苦労する事もないので政府債務も膨らまず消費税の導入もありません。

その他、なんやかんやの効果でGDPは１２００兆円（為替レートは１ドル２４０円として）をはるかに上回っていたでしょう。そう考えると日本人はメチャクチャ損をしている事になります。国が損害賠償として、企業に代わりベースアップを実効して何か不都合があるとは思えません。

ベースアップ(ベア)
企業の賃金カーブに基づいて、年齢に応じて賃金がおおむね増えていく定期昇給(定昇)に対し、賃金カーブそのものを底上げする増額方式がベースアップ。 好調な収益を従業員に息長く還元したり、インフレによる所得の目減りを調整したりする効果がある。（コトバンク）。

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バカなのか左翼なのか、あるいは工作員？ よく分からない人達

    

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　昨日の記事では価値観と歴史観を共有する皆さんから熱いコメントをいただき大変勇気づけられました。有り難く参考にさせていただきます。だからという訳でもありませんが、 暑い三連休、出かける気にもならず暇を持て余しているので今日も書く事にしました。（笑）

さて、ここに来られる方は既にご存知でしょうが、世の中には訳の分からない経済評論家が大勢います。この人（自称経済コラムニスト）も、以前から評判が悪いのですが、調べてみると法学部卒で元大蔵省系のようです。それなら経歴的には文句ありません。さぞためになる記事を書いてくれる事でしょう。

ところが不思議な事に全くそんな事はないのです。テレビに出て来るエコノミストには、かなりおかしな人が多いのですが、この人の場合は基本的な事が分かっていません。今回あり得ない記事を氏のブログで見つけましたので、看過出来ずネタにさせてもらいました。

「仮にトヨタが金融子会社を作って、そこから1千億円を借りれば、トヨタ本社の1千億円の債務と金融子会社の1千億円の債権は帳消しになって、トヨタ本社の借金は実質ゼロになる筈です。　

しかし、その金融子会社は、トヨタ本社にお金を貸すためにどこからかそのお金を借りるなどしている筈だから、全体としてみればやはり債務は増えるのです。

日銀は、自分の意思でお札を刷ることができるのだから、債務は増えない？　そんなことを言うのは、全く日銀の会計制度を知らないからに違いありません。幾ら自由にお札を刷れるとしても、刷れば刷るだけ日銀の債務は増えるのですから。」

何と言っていいか、もうメチャクチャです。（笑）民間金融、しかも日銀に当座預金口座を持つ事が出来ない、大企業が支配権を持つ子会社としての金融会社と日銀を一緒くたにするのですからビックリポンです。（古いか？）

刷れば刷るだけ日銀の債務は増えると簡単に言いますが、じゃあその債務は誰に返済するのでしょうか？　トヨタ金融（仮称）の場合は銀行か何かに返済しなければいけないのでしょうが、日銀が返済する相手はいません。

強いて言うならば３％を超えるような、過度なインフレ局面で引き締め目的のため売りオペした時に、一応借金らしきものは減ります。買いオペで増やした当座預金残高（日銀にとっては形式的に負債となる）を、債券と引き換えに減らす事になりますから、これが返済と言えなくもありません。しかし絶対にしなければならない事でもないのです。

日銀の債務、つまり当座預金残高は金融緩和の結果ですが、民間の銀行のような預金でもなければ、一般的に言う借金でもありません。言うなればお金を刷った記録のようなものです。だって、返済する相手がいない借金なんてありますか？　中央銀行は担保も証書もなしにいくらでもお金を創造出来るのです。そうでなければこの世にお金は存在しません。

そうでしょう。例えばどこかで新しい国が始まるとして、誰かがお金を刷らなければいけないのですが、バランスシート上で資産と負債を分けたなら、刷った側に負債と記載し、受け取る側（国民）に資産と記載しなければバランスが取れません。

ただそれだけの事です。それなのに負債だから借金返せというのは無理があります。貰った国民側が全額返済するとお金はその新しい国から消えて無くなるのです。

日本も同じで、政府の負債を全額国民が返済すると国民の金融資産から１０００兆円が消えて無くなります。そんな事出来る訳ないじゃないですか。経済がストップしてしまいます。

政府が何らかの理由で自ら紙幣を刷らず、国債を刷って民間に買わせたなら、その民間に返済する、つまり国債とお金を交換する義務はあります。ところが日銀の場合はそんな義務はありません。誰からも借りていないのですから当然です。またそれが中央銀行の特権です。

こういうおかしな事を書く人がいるので未だに財政破綻というウソがまかり通るのです。困ったもんです。まさか工作員ではないでしょうね。不思議な事に保守系のエコノミストにこの手の人はいません。なぜなんでしょうか？？

