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2016年10月

2016年10月30日 (日)

抜けない植民地根性

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フィリピンのドゥテルテ大統領が来日しましたが、日本に対しては好印象を持っているようで、盛んにリップサービスを展開していました。いずれ、その時が来れば日本の側に立つ、というのも泣かせるではありませんか。・・というのは表面的で、私には、どうしても金をせびりに来たヤクザの親分にしか見えないのです。中国でも同じようなリップサービスをしていました。

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麻薬の撲滅ときれい事を言っても暴力団同士の抗争、言わば仁義なき戦いのようにしか見えません。これまでに殺された人の身元に関しても全てが定かな訳ではないと言います。余りにも乱暴なやり方に将来を危惧する知的地元民は多いのではないでしょうか。

日本に来る前に、まず中国に飛んで行き、そこで何を話したかは知りませんが、自分の損になる話をする筈はないので、そこでも無心した事は確かでしょう。ところが台所火の車の中国からは色よい話が聞けなかった、あるいは凄く気前のいい話をされて、返って疑ってしまったか? (2兆5千億円規模の経済支援という説も)

いずれにしても、もう一つのカード、日本から得られる援助はある程度計算が出来ます。それを確実にするためには何でもするし言うでしょう。実際円借款が決まったそうですが、日本としては、それが返済される事より反日に廻さない為の捨て金的意味合いが強いのかもしれません。それにしても50億円とは?中国と桁違い(笑)

ところで天皇陛下への拝謁が叶わなかったのは何かの巡り合わせか? 不幸があったとは言え寸でのところで回避しました。天皇を前にしてガムをくちゃくちゃされた日にゃたまったもんじゃありません。どこの馬の骨とも分からない、下手をするとポルポトにさえなりかねない独裁者風情が天皇に謁見するなど100年早いわ!

と言いたいところですが、私に本当の事は分かりません。もし殺されずに目標を達成したなら偉大な大統領として後世に名を残す事になるのでしょうが、いずれにしても3年くらい見てみない事には評価は定まりようがないです。

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 (米大統領だって天皇に拝謁する時は最敬礼です)

そもそもフィリピンという国、国家として存在している期間はわずかです。のんびり暮らしていた大昔は島が多かった事もあり、国家などという概念が必要だったとは思えません。島単位、部族同士の小競り合い程度が人々の最大の懸念材料だったでしょう。

そこにやって来たのがずる賢く獰猛なスペイン人です。大半の島があっさり植民地にされてしまいます。その後紆余曲折はあったものの4世紀以上に渡ってスペインの支配を受けました。マニラを拠点に、秀吉の時代の日本にもちょっかいを出して来たのは、日本でもよく知られた歴史の一こまです。

その後米西戦争を契機に独立の気運が高まりますが、米に騙されて今度は米の植民地となります。その前後、何十万人もの罪もない人が殺害されました。それだけを見てもフィリピン人が欧米に対して良い感情を持っているとは思えないのです。ドゥテルテ大統領がアメリカを嫌っているのは本心でしょう。

その後、ご存知のように第二次大戦初期に日本軍によってフィリピンから米軍が追い出されます。しかし44年末反攻上陸して来た米軍によって再度米の植民地に逆戻り、その後すったもんだの末に独立はしましたが、自立した独立国家としての存在感はありません。

所詮は大国の陰に隠れ、あるいはその庇護の元、うまく立ち回るという植民地根性は抜けていないのではないでしょうか。殆どのアジア諸国は似たり寄ったりです。従って強大な軍事力を持つ国は東南アジアには殆ど存在しません。フィリピンの軍隊なんて警察に毛が生えた程度です。ハナからやる気がないのです。

韓国だって数字的軍事力こそ世界のベストテンに名を連ねますが、とても自立した国家とは言えません。未だに方々の大国に色目を使いクネクネと媚び回って上手く立ち回ろうとします。日本の様に取れる国からは嘘であろうが恫喝であろうが手段を選びません。

この国も、曲がりなりにも独立していたと言える期間は決して長くはないので事大主義、植民地根性が抜けないのでしょう。根本的なものの考え方が日本人とは違う気がします。躊躇なく他国の世話になり、メリットがないと思えばあっさり裏切ります。・・その点、中国にしても似たようなものかもしれません。基本的に自立心がなく他力本願なのです。自動車などの開発姿勢をみれば分かります。

