誰か安倍（自民党）の暴走を止めてくれ！

    

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安倍総裁は経済対策について、12日に石原伸晃経済再生担当大臣に準備に入るよう指示する考えを明らかにするとともに、「未来への投資」をキーワードに「未来の成長の種に大胆に投資する」と表明。具体的には、農林水産物の輸出増に対応する輸出基地・施設の整備や、外国人観光客の増加に向けてクルーズ船を受け入れる港湾施設の整備・増強などのほか、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒しすることも挙げた。

また、安倍総裁は、英国の欧州連合（EU）離脱に関する国民投票や、新興国経済に陰りが見える状況などが、「中小企業をはじめ日本経済にマイナスの影響を及ぼすことがないように、万全の対策を講じる」、そのために「内需をしっかり支えることができる、総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と説明。

（この選挙で国民の信任を得た、アベノミクスを推進するというが、そこまで信任している訳ではない）

参院選で自民党がやや期待外れではありましたが、一応は勝利した事に関しては評価します。反対に民進党が予想外に健闘したのは大誤算です。存在自体がうっとうしく気持ち悪いので早く消えてなくなれと思っている私としては大不満以外の何ものでもありません。（笑）

この無能反日集団が票を集めるなどという事は、マスコミの悪影響以外あり得ないのですが、喉元過ぎれば簡単に国賊勢力に票が流れる恐ろしさを実感します。それだけ浮動票と言われる人達が多くいて何も見えていないという事でしょうか。そういう人はお願いだから投票に行かないで、と言いたいです。

もちろん何度も言っていますが、私が自民党を支持するからと言って１００％政策に納得している訳ではありません。成果をみる限り、むしろ政権交替しろ、と言いたいくらいです。他があまりにひど過ぎてお話にならないので消去法で選んでいるだけだ、という事をはっきり言っておきます。

そもそも経済政策が無茶苦茶です。中小企業が世界から悪影響を受ける事がないように内需を支える対策を実施したいと言いながら、食料自給率４０％にも拘らず農林水産物の輸出増を画策したり、外国人観光客の増加に向けて何かをする、などというのは矛盾以外の何ものでもありません。誰かアドバイスする人がいないのでしょうか。

しつこいようですが、内需拡大と観光立国や輸出増による外需依存は両立しません。機会費用が発生し、外需が増える程内需は減る関係にあります。また外需が増える＝貿易黒字ですが、これだと外貨、つまり対外資産が増える事を意味します。日本の場合対外純資産が３００兆円以上ありますが、それが限りなく無駄に膨らんでいくのです。

しかし、その分が円増刷になるので内需に貢献するのでは？という人もいますが、その円は不胎化による政府債務拡大によって市場から吸収し交換されています。そうでなくマネーを増やすだけの非不胎化であれば一種の為替操作になります。中国がやっていたようなドルペッグと言われかねません。

と言う事はマネタリーベース的に言えば増えも減りもしない事になります。一方マネーストックで言うと政府債務が膨んだ分預金残高が膨らむので確かに増えるのですが、ここで重要なのは平等性です。つまり輸出業者や観光業が優先的にメリットを受ける事になるのです。

もちろん乗数効果があるので内需産業へのメリットもない訳ではありませんが、それも貯蓄性向分は確実に減る訳です。同じように政府負債を膨らませるなら、その資金がもっと平等に国民全体に行き渡るやり方があるのではないでしょうか。

さらに内需振興であれば生産したもの（資源）やサービスが海外に出て行きませんから、生産性向上にも繋がります。妙に有り難がられる貿易黒字や所得収支黒字の累積である対外純資産にしても紙屑でしかない米国債などに化けて海外を潤す事にしかなりません。

それだけの負債を増やすのであれば、言い換えれば予算が組めるのなら、減税や社会保障関係に廻せばいいのです。経常収支の黒字は昨年で１４兆円もありました。その分が毎年社会保障に廻れば将来にわたって何の不安もない事になるのではないでしょうか。あるいは消費税を廃止する事だって可能です。

その件で、日本のような少子高齢化の先進国は需要も細く、経済成長はしないので年金始め社会保障制度を維持する事が難しい、などと言いますが、これくらい胡散臭いフレーズはありません。何回か記事にしましたが、しつこくやります。（笑）総人口がほぼ横ばいにも関わらず、この２０年で生産年齢人口は１０４４万人も減りました。

成長しないというなら、その分の GDP（実質）も減らなければなりません。ところが９５年の４５５兆円に対し、昨年は５２９兆円ですから７４兆円も増えているのです。率にして３２％成長です。生産年齢人口一人当たりで言えば５３１万円から６８８万円に１５７万円も増えているのですから驚きです。

この１０年で見ても生産年齢人口７２７万人減に対しGDP２５兆円増、成長率14.8%です。生産年齢人口一人当たりでみて８９万円増というのは堂々たる数字と言えます。このペースなら生産年齢人口減少は何の問題もない、という事は前にも書きました。さらにロボット化、AI化が進むでしょうから生産性はもっと伸びて来ます。どこからどう見ても日本の未来は明るいのです。

暗いのは頓珍漢な経済政策をしている政治だけです。これでこれ以上外需依存策を採ったりTPPに参加したり、あるいは外国人労働者を増やすなら日本の未来は真っ暗になります。中小企業が主体である内需産業が壊滅的打撃を受け治安が悪化し、世界から見ればただの、自動車だけを生産する、オタクの国になります。

誰か安倍（自民党）の暴走を止めてくれ、というのは支持者からの切実な願いでもあるのです。（笑）

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