個人攻撃は本意ではありませんが、ついでにもう一つ。同記事に下記記述もありました。

「それに、仮に、それでも日銀が国債の購入を停止したとして、そのとき、政府は一体どうやって資金繰りを付けるのでしょうか？　資金切りが付かなければ、財政破綻するしかないのです。」

これも全く意味不明です。日銀が買いオペしようがするまいが、政府は従来通り銀行に売るだけです。銀行が持つ資産の内、日銀当座預金に３００兆円もあるのですから資金は潤沢です。マイナス金利が設定されている分の当座預金残高を減らすチャンスと言えます。

従って政府側から見ても当分の間売るには困らないのです。この人は莫大な資金が当座預金にブタ積みになっている事を、まさか知らないのでしょうか。理解に苦しみます。その場合多少金利は上がるかもしれませんが、マイナス金利よりはいい筈です。

万が一日銀が買いオペをせず、銀行も買ってくれない場合は法律を変えて日銀が直接引き受けられるようにすればいいのです。当然ですがリスクの多い財政破綻よりそっちを選ぶでしょう。この人は日銀が政府の一機関である事を忘れているようです。破綻の危機にあっても協力しない中央銀行なら政府の命令で解体すればいいだけです。

元大蔵省職員がこういう首を捻るような記事を平気で公表するのですから、この国の知的レベルが疑われます。皆さん、くれぐれもこの手の下手なプロパガンダ？工作？に騙されないようにして下さい。。

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今度の都知事選は日朝戦争か？

    

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天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。

陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。（共同通信１６日）

参院選が終わり、都知事選が熱を帯びて来たようですが、どうも今回は（も、か？）いやらしいです。とても素直な目では見られません。と書いていたら興味深いニュース（上記）が飛び込んできました。

結局生前退位はNHKの飛ばしではないかという説もあるようで、胡散臭さが倍増しています。まさか都知事選から目をそらす為の工作か？　候補者同士のディベートではとても左翼側が保たないと判断したのかどうか、真偽の程は定かではありませんが何か臭って来ます。

実際、鳥越氏は３候補が揃う筈のフジテレビ「報道２００１」への出演をドタキャンしました。番組は共同通信の記事を知ってか知らずか天皇陛下の生前退位発言を事実であるかの様に扱っています。どうも怪しい。（笑）

そもそも今回、いきなり小池さんがどこの推薦もなく先だし立候補したのを見て、何でやねん。何考えてるの？　とは思いましたが、その後がいけません。自民党系だけでもグダグダです。

他に強力な候補を用意している訳でもないのに足を引っ張る頭の足りない石原伸晃や伏魔殿都議連、さらに最悪な事には左翼系失敗体験知事の増田氏を引っ張りだすのですから何をか言わんやです。氏は外国人参政権を推進する在日傀儡です。自民党の政策とは整合しないだろうに何を考えているのだろうか。

どうやら自民党都連の内田茂幹事長がごり押ししたらしいのですが、オリンピック利権と関係ありそうです。M元総理から繋がる利権にメスを入れると言っている小池百合子氏が余程邪魔なんでしょうか。

究極は後出しじゃんけんの半分痴呆病人で出自詐称疑惑のある鳥越俊太郎・・・しかも野党四党推薦と来ました。この鳥越氏も全く日本人とは思えず、尖閣諸島は中国にあげればいいなどと言いつつ中韓に擦り寄る極左売国ジャーナリストです。

鳥越氏の役割は小池氏への票を減らす事にあるのでは、と穿った見方をしているブログもあります。鳥越氏はペースメーカーか？（本人にも必要なんじゃないの？別の意味で）なるほど。そのため宇都宮氏は下ろされた訳だ。素足のピエロ石田は何だったの？　では本命は民進党も推すと言う増田氏か。気持ち悪い事おびただしい。。

都知事選の正体：鳥越の街頭演説に同一プラカードを持った人が数百人も集まっていた。これは異常だ。日本人ではない。組織されている。朝鮮人ではないか。そうだとすれば都知事選が日朝対決であることをよく示している。

 （上は今回の鳥越氏応援で、下は韓国の応援？デモ？の様子　なぜかそっくり、誰が支持しているのかは明かです）

鳥越の役割は、小池さんの票を少しでも減らし､親朝の増田の当選を助けることだ。鳥越自身は肝臓ガンの末期で、本人も都知事になる気などない。激務で死亡するからだ。

都民は棺桶を担いだ候補者と外国の黒幕に馬鹿扱いされているのである。野党が自民党都連を応援している。これは自民都連がすでに南北朝鮮に浸透されているとみるべきだろう。