翻って我が日本はどうでしょうか。昔の日本人は確かにやる気がありました。いかなる難局も自分たちの力で切り開こうという気概があった事は疑う余地がありません。だからこそ勝つ確率の低い巨大な相手にも向かっていったのです。

今は米の核の傘下とは言え、世界第4位(クレディ・スイスリポート)の軍事力を持つ軍事大国です。それにしては今一やる気が感じられません。いざという時には米が何とかしてくれると安心し切っているようにさえ見えます。若い人達も国について憂慮はしても、無力感からか深く考える事はしないようです。

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(何が悲しくて西洋の物真似をしてバカ騒ぎをするのか、日本にも祭りは沢山ある。ニューヨークで阿波踊りを地元民がやったら、さすがの日本人も引くだろうに。)

何より私が気に入らないのはハロウィンなど海外の習慣を何のためらいもなく取り入れてしまう事です。バレンタインデイ然り、次は復活祭だと言いますから何をか言わんやです。バッカじゃなかろうか。それでもクリスマスまでは容認します。(笑)

何故なら子供達が喜ぶからです。クリスマスがどういう祭りなのかイベントなのかは関係ありません。子供に夢を与えるイベントとしてはよく出来ているのです。親としても楽しませてもらいました。既に何十年も定着しているし譲歩してここまで、と線を引きたいです。

一方のバレンタインデイやハロウィンは大の大人が楽しんでいます。自分たちの歴史、文化、習慣などと何の関係がないにも関わらずです。知的に見えないのが最悪ですが、欧米がやる事に対して余りにも迎合的で無秩序且つ無責任、さらに感性の感じられない行為です。こういうのも植民地的根性と言えるのではないでしょうか。

それなら鬼畜米英と言ってでも、欧米のやる事なす事全て忌み嫌っている方が未だましです。誇りを失った民族に未来はない?どこかで聞いた風なセリフですが、滅び行く民族は大人の幼児化にその兆候が現れます。大の大人がポケモンgoなんてやらないで欲しい。

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2016年10月28日 (金)

時代遅れの経済学で衰退する日本

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日本の経済学者はなぜダメなのかという議論がありますが、本当にこれは謎です。もちろん世界の経済学者にしてもイモだらけ、文字通り玉石混淆なので日本だけを責める訳にはいかないのかもしれません。

それにしても国の借金が~や、貿易収支が赤字になっただけで、もう日本は経常収支赤字国に転落する~、破綻だ~と騒ぐ連中がいるのには呆れを通り越して哀れにさえなります。学問として、という程のものでもなく、大人の常識力があれば済むレベルの話でこの有様ですから絶望的です。しかもその連中が主にメディアに露出します。

政府の財政問題に関しては当ブログでも散々書いて来ましたし、他の保守系ブロガーの方も異口同音に大した問題ではないと述べられていますので今回は省略しますが、貿易やグローバル化に関しては意外にまともな事を書く人は少ないようです。

尤も、そう言う私だってこの事に気付いたのはそんなに昔の事ではありません。メーカー時代は有名多国籍企業の開発部門に籍を置き、輸出やグローバル化こそが資源のない日本を豊かにするものと信じていました。ところが現実は違っていたようです。

それはアダムスミスの「国富論」の解説本を読んだ時の事です。そこには従来の認識とは異なる意外性のある事ばかりが書かれていたのですが、特に貿易に関しては今の考えに至る大いなるヒントがありました。正に目から鱗だったのです。

スミスは重商主義貿易の弊害を、あの時代から訴えていました。つまり、欧米列強の植民地主義時代にあって強奪的とも言えるやり方と自国保護主義を糾弾していたのです。貿易に於いて政治力、軍事力の強い国が弱小民族相手に、一方的に身勝手なルールを押し付けるやり方は持続可能ではないし、自国にとっても決して良い事ばかりではないと既に看破していたという訳です。何という慧眼でしょうか。

