世界で最も財政が健全な国
---- TPP/消費増税 /カジノ解禁に反対します ----
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ブロゴスと言うサイトでトト姉ちゃんの花山の姿勢を評価する記事があったので覗いてみました。以下抜粋
花山は語る。洗濯機の判定基準とは何か。洗濯機に付属するタイマーの正確さや汚れの落ち具合の2つの基準で評価したとする。ある洗濯機はタイマーはより正確だが汚れはさほど落ちない。
他方の洗濯機はタイマーは正確ではないが、汚れは落ちる。評価結果の平均をとれば同点だ。だが、消費者にとってより重要なのは汚れの落ち具合だ。評価は単に平均点で示すのではなく、何がよくて、何に問題があるのかを伝えるのが本質である。
うんうんそうだと頷きながらも、でも当たり前の事じゃない?とも思う自分がいます。(笑)結論としては私も日頃クルマの評論などで感じている事と近いなという感じでした。以下、中略にて抜粋の続き
評価者は、特定の利害や事情によって評価結果をゆがめてはいけないし、また、その基準やプロセスは透明でフェアであることが求められるからだ。これは評価に関わる者の倫理を語っている。日本ではさほど議論されていないが、その広がりに鑑みれば、評価者倫理は今後重要になる課題である。
その評価者倫理というのが、先日私も書きましたが、日本人の善悪の判断に対する感性は決して高くはないので問題になるところですが、ひたすら民度を上げて行くしかないのかもしれません。
いずれにしても、この方が最後で述べられているように「特殊な能力を持った者しか評価ができないとなると、評価が一部の者の占有物になったり不透明になる危険性を孕んでいる。」という点は大いに同意します。
今回の東京オリンピック利権もそうですが、利権構造に直結します。さあ、オリンピックも終わって本腰を入れるであろう小池知事が、透明化をどこまでやってくれるでしょうか。楽しみです。
そこで興味を持ってこの女の先生のサイトを見てみました。肩書きはもの凄いです。(笑)
国際公共政策博士(大阪大学)
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 教授
独立行政法人大学評価・学位授与機構 教授
同機構 准教授
非常勤講師 (東京大学公共政策大学院)、言論NPO理事、難民を助ける会監事
専門:非営利組織論、評価論
他にも色々あるようですが、肩書きはこのくらいにしておきます。
さて、肝心なブログ記事ですが多岐にわたっているようです。その中で気になった財政問題の記事から抜粋させてもらました。
たとえ2020年に黒字化(PBの事です)できたとしても、膨大な債務が残っている事実を直視すべきだ。つまり、黒字化は財政健全化に向けて小さな一歩を踏み出したに過ぎないのだ。債務残高は838兆円で、税収の15年分にあたる。仮に黒字化しても、借金返済には相当な時間がかかる。
これ程偉い先生でも簡単な嘘に騙されています。そもそも国の借金とは何ぞや?ですが、借金というからややこしいのです。借金の定義をここで言うまでもありませんが、凄く簡単に分かりやすく言えば、誰かからお金を借りる事でしょう?
じゃあ政府は誰から借りたのかと言えば、大半が金融機関です。しかも日本の銀行がメインです。そして銀行が持つ国債は満期になれば償還されなければいけません。具体的には、その銀行の日銀内に持つ当座預金口座に政府の日銀口座から振り込まれる訳です。
銀行が新たに国債を買えば、その口座から引き落とされ、政府の口座に移動します。それでバランスをとっているのですが、今は日銀が異次元緩和をしているのでご存知のように民間銀行の日銀当座預金残高は300兆円を超えていたりするのです。
数兆円もあれば問題ない当座預金残高としてはメチャクチャな額です。これに関しては政府の口座から移動した資金ではなく日銀が国債を担保に新たに刷った円です。印字しただけですけどね。(笑)
銀行にとっては政府が払おうが日銀が払おうが関係ありません。国債と引き換えに現金が貰えれば返済が終わったと解釈します。誰が返済しようがそんな事は問題ではないのです。
つまり、国債が現金に置き換わる=返済 が既にどんどん進んでいるのです。日銀は独立性を担保しなければいけないなどと言っても政府の一機関である事に変わりはありません。それは誰の目にも明らかで、結局は政府が返済をしている事になるのです。
これを見れば、我々の感覚で言う借金とは性格がまるで違う事が分かります。どこかから調達して払わなければいけない、という感覚が庶民のもの、家計の論理で、国単位ともなれば自分でいくらでも調達出来るのです。
それで何か問題があるのかと言えば日本の個人金融資産やマネーストックで表される金融資産は全く変わりません。国債という金融資産、つまり未来のお金が今現金に置き換わっただけですから当然です。