安倍さんは自民党の優良部分だが、中共、南北朝鮮の息の掛かった議員が自民党に侵入している。日本はあぶない。（頑張れ産経新聞／１５日の記事より）

（黒幕が元首相のM氏と言われる都のオリンピック利権を追究するらしいが、返り血を浴びて泥仕合にならないか懸念されます。よっぽど身辺は清潔なんだろうか。本人はやる気満々。）

こうなったからには好き嫌いは別にして、何としても小池百合子氏に勝たせるしかありません。いくらグローバリストで外国人労働者受け入れ賛成派とは言っても知事に出来る事は限られます。それより東京を在日勢力に乗っ取らせる訳にはいかないのです。

折角韓国傀儡のセコノビッチ・増すぞ絵、を排除したのに一難去ってまた一難です。頑張れ小池百合子、きっと安倍さんも本音では応援しているぞ。この際正々堂々と勝ってオリンピック在日利権を一掃しようじゃないか。

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１０兆円、微妙な額の補正予算

    

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  天皇陛下が生前退位を打診されていると言いますが、本当かどうかはともかく皇室典範を改正するいいチャンスかもしれません。占領軍によって押し付けられた憲法同様、日本人の手で作り直す千載一遇のチャンスが訪れているのではないでしょうか。参院選の結果を見ても全ては安倍さん次第という、やる気が問われる局面になりました。

私は似非保守的で煮え切らない安倍内閣及び自民党には問題あり、とする派ですが、他があまりに酷いので消去法で支持している事は前回書きました。それでも改憲だけは猛烈に支持します。いつまでも占領軍が押し付けた憲法を有り難がっているんじゃないよ、と言いたいのです。

（半島勢力や左翼が見れば卒倒するような画像、周辺国を永遠に黙らせるくらいの実力、迫力、やる気が欲しい）

自衛隊を正式な国防軍にし、日本を交戦権のある普通の国にしなければ反って危険です。いつまでも米軍の傘の下にいる訳にはいかないのです。中国や朝鮮半島勢力、あるいはロシアなどに舐めた真似をさせない為にも日本の本気度を見せましょう。それが最大の防御、抑止力になる事は言うまでもありません。

こう書くと、お前は右翼か、などと言われそうですが全然違います。（笑）真ん中よりちょっとだけ右かもしれませんが、極めて常識的で小心な一般市民です。他が思い切り左がかっているだけです。

さて、話は変わって本日のテーマですが、国民の信任を得た安倍さんが１０兆円規模の補正予算をやると言っています。またやるやる詐欺かもしれませんが一応期待しましょう。その場合の経済効果ですが、限界消費性向を０.７とし、土地取得費ゼロとすれば乗数効果は３.３になり３３兆円の効果があります。

尤も、これには時間がかかるので一年単位で見ての乗数は、宍戸DEMOOSマクロモデルによると１.５程度のようです。それでも１５兆円分になりGDPで言えば３％増という事になります。但し、昨年度との比較で政府支出が１０兆円増える事が前提です。

それで行くと、毎年１０兆円の政府支出を続ければ、５年平均で１.３％以上の成長が達成可能になると言います。毎年少しづつ上乗せすれば３％の維持も不可能ではありません。その成長分の内インフレ率がどのくらいになるかは供給力との関係で決まりますが、全てがインフレという事はないでしょう。

尤も、そのくらいの政府支出で政府がやる気を見せれば民間設備投資も徐々に増えるでしょうから、その分政府支出が減らせます。これは、そんなに難しい事とは思えません。

　　　　（７月１０日現在の日銀バランスシート）

ここで問題になるのが財源です。そんな財源がどこにあるのだと言う大合唱が聞こえて来るようです。いやいや異次元緩和をやっている今だからこそチャンスなのです。日銀が保有する国債は３８２兆円にも達します。長期国債３２８兆円、短期国債５４兆円です。

という事は市場では品薄状態が常態化し、マイナス金利がさらに進むリスクが大です。ここに新規国債を投入しない手はありません。異常なマイナス金利から脱する為にも政府には頑張って国債を発行して欲しいのです。当然飢餓状態の金融機関が買う事になります。

それを日銀が買って行けば迂回はしているものの、直接引き受けと効果としては変わらない事になる訳です。流れとしては新規国債発行→銀行が購入（日銀当座預金残高が減る）→日銀が買い取り（当座預金残高が増える）となり、結果としては政府の日銀当座預金残高と日銀の国債保有残高が同額増えます。

予算執行後、金融機関と日銀のバランスシートが１０兆円づつ膨らみ、政府負債と国民の資産が同額増えて釣り合うという訳です。１０兆円増加した政府負債残高の内、日銀保有が３９２兆円となり、政府の民間に対する負債総額は変わりません。日銀保有は増えたから同じ事ではないかと言われるかもしれませんが、民間が保有するのとでは大違いです。