しかし、ここがミソですが、だからと言って彼は決して自由貿易を奨励していた訳でもないのです。貿易やグローバル化の限界を見抜いていたのかもしれません。彼は資本は人や土地をよく知っている身近なところに投資すべきと説いています。言わば安全志向なのです。彼のもう一つの著書「道徳感情論」からも当時としては並外れた合理的常識人であった事が窺えます。

A

{アダム・スミス
(Adam Smith、1723年
- 1790年)は、
イギリスの
経済学者・神学者・哲学者 

スコットランド生まれ。
主著は『国富論』}

つまり、それら生産要素は確実な情報が手に入る身近なところ、すなわち国内から得るべきで、安易によく知りもしない海外に手を出すべきではないと言っているのです。つまり、自らの労働こそが富の源泉で、まず身の回りを富ませる事が一番と言うなら、それを否定する人はいないでしょう。しかしながら、そこを理解している経済学者は日本に何人いるでしょうか?

現代に置き換えて、日本は戦後間もなく世界一の経済優等生国家に躍り出ました。朝鮮戦争がなければどうなっていたか分からないなどと言う人もいるようですが、あの程度は一時的な特需に過ぎず、あってもなくても大勢に影響はなかったと思われます。外貨が欲しい時代に一息ついたという程度でしょうか。

その後60年代には繊維で日米繊維摩擦を起こす程になります。その次は70年代の鉄鋼、造船、さらに電機、自動車、半導体と続き、輸出で稼ぐネタに困る事はなかったのです。正に製造業黄金時代を迎えていました。

官民共にイケイケで、少し調子に乗り過ぎた嫌いはあったのではないでしょうか。折角大戦で軍事力を崩壊させ、WGIP効果もあって二度と米の前に立ち塞がる事はないと高をくくっていた米は焦り、日本はその逆鱗に触れたのです。執拗な内政干渉の嵐に翻弄される事になります。

いえ、とは言っても今回は陰謀論的な米による日本潰しの話をするつもりはなく、あくまでも日本を主体とした失敗談として記事をまとめるつもりです。政治と経済の未熟さが米の過干渉を招き、自らも自滅していったという情けない話です。

80年代、未だ貿易黒字とその累積である対外純資産がそれ程の数字でもない頃から米は日本に脅威を感じていました。対日貿易赤字が膨らみ始めた頃で双子の赤字に悩む超大国にとって日本の無神経さは我慢ならないものではなかったかと推察されます。

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  (プラザ合意当時のG5メンバー/円は狙い撃ちにされた)

そこで世界を巻き込んで日本に呑ませたのが85年プラザ合意での円高定着です。1ドル250円が数年で半分にまでいくのですから普通の国ならご臨終です。ところが米の思惑に反し日本の貿易黒字はむしろ膨らんでいったのです。技術革新があった事も確かですが、これ程の円高を企業努力で吸収してしまいました。

と言うと聞こえはいいのですが、実は内容の大半は下請け叩きと賃上げ阻止です。つまり人件費を下げる事で競争力を維持し、さらに貿易黒字を増やした事でまた円高を進ませる悪循環に陥っていったのです。そこでの目くらましはバブルです。資産インフレが起こされて地価と株価がうなぎ上りに上がっていきました。

人々は何となく豊かになった気がしていましたが、それは幻に過ぎなかったのです。未だそれ程外貨を持たない時代に、なぜあれ程までの海外投資が出来たのかと言えば、日銀が銀行に対して貸出しを強制したからに他なりません。つまり借金で金持ちになった錯覚に陥っていたのですが、少し前の中国を笑えないのです。(笑)

バブル崩壊した中国は日本の様にハードランディングの道を選ぶ訳がないので目立ちませんが、徐々に衰退の道を歩む事は明らかです。そして二度と繁栄を謳歌する事なく分解され、人々の記憶からも忘れられていくのではないでしょうか。(個人的予想&希望的観測?)