厳密に言うなら、日銀のバランスシートが異常に膨らんでいますが、特に債務超過になっている訳でもないし、例えそうなったとしても営利が目的の機関ではない政府の機関ですから何か問題があるとも思えません。
中には日銀当座預金は日銀の負債だから借金だと無理クリ悪い方へ持って行こうとする人もいるようですが、じゃあ日銀は誰から借りて誰に返済するのか、と聞けば答えに窮するに決まっています。そんな相手がいる筈がないじゃないですか。(笑)バッカじゃなかろうか。
円建て国債で、その大半が国内で消化されている限り、しかも日本のようなデフレの国で問題がある筈がありません。だからIMFも日本が世界で最も財政の健全な国だと太鼓判を押すのです。そんな事実も知らないのでしょうか?反日極左マスコミは日本に都合のいい事は言わないからなあ。(笑)
偉い先生方に素人の私から言うのもなんですが、そんなデタラメで国民の不安を煽るような事をしている暇があったら、もっとしっかり勉強して下さい、と言いたいです。
それよりも何度も言うようですがインフレにする事です。2%のインフレで全ては変わって来るでしょう。それを米が許すとは思えませんが、このままでは別の意味で厳しい事に変わりはありません。
有色人種の国が、白人の国よりも栄えるなんて事を米の裏にいるエリート達が許す筈がないのでプラザ合意の85年以降日本には手枷足枷がはめられています。その数がどんどん増えているのが問題なのです。
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コメント
増えた手枷足枷とは具体的には何ですか。日本が自分で縛っている場合もあるような気がします。
先日為替について高橋洋一氏が青山さんに答えていたのですが、「120円を超えなければ米からの苦情はない」とのことでした。メジャーに逆らって失脚した田中角栄のことを恐れて、萎縮している部分もあると思います。しかし実際のところ米や国際金融資本がどの程度の影響力を持っているのか全く想像がつきません。甚大なような気もするし、うまくコントロールされているだけなのかもしれないとも思います。田中様はどうお考えですか。
投稿: 八丈島 | 2016年8月23日 (火) 22時08分
>増えた手枷足枷とは具体的には何ですか。日本が自分で縛っている場合もあるような気がします。
八丈島さん、もうデタラメですよ。(笑)米がTPPに消極的になっているのも、既に事前協議の名目で、日米二国間で色々決まって行っているからです。例えばアフラックのがん保険ひとつをみても分かるように既に大幅譲歩しています。日本側は米に遠慮してかんぽ生命の新商品(がん保険)を認可しない方針なのです。
さらに「透明性/貿易円滑化」(貿易手続き)、「投資」、「知的財産権」、「規格・基準」(工業製品)、「政府調達」(公共事業など)、「競争政策」「急送便」「衛生植物検疫措置」(食品の安全基準)の9つの分野でも、自動車分野と同じく、TPP交渉と並行して、日米の二国間で協議していくことが合意されているのです。
日本が自分で縛ると言うより圧力に屈しているのでしょう。いずれにしても手枷足枷が減る事はなさそうですよ。
投稿: 田中 徹 | 2016年8月23日 (火) 22時59分
そして、最もその枷となっているものが消費税です。
投稿: Sura | 2016年8月24日 (水) 02時05分
Suraさん おっしゃる通りです。よく安倍さんは延期が出来ました。でも、それが精一杯か?
投稿: 田中 徹 | 2016年8月24日 (水) 08時53分
やっぱりそうなんですか。消費税は財務省というより米国が財務省を使っているということですね。
投稿: 八丈島 | 2016年8月26日 (金) 20時18分
>八丈島 さん
横から失礼します。日本の消費増税について米財務省は『デフレなのに増税するなんて、気は確かか?』というようなコメントを発表しています。
かつて日本の外務省が、北朝鮮に入れ込んでコメの支援などしまくっていましたが、米国から『やめろ』と言われ、外務省は『内政干渉すんな!』と突っぱねました。
消費増税に関する米財務省の発表と、北朝鮮に関する外務省の態度から察するに、消費増税は日本の景気が良くなると嬉しくない「支那」が財務省を裏で操っているのではないかと思います。
というのも、まず外務省に代表されるように日本の官僚は左翼だらけです。次に、日本の景気が悪くなっても米国にメリットがありません。さらに、日本と米国とではすでにGDPで3倍の差ができており、プラザ合意の頃と違い現在の米国にとって日本は経済的脅威ではありません。従って、米企業が日本で儲けるためにも、日本の景気が良いほうが望ましいのでして、今年に入って米財務省は日本に対して「財政支出拡大(「減税」も財政支出に含まれる)」を要求しています。消費増税(=緊縮財政)とは方向が180度異なります。