日銀保有の場合、まず償還日が来ても現金が必要ありません。１０年国債が満期を迎えたなら短期国債に乗換えするだけで済みます。それを延々と繰り返せば永久に償還の為の現金は必要ないのです。例え何かの間違いで乗換えを忘れたとしても、１０年間日銀が政府へ請求をしなければ請求権は消滅します。つまりチャラです。（笑）

それで何か問題があるかと言えば左翼が騒ぐぐらいでしょうか。それは極端としても、誰が何を言おうが延々と乗換をして行けばいいのです。利払いに関しても国庫納付金という形で決算後９５％は国に戻しますから、大した問題とは思えません。

では出口戦略はどうするのかって？　そんな事しません。（笑）２％インフレ目標を達成し、さらにインフレ懸念があるなら、その時に始めて売りオペ（金融引き締め）を考えればいいのです。様子を見ながら、これまで買って来た国債を小出しにします。それで物価を調整するのが日銀の役目です。しかしながら現状を見るにつけ、それがいつになるのかは皆目見当もつきません。

しかし、それで国の財政問題が片付いた訳ではない、と言われるあなたは頭が硬過ぎます。売りオペをする局面ではかなりなインフレですから、債務の対GDP比は縮小している筈です。税収も当然増えますからPBだって改善されます。

つまりデフレ不況の間は国債を日銀で凍結し、インフレ好況局面では解凍して売りに出せばいいのですから、言われているようなハイパーインフレや金利高騰は起きようがないのです。当たり前の結論になりますが、日本のような先進国で怖いのはデフレだけです。

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誰か安倍（自民党）の暴走を止めてくれ！

    

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安倍総裁は経済対策について、12日に石原伸晃経済再生担当大臣に準備に入るよう指示する考えを明らかにするとともに、「未来への投資」をキーワードに「未来の成長の種に大胆に投資する」と表明。具体的には、農林水産物の輸出増に対応する輸出基地・施設の整備や、外国人観光客の増加に向けてクルーズ船を受け入れる港湾施設の整備・増強などのほか、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒しすることも挙げた。

また、安倍総裁は、英国の欧州連合（EU）離脱に関する国民投票や、新興国経済に陰りが見える状況などが、「中小企業をはじめ日本経済にマイナスの影響を及ぼすことがないように、万全の対策を講じる」、そのために「内需をしっかり支えることができる、総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と説明。

（この選挙で国民の信任を得た、アベノミクスを推進するというが、そこまで信任している訳ではない）

参院選で自民党がやや期待外れではありましたが、一応は勝利した事に関しては評価します。反対に民進党が予想外に健闘したのは大誤算です。存在自体がうっとうしく気持ち悪いので早く消えてなくなれと思っている私としては大不満以外の何ものでもありません。（笑）

この無能反日集団が票を集めるなどという事は、マスコミの悪影響以外あり得ないのですが、喉元過ぎれば簡単に国賊勢力に票が流れる恐ろしさを実感します。それだけ浮動票と言われる人達が多くいて何も見えていないという事でしょうか。そういう人はお願いだから投票に行かないで、と言いたいです。

もちろん何度も言っていますが、私が自民党を支持するからと言って１００％政策に納得している訳ではありません。成果をみる限り、むしろ政権交替しろ、と言いたいくらいです。他があまりにひど過ぎてお話にならないので消去法で選んでいるだけだ、という事をはっきり言っておきます。

そもそも経済政策が無茶苦茶です。中小企業が世界から悪影響を受ける事がないように内需を支える対策を実施したいと言いながら、食料自給率４０％にも拘らず農林水産物の輸出増を画策したり、外国人観光客の増加に向けて何かをする、などというのは矛盾以外の何ものでもありません。誰かアドバイスする人がいないのでしょうか。

しつこいようですが、内需拡大と観光立国や輸出増による外需依存は両立しません。機会費用が発生し、外需が増える程内需は減る関係にあります。また外需が増える＝貿易黒字ですが、これだと外貨、つまり対外資産が増える事を意味します。日本の場合対外純資産が３００兆円以上ありますが、それが限りなく無駄に膨らんでいくのです。

しかし、その分が円増刷になるので内需に貢献するのでは？という人もいますが、その円は不胎化による政府債務拡大によって市場から吸収し交換されています。そうでなくマネーを増やすだけの非不胎化であれば一種の為替操作になります。中国がやっていたようなドルペッグと言われかねません。