話を戻します。日本の失敗はプラザ合意を呑んだ事に尽きます。円高が進めば必然的に円の量は調整されます。それでもマネーストックを伸ばすだけの胆力ある政治家がいたなら成長と通貨高を手にし超大国として世界に君臨する事もあり得たのでしょうが、結果は残念ながら次々と米の要求を呑み、その機会は失われていきました。

貿易黒字の裏には必ず赤字国がいて、世界全体で見ればプラスマイナスゼロです。これで持続可能な筈はありません。基本的に貿易弱国はず~と赤字です。当然摩擦が起きるし最悪のケースは借金踏み倒しになります。品物は既に相手に渡っていて戻る事がないのにも関わらずです。あるいは日米関係のように膨大な外貨準備をドルで用意し米国債として米に還元させるケースもあります。

この場合は品物を渡して、その代金(借金)をご丁寧に、償還が保証されない相手に貸し与えるのですから相手の笑いは止まらないでしょう。その資金でまた日本車を買うと言った具合です。これでは日本が豊かになる筈がありません。これ経済学というより常識でしょう?(笑)

それなら余っている付加価値生産力を国内に向ければいいではないですか?プラザ合意に至る前に、日本が重商主義を捨て貿易均衡政策をとっていたなら、全く違った展開があった筈です。

金本位制でもない時代に輸出至上主義を貫く意味は全くありません。それでも米に買ってもらわなければ日本の製造業が成り立たないと考えたなら、米の干渉に対する政府の弱腰も少しは理解出来ます。

ところが実際は遠の昔から内需主体で海外に必要以上に買ってもらう必要がなかったとしたら? 生産拠点を海外に移さずに、国内生産の高負荷価値化を進めていたなら、前回記事で書いたようにスーパーリッチな日本が見られた筈です。

経済学と政治が貧困であったが為に国民がそのツケを払わされました。その累積額は巨大です。日本国民にはデフレで失われた20年の損害賠償を国に対して要求する権利があるのは明白ではないでしょうか。

いえ、別に能無し政治家に対して、額に汗して働いて金を稼いで貢げと言っている訳ではありません。ちょっとお札を刷って(通帳に印字だけで結構)国民に渡せば、一番の経済対策になり皆ハッピーになれるのですから、やらない手はないでしょう。(笑)

最後はヘリマネの話になりました。

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2016年10月25日 (火)

スーパーリッチ大国ジパング(2000回記念)

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「100年後も生き残ると思う日本企業」というテーマで調査が行われました。主催がリスクモンスター株式界者という耳慣れない会社です。調査は4月に全国の20~59歳の有職者男女個人、60~69歳の男女個人に対して実施され、調査対象企業は年間売上2500億円以上、従業員数5000人以上の企業200社を抽出、有効回収数は1000サンプルだそうです。

それによると、ランキングの1位「トヨタ自動車」(回答率36.4%)、2位「本田技研工業(ホンダ)」(同14.2%)3位「東日本旅客鉄道(JR東日本)」(13.5%)、4位「東海旅客鉄道(JR東海)」(12.4%)これら上位4位にランクインする企業の順位は、昨年実施時から変化なしと言います。

自動車と鉄道ですか。・・・全て交通に関するマンモス企業が上位を占めています。輸出や海外生産の売り上げが締める率が高いかどうかはあまり関係なさそうですが、1、2位は多国籍企業で3、4位は国内中心のドメスティック企業というのが面白いです。

さて、そこで本文ですが、今回も読者の方からのコメントに答える形で進めたいと思います。上の記事にも関係しますが、貿易や海外生産にも絡む話です。日本自動車産業の国際化、グローバル化は凄まじいものがあり、昨年2700万台にも達した日本ブランド車の世界総生産台数の内、国内生産は900万台ちょっとに過ぎません。

近年国内では500万台も売れていませんから、何と2200万台以上を海外で売っているのです。率にして80%を大幅に上回っています。それだけ海外に貢献している訳です。加えて良質な中古車も世界中に輸出され喜ばれています。素晴らしい事だと思われる方は多いのではないでしょうか。

この件、私は手放しで喜べるとは思えないのです。何故なら、ひとつには資源は有限だからです。高いお金を払って折角輸入した天然系資源に国内の色々な資源を加えて外に出すのが日本にとって得策とは思えません。むしろ浸透圧を例にとれば、有益なものが国境という薄い膜から流出し国内濃度が薄くなっていくのではと心配してしまいます。(笑)