ちなみに、北朝鮮は日本経済(パチンコ・サラ金など)にどっぷり依存しており、ご自慢のミサイルの基幹技術さえも「日本製」という有り様、すなわち完全なる日本の寄生虫ですから、日本経済が崩壊すれば北朝鮮も崩壊します。従って、北朝鮮黒幕説は1000%ありえません。韓国も北朝鮮ほどでないにせよ日本依存の寄生虫ですから、韓国黒幕説もありえません。
となると、日本経済が沈没して得をする国は、近隣国に限れば支那と台湾しかなく、両者の政治力(日本政界への影響力)を鑑み、支那が黒幕ではないかと私は思っています。
投稿: 硫黄島 | 2016年8月27日 (土) 09時36分
硫黄島さん、日本を過小評価しています。反対に米を過大評価しているようですが、プラザ合意の頃との比較では日本が実質で大きく成長しているのに対し、米は殆ど人口増分だけに止まっています。その事は先日「実は米より成長率が高い日本」でも書きましたが、ドルベースの実質GDPで見れば明らかです。
実質実効レートによる補正後の数字で見ればより鮮明で、日本の右肩上がりがはっきり分かります。デフレ下でのこの状態は異常と言えるくらい凄い事です。さらに技術的な差は開く一方です。米はまともな環境対応車ひとつ作れません。軍事技術に関しても日本の成長は目を見張るものがあります。
80年代よりも米は日本に対して、より脅威を感じているとしても不思議はありません。あれだけ散々内政干渉して来てもこの状態ですから、焦りはかなりあるのではないでしょうか。(笑)そのひとつがTPPでした。
消費税に関してはIMFが干渉して15%にしろと言って来た事になっていますが、実はIMFに出向している元財務官僚が暗躍しているようです。ただ、財務官僚も馬鹿ではないので消費税の逆進性や負の乗数効果は分かっていると思われます。
つまり、裏で糸を引くのはやはり米の裏の勢力ではないでしょうか。中国も裏で色々ちょっかいを出してはいるでしょうが、そこまでの影響力、干渉力はないと思います。日銀が米に籠絡されているように外務省、財務省も米に逆らう気はないでしょう。結局、特亜の問題にしても裏で操っているのは米ですから、日本を余程怖がっている訳です。
私の目にはそのように映ります。
投稿: 田中 徹 | 2016年8月27日 (土) 14時10分
>田中 様
ありがとうございます。先稿の記事は読ませて頂きました。なるほど!と膝を打ってしまうほどでした。私は日本経済の底力を世界一だと思ってきましたが、想像以上でビックリしました。
しかしながら、米国は数々の内政干渉により日本を規制緩和させ、アフラックをはじめ多数の米資本を日本に捩じ込んでいます。安倍政権下でこれに逆らうような兆しは全くないどころか、JA改革に代表されるように、むしろ加速しています。郵政民営化を解散してまでゴリ押した小泉ですが、私に言わせると郵政民営化と同等の日本破壊政策であるJA改革を、安倍政権はすんなりやってしまいました。これは恐ろしいことです。パラダイムシフトが起こっています。つまり、日本人の「抵抗力」がどんどん下がっているわけです。こういうところを米国はよく見ています。
安倍政権の支持率の高さや選挙の安定感、ついには自民党総裁任期延長の話が出ており、私は『やっぱりね』と思いましたが、米国の思惑をビンビン感じます。すなわち、米国にとっては又とない好機でして、これまで蒔いた種を開花させ、大願成就する絶好の機会でもあります。
ですから、消費増税に米財務省が「落胆」を表明したわけで、米国の好き勝手にはさせないぞという支那の思惑も同時に私は感じるのです。
ただ、安倍政権が接近しているロシアについて、これには米国は相当に警戒しているようです。CIAが米議会に「日露接近注意報」を出しており、要するに安倍総理はこれを対米外交カードとしています。日本の政治家や官僚が全く頼りにならない以上、外患を逆に外交カードとして利用するのは仕方ないとは思いますが、北方領土での譲歩は許されません。シベリアへの日本人拉致の件では、ロシアに謝罪と賠償をさせないと、ご先祖様が浮かばれません。慰安婦問題でご先祖様の名誉を踏みにじった安倍総理ですから、もはや白紙委任はできません。
日本人の「抵抗力」を今一度取り戻す必要があります。先程も言ったように、パラダイムシフトが起きています。ゆでガエル現象です。安倍政権がどうこうよりも、日本人が政治に抵抗しなくなったことのほうが問題だと私は思います。おそらく、ほとんどの日本人が気付いていないでしょうが、これは非常に由々しき問題です。
投稿: 硫黄島 | 2016年8月27日 (土) 20時17分
硫黄島さん
まあ、結局神風待ちという事になりますかね。(笑)国民一人一人の覚醒は追いつかないようです。
投稿: 田中 徹 | 2016年8月27日 (土) 21時02分