と言う事はマネタリーベース的に言えば増えも減りもしない事になります。一方マネーストックで言うと政府債務が膨んだ分預金残高が膨らむので確かに増えるのですが、ここで重要なのは平等性です。つまり輸出業者や観光業が優先的にメリットを受ける事になるのです。

もちろん乗数効果があるので内需産業へのメリットもない訳ではありませんが、それも貯蓄性向分は確実に減る訳です。同じように政府負債を膨らませるなら、その資金がもっと平等に国民全体に行き渡るやり方があるのではないでしょうか。

さらに内需振興であれば生産したもの（資源）やサービスが海外に出て行きませんから、生産性向上にも繋がります。妙に有り難がられる貿易黒字や所得収支黒字の累積である対外純資産にしても紙屑でしかない米国債などに化けて海外を潤す事にしかなりません。

それだけの負債を増やすのであれば、言い換えれば予算が組めるのなら、減税や社会保障関係に廻せばいいのです。経常収支の黒字は昨年で１４兆円もありました。その分が毎年社会保障に廻れば将来にわたって何の不安もない事になるのではないでしょうか。あるいは消費税を廃止する事だって可能です。

その件で、日本のような少子高齢化の先進国は需要も細く、経済成長はしないので年金始め社会保障制度を維持する事が難しい、などと言いますが、これくらい胡散臭いフレーズはありません。何回か記事にしましたが、しつこくやります。（笑）総人口がほぼ横ばいにも関わらず、この２０年で生産年齢人口は１０４４万人も減りました。

成長しないというなら、その分の GDP（実質）も減らなければなりません。ところが９５年の４５５兆円に対し、昨年は５２９兆円ですから７４兆円も増えているのです。率にして３２％成長です。生産年齢人口一人当たりで言えば５３１万円から６８８万円に１５７万円も増えているのですから驚きです。

この１０年で見ても生産年齢人口７２７万人減に対しGDP２５兆円増、成長率14.8%です。生産年齢人口一人当たりでみて８９万円増というのは堂々たる数字と言えます。このペースなら生産年齢人口減少は何の問題もない、という事は前にも書きました。さらにロボット化、AI化が進むでしょうから生産性はもっと伸びて来ます。どこからどう見ても日本の未来は明るいのです。

暗いのは頓珍漢な経済政策をしている政治だけです。これでこれ以上外需依存策を採ったりTPPに参加したり、あるいは外国人労働者を増やすなら日本の未来は真っ暗になります。中小企業が主体である内需産業が壊滅的打撃を受け治安が悪化し、世界から見ればただの、自動車だけを生産する、オタクの国になります。

誰か安倍（自民党）の暴走を止めてくれ、というのは支持者からの切実な願いでもあるのです。（笑）

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日本の放送局とはとても思えないNHK

    

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　NHKの朝ドラを観て思うのですが、戦時中のシーンになると毎回と言ってもいいくらい違和感を感じます。どこがって・・どう見ても日本人目線で描かれていないのです。今回の何とか姉ちゃんも途中まではまあまあだったのですが、日中戦争の当りから急におかしくなり始めました。

そもそも真珠湾攻撃までは、そこまで物資が不足しているとも思えず、さらに男尊女卑にしても度が過ぎる表現、演出があります。今で言うところのパワハラ、セクハラがメチャクチャです。両親から当時の話を聞いている私としては全く想像出来ません。地域にもよるかもしれませんが、実際はもっと平和で優雅だったようです。

主人公の態度も解せません。日本の戦争なんて国が勝手にやっているだけで、自分たちにとっては迷惑以外の何ものでもないという態度ですが、当時の日本人に、そういう認識の人が大勢いたとは思えないのです。

（主演に魅力を感じないので感情移入が出来ない。さらにミスキャストも多い。出来としては悪い方から数えた方が早いか。「あさが来た」が良かっただけに。。）

当時の国際情勢を見れば明らかなように、正に食うか食われるかです。弱いものは強い国に侵略されて植民地になり奴隷同然になるのですから必死にならざるを得ません。欧米の有色人種に対する横暴は、今の我々の想像をはるかに超えるものでした。

今は虫も殺さないような顔をして日本がやってもいない事を批判したりしますが、厚顔無恥とはこの事です。大航海時代以来、自分たちがして来た人類史上最悪の大罪を顧みろ、と言いたくなります。いつの時代も押し付けがましく身勝手な連中です。

そういう相手と戦争を始めるという事は正に生きるか死ぬかで、簡単に負けるなどという事を口に出すのも憚られる空気だった事は想像に難くありません。つまり始めた戦争には絶対に勝たなければならず、国民は必死で国を支えるしかなかったのです。