それだけの資源、生産力を国内に振り替えればもの凄い事になる事は明らかです。国内に2700万台も必要ない、などと言ってはいけませんよ。そうではなく超高付加価値型製品に置き換えていけば台数はそんなに必要ないのです。超ハイテクで高品質な製品にすれば売り上げを減らす事なく利益を増やす事が可能です。

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(2370万円という国産最高価格を付けたホンダNSX)

例えば自動運転にして安全のための装備は完璧にし、ホンダNSXのような超ハイテク次世代ハイブリッドシステムを搭載するだけで一千万単位の価値が付加されます。豪華&高品質仕様を追加すれば天井知らずです。そこまででなくても1台平均が500〜1000万円になって何が問題でしょうか。この場合量産効果というのは大して重要ではありません。

1台1000万円平均なら国内の500万台だけでも今の世界売り上げと大差なくなります。これに一定数の輸出(輸入額を超えない範囲)を加えれば今以上の売り上げさえも可能です。そもそも今のような膨張一方の拡大再生産方式が正しいと誰が決めたのでしょうか。産業の黎明期なら分かりますが、物が溢れている今となっては先進国は多機種少量生産に移行すべきなのです。

欧州のプレミアムブランドを見ても少数だからこそ価値を維持しています。ベンツやBMWが六本木のカローラのように走りまくってはいけないのです。ちょっと例えが古かったか(笑)いずれにしても多機種少量生産こそが日本の進む道です。AIとロボット技術がそれをバックアップ、サポートするでしょう。

もちろん世界に貢献するなという事ではなく現地生産を否定するものでもありません。ただ、考え方としては国内に軸足を置き国益優先にすべきだと言いたいのです。企業栄えて国滅ぶでは何にもなりません。まず国内を高い水準に引き上げてから世界の事を考えても遅くない筈です。全てのもの事には順序があり、戦略が必要である事は明らかです。

つまり、海外に対する動きは国策として政府と共に動くべきなのです。個人レベルが外へ行き勝手な真似をされては困ります。例えばトヨタのようなスーパーマンモス企業が特定の国へ行き、そこの経済を大きく動かしかねないのでは国家としての戦略もへったくれもありません。

例えばタイでの日本企業の売り上げはタイのGDP比で言えば50%近くにも達します。これを国策としてやっていて、タイを日本の属国のようにしているのなら分からないでもありませんが、大戦前でもあるまいし、そんな事出来る訳がないじゃないですか。(笑)

いくら貢献してその国を栄えさせても、彼らは自分都合で身勝手に動きます。政権が変わればフィリピンのように中国になびくかもしれないのです。いくら民主化されたとは言っても政情不安定な国は山ほどあります。そんなところへ国家としての戦略もなく個人がのこのこ出て行ってどうしますか?

中国のように何が起きるか分からない国は論外であるにも関わらず、未だに投資するバカ企業が後を絶ちません。本当にどうかしています。何かあった時に無事に撤収出来ると思っているのでしょうか。韓国だって同じです。あれ程の反日国へ投資する経営者の気がしれません。敵を富ませてどうしますか?戦前なら非国民と言われます。(笑)

海外に関する事は特に、自由と権利を金科玉条のように企業論理を振り回すべきではないのです。権利の裏には義務が必ず発生するし、自由には責任がついて廻ります。個人の自由や権利は公共の福祉に優先しない事をきちんと教育して来なかった政府の責任は重いです。お陰で今の日本はハチャメチャになってしまいました。そのあたり一度締め直すべき時期に来ているのではないでしょうか。教育勅語の復活もいいかもしれません。

話は戻りますが、内需を主体にした経済システムを再構築するなら、ものやサービスをいくら高付加価値にしてもし過ぎる事はない事に気がつきます。プアな海外を対象にしなければ必然的にそうなるのです。観光業にしても出来る限り大勢の観光客を海外から入れようとするから貧乏臭くなり、質も悪くなる訳です。海外からはセレブに限るというくらいの高ピーな姿勢で問題ありません。

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(強気の値上げをしても発売即完売のななつ星、室内は手作り単品生産)

JR九州の株式が25日、東京証券取引所第1部に上場された。公募価格の2600円に対し、初値はこれを大きく上回る3100円となった。時価総額は4960億円となり、7月に上場したLINE(ライン)に次ぐ大型上場となった。26日には福岡証券取引所にも上場する。

国内観光もJR九州の「ななつ星」ではありませんが、高付加価値型の方が人気を集めているのは明らかです。リッチで格好いいもの、美味いものが嫌いだという人はいません。日本の産業を全て内需中心の高付加価値型にしていけば、その分の資金を政府が供給するだけでGDPはうなぎ上りになります。それを何でやらないで、貧乏臭い観光立国だとか、海外からの投資歓迎、あるいは移民受け入れなどと言っているのか私にはさっぱり分からないのです。

日本人が作れるなら、つまり海外の世話になるのが天然資源などで極限定的であるなら、いくら高級化しようが、高品質化しようが問題ないのではありませんか。誰か困る人がいれば教えて下さい。金本位制でない現代、円ならいくらでも刷れる事は黒田さんが証明しました。

ところで、今日でついに当面の目標であった2000記事に達しました。と言っても通過点に過ぎず、これからも書く事がある限り書いていく事に変わりはありません。特に新しい目標は設けず気の向くまま風の向くままにはなりますが、今後とも皆様の力強いご支援、暖かい見守り、宜しくお願い申し上げます。

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2016年10月21日 (金)

間違いだらけの貿易の話

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前回の補足になりますが、前回記事だけでは不十分なので、もう少しお付き合い下さい。

貿易で国は豊かになる事はない、むしろ相対的貧困に陥る、と前回の記事で書きましたが、もちろんどの国でも同じという訳ではありません。技術のない国、品質の高い製品を造れない国は、逆に豊かにさえなれるのです。

例えば米しか作れないT国があって、日本が農業従事者の高齢化で米があまり穫れなくなったとしましょう。その場合米と自動車との交換が成り立つのです。T国にとっては作り過ぎて余った米とハイテク満載の自動車を交換すれば大きなメリットがある事は言うまでもありません。

従って貿易、特に自由貿易は技術力のある先進国程メリットが薄く、途上国程メリットがあるという事になります。突き詰めると世界で一番技術力があって品質の高い製品を造れる国が一番メリットがないと言えるのです。すなわち日本です。

では日本はどうすればいいのか、何をすれば豊かになれるのかという話を今回はします。もちろん私個人の独断と偏見に満ち満ちた記事なので、そこのところ差し引いて読んでいただければ幸いです。通貨をベースにした話は前回しましたので、今回は通貨や金融抜きです。

さて、マスコミなどからの刷り込みによって、グローバル化や自由貿易が世界を豊かにすると信じている人は多いと思われますが、それは嘘ではありません。世界単位で見れば間違いなく豊かになれるでしょう。

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何故なら世界で最高の製品が、お金さえあれば、あるいは借金さえすれば、どの国でも手に入るからです。直接投資の場合はそれを極端に推進します。先進国がわざわざ技術とお金を持って来て現地の労働者を採用し、ご丁寧にも大量に作ってくれるのですから、こんなに美味しい話はありません。それで発展した代表が中国です。

つまり自由貿易やグローバル化を進めれば進める程世界経済の平準化、均質化が起きるのです。経済的にも技術的にも差がどんどん無くなっていきます。平均値が上がるので世界全体で見ればメリットが大きいと言えるのです。世界が平和で善人だけならそれでいいかもしれません。ところがそうはいかないのです。

この世界には、虎視眈々と他人の領土や財布を狙っている国、輩が一定数存在します。宗教問題や間違った歴史認識で隣国を敵視している国だって少なからず存在するのです。そんな中で国境をなくし、人の行き来やお金の行き来を自由にすれば何が起きるかは自明です。

日本という国の歴史や文化、あるいは自分たちの生活を守りたいなら全てを開けっぴろげにする訳には行かないのです。海外との付き合いは制限するしかありません。反日国は論外としても、基本は相互主義でいくべきでしょう。安全保障上もそれが正論である事は論を俟ちません。

分かりやすく言えば、受けた分のメリットを相手にも与える、それだけの事です。過剰にやろうとすると無理があり軋轢が生じます。利権も生まれ格差の原因にもなりかねません。例えば日本にないものを買う場合は、日本にあって相手にないものと交換する、いわゆる等価交換の範囲に抑えるべきなのです。