そりゃあ、隣組でちくったり、強い男が徴兵に取られた中で偉そうにする勘違したアホな輩がいた事も確かでしょうし、今よりはるかに生きづらい世の中であった事は否定しません。それでも今の日本人には見る事の出来ない、それらを超越する高い理想、志が当時の日本人の心の中にあったのではないでしょうか。

その片鱗は八紘一宇や大東亜共栄圏という概念からも窺えます。領土的野心を持って他国を侵略し、欧米のように金銀財宝を強奪して贅沢をしよう、なんて考えている日本人はいなかった筈です。私はそう信じています。

（大東亜共栄圏／１９４２年時点　この時代に生を受けていない幸運と、日本が輝いていた時代を見られなかった不幸）

ではなぜNHKが日本の放送局なのに慰安婦問題等の歴史問題で日本を貶めたり、頓珍漢な表現をするのかと言えば、裏を取っている訳ではないので推測の域を出ませんが、歴史を知らない人が上の方にいて、さらに日本を快く思っていない人達が番組を作ったり演出をしたりしている、と考えるのが自然です。

つまり分かりやすく言えば在日反日外国人や左翼、あるいは思想的にそれらの影響を強く受けた人、またそちら側の利権がある人達が支配しているのが、この放送局なのではないかと思われる訳です。状況証拠としては十分ではないでしょうか。

そういう放送局が公共放送だからと言って聴視料を取りに来るなどというのは図々しいにも程があります。どこに公共性があるのか全く理解不能です。反日に勤しむ特亜に肩入れをするところを見ると、むしろ外患誘致ではないのか？　そのあたりも含め、視聴者に対する不誠実さは絶対に許容出来るものではありません。

そう言う訳で、私はびた一文払う気はないし観る気もしないのですが、なぜか集金人がやってきます。その度に丁寧にお断りをして納得してもらう訳です。と言いたいところですが、実際は押し問答の末、捨て台詞を吐いて帰っていきます。（笑）そう言えば最近は来なくなりました。諦めたのかな？

民放も同じく反日極左の放送局が多いのですが、集金に来る訳ではないので、そこまで腹はたちません。いずれにしても日本の癌と言えるマスコミ問題、早急に何とかしなければならないのですが、言論弾圧ととられかねないので政府としても難しいところです。

尤も、民放の場合はスポンサーに降りてもらうのが一番です。そういうデモならいつでも参加します。これまで舛添降ろしデモやフジテレビデモ、NHKや朝日新聞糾弾デモ、電通、花王デモ等々に参加して来ましたが、いずれも一定の成果がありました。

それも、ヘイトスピーチ対策法のおかげでやり難くなったのです。我々穏健派保守の足を引っ張るのが政府の仕事じゃないだろうと言いたいです。何を考えているのやら・・実に情けない。

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化けの皮が剥がれるテスラと化けていないのに目立たない日本車

    

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米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズに再びスポットライトが当たった。脚光を浴びたのは、自動車ビジネスに革新をもたらす成功物語ではない。むしろ、技術革新のスピードがはらむ危うさからドライバーの安全、そして企業の信用やブランドをどう守っていくか、という重大な問題だ。「自動運転中」のテスラ車で起きた死亡事故は、自動運転ブームに沸く自動車産業全体にも警告を発している。（日経新聞）

テスラ・モデルSが高速道路を自動運転で走行中、侵入して来たトレーラーにブレーキが作動しない状態で衝突、運転者が死亡しました。この件が大きく取り上げられていますが、短絡思考のマスコミにより自動運転イコール悪の図式にされないかと心配してしまいます。

とは言え、原因は強い逆光によるものとされていますが、そんなものでセンサーが感知しないのでは論外です。大きな欠陥と言えるでしょう。商品としてはまだまだ不完全な状態と言えます。もちろんテスラは運転の最終責任はドライバーにあるとしていますが、自動運転での死亡事故は始めてのケースだけに、当局がどういう結論を出すのか注目です。

（テスラ・モデルS　高級感あるデザインとIT 融合のコンセプトで人気を博しているが、肝心なクルマとしての機能は？）

ところでテスラはオートパイロットシステム（自動運転）とは呼んでいますが、完全自動とは程遠く、ドライバーが補完しなければならない部分は多いようです。そもそも自動運転車に不可欠な基本的機能が備わっていません。

恐ろしい事にカーナビゲーションシステムには接続されていないのです。そのためドライバーが眠ってしまえば、クルマはどこに行っていいのか分からなくなります。（笑）

このシステムは米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が定める基準では低い段階のレベル２（レベル４が完全自動）にとどまります。その程度のものを自動運転と言って売る方も、もてはやす方にも問題があるのではないでしょうか。起こるべくして起きた事故と言えるのかもしれません。

日本のメーカーが慎重なのは当然で、未だ自動運転という大風呂敷を広げられない技術の壁がある訳です。そういう意味では見切り発車をしたテスラに一定の責任があるのは確かでしょう。日本なら試作段階のものを売ったという感覚です。



ただ、今回の事故も一件だけで大騒ぎですが、その裏でテスラのオートパイロットシステムによって救われた命がいくつあったのかという検証はされていません。自動運転の目的は事故をゼロにする（事実上不可能）事ではなく、限りなく減らしていく事にあります。そこを勘違いしてはいけないのです。

（フォワードビュー カメラ、レーダー、そして360度超音波センサーをリアルタイムの交通情報と組み合わせることで、道路状況を選ばずにModel Sの自動運転を可能にします。安全機能は標準で装備され、一時停止標識、信号、通行人を常時監視すると共に、意図しない車線変更を警告します。）

テスラの主張は、オートパイロットシステム搭載車の２億１０００キロに及ぶ走行実績中１件の死亡事故は決して多くないというものですが、数字だけを見てもピンと来ません。そこで日米独の自動車走行中での死亡事故頻度を調べる事にしました。

日本の乗用車保有台数は６００３万台で平均年間走行距離10,575km ドイツが４３８５万台で14,259km 米国が１億２０２１万台で19,200km（レンタカー屋の計算基準から） とします。次に乗車中での人口１００万人当りの死者数が日本 8.6人　ドイツ21.9人　アメリカ39.4人なので、その数字をベースに一人の死亡事故が何キロ走る事で発生するかを調べます。

総人口は日本１億２７３３万人、ドイツ８０７７万人、アメリカ３億１６７０万人です。そうすると総死亡者数が日本１０９５人、ドイツ１７６９人、アメリカ１万２４７８人となります。

国ごとの総走行距離を総死亡者数で割ると一死亡者当たりの走行距離が出ます。

日本　　　　５億７９７４万キロ
ドイツ　　　３億５３４５万キロ
アメリカ　　１億８４９７万キロ

（注：データは２０１３年が中心ですが一部１２年のものが混じっています。歩行者や二輪車の死亡者数は含みません。）

これで分かった事は、
１）テスラの言い分はある程度正しい。
２）日本では乗車中に米の３分の１しか死なない。
３）ドイツの場合は飛ばし過ぎか？

そもそもテスラという商品自体が自動運転を抜きにしても不完全なものです。まずヨーロッパでは通用しません。例えばアウトバーンで２００キロ以上の連続走行が出来るかと言えば、３分程度なら出来るかもしれないという程度のものです。



そんな事をすれば高温でバッテリー性能が低下し走行不能になります。この話は先日EVの専門家からも聞いたので確かです。それをカバーするには三菱・アウトランダーやホンダ・アコードの様にモーター走行は中速以下とし、高速域は発電用として積んでいるガソリンエンジン直結で走るという、変則シリーズハイブリッドしかありません。



（アコード・ハイブリッド　アトキンソンサイクルエンジンという効率重視のエンジンを採用、105kW/165N・mの動力性能は特にパワフルといった感じではないがモータは124kW/307N・mの動力性能を発揮する。エンジンでいえばパワーは2.5L並み、トルクは3.0L並みの実力、システムとして出力できるパワーは146kW(199ps)になる。）

これなら当然ですが、２００キロでの連続走行（アコードの場合）が可能です。二次電池を大量に積まないため制御が楽で重量が重くなり過ぎず、危険度も桁違いです。頻繁に充電する必要もありません。

さらに一回の給油で１０００キロも走れ、放置してもバッテリー上がりの心配もなく、電装品も好きなだけ使えます。冬暖房が使えず震える心配もありません。EVの欠点を全てカバーするだけでなく、従来のガソリン車やディーゼル車との比較でも既に十分なアドバンテージを持ちます。EVとガソリンエンジン車の、正にいいとこ取りなのです。

このニッサンも欲しがるシリーズハイブリッド技術こそテスラには垂涎の技術で、逆立ちしても出来ない技ではないでしょうか。因に上記日本車は車両価格４００万円前後で１．６〜１．８トン、テスラ８８４～１４３７万円（90kwモデル)で２トンを悠に超えます。（なぜか未公表）

因に日本車にもテスラに付いているACC（アダプティブクルーズコントロール）や自動車庫入れ機能がオプションで選べる場合が多いので、その方面（自動運転化）で大差がついているとは思えません。逆に言えばテスラの事故のようなケースもあり得るという事です。

それにしても、なぜ性能が抜群で完成度が高い割にはコストが圧倒的に安い日本の三菱・アウトランダー（プラグインハイブリッド）やホンダ・アコード（ハイブリッド）がもっと脚光を浴びないのか不思議なのですが、宣伝下手と先進的とは言い難いデザインのせいかもしれません。だとすれば今の日本を象徴するようで、非常に残念な事です。

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借金をしなくなった日本企業と借金まみれの中国

    

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あるブログを見ていたら面白い記事がありました。主要国の企業債務残高を示しているのですが、諸外国の債務残高が増えている中、日本はむしろ減らしているようです。日本同様緊縮財政が大好きなユーロ圏も減らしているので、なるほどという感じはします。

しかし、企業が債務を減らしているというのは感心した事ではありません。企業は設備投資のために債務を増やし、その結果として国民の財布であるマネーストックが増えます。それが正常な形と言えますが、日本の様に企業が債務残高を減らすという事は、個人と政府が債務を増やすしかない、という事になります。

マネーストックとGDPの関係は何度も書いて来ましたので省略しますが、消費性向から見ても財布の中身が多い程お金を使う、というのは確かなので成長のためには何とかしてマネーストックを増やさなけらばならないのです。

日本の場合は企業と同じく個人も収支で言えば大きな黒字です。つまり資産が負債を大幅に上回るのですから、結局は政府が債務を増やす以外に手はないという事になります。１０００兆円を超す政府債務は税収の問題というより個人と企業が借り入れを増やさない事が最大要因なのです。

これをもって成熟した先進国には需要がないなどとよく言いますが、私には全くそのようには思えません。日本はまだまだ発展途上でやらなければならない事は山のようにあります。日本列島強靭化計画はいつの間にか死語のようになっていますが、２００兆円規模の計画はどこに行ってしまったのでしょうか。

民間が設備投資などによって債務を増やさないなら一時的にでも政府が公共投資などによって債務を膨らませ、マネーストックを増やして行くしか経済成長の道はありません。それなのに、なぜかプライマリーバランスにこだわり国債発行に歯止めをかけます。

これではいつも中途半端に終わりインフレはおろか、経済成長など望めません。何度も言いますが資産と負債はイコールです。どちらかを減らすという事は当然反対側も減るのです。貸借対照表を見れば明らかです。

個人と企業が債務を減らす中、政府まで債務を減らせば国全体の資産がどんどん減ってデフレが加速し経済が縮小して行くのは自明です。それを知ってか知らずか、エコノミストも含め借金減らせの大合唱は理解不能です。いつから日本は知恵遅れの愚鈍な国になったのか、嘆かわしい限りです。

では逆に、中国の場合は借金を増やしているから経済成長するのか、と言われそうですが、それはまた話が違います。（笑）彼の国の場合は対外債務が増えているのです。ご存知のように中国は日米などと違って発展途上型の貿易立国と言えます。

貿易総額の対GDP比は４０％程度ですが、ドルペッグして貿易黒字を溜め込んできました。ところが莫大にあると思われていた外貨準備もいつの間にか底をつき、確かに確認出来るのは米国債分しかないと言います。

その米国債も簡単には売れません。売れば売る程資産価値は目減りします。さらに外貨準備は自国通貨防衛のための最後の砦でもあるのです。そういう意味もあって今はAIIB にしても外貨建ての借金に頼らなければ何も出来ない状態です。日本主導のADBから１％で借りた資金を２％で、ADBが相手にしない途上国に貸したりしていると言います。

度を超えた借金依存は政府だけでなく企業も同じで、借金の三分の一くらいはシャドーバンキングを介してと言いますから深刻です。当然ながら金利は半端なく高い事が推察されます。つまり利払いを含めた返済のために借金を重ねるという悪循環に陥っているのです。

このままだと既にある不良債権の山の上に新たな不良債権の山が築かれます。ところが外貨流出などによって通貨（元）の価値は下げ止まらずで対外債務は際限なく膨らんでいかざるを得ません。これでは政府がいくら通貨を供給しても逆効果です。全ての点で日本とは正反対と言えます。

（飛行中の自衛隊機に中国軍の戦闘機が異常接近したことについて、中国人民解放軍少将は「撃墜しなかっただけでも、中国は十分我慢している」と述べた。写真は中国空軍のSu－27戦闘機）

外需に頼り、国内では海外からの直接投資におんぶにだっこして、自律的内需大国への転換が遅れたのが致命的です。その外資も逃避が止まりません。さらに環境汚染は手遅れというくらいひどいのですが、日本の様に回復する事などあるのでしょうか。

あらゆる確度から見てこの国は悲惨です。怖いのは人民解放軍の暴走ですが、いずれにしても、これから何十年もかけて元の最貧国への道を転がり落ちて行く事でしょう。いつの間にか中国の話になっていました。（笑）

人の国を脅かしている場合でない事は確かです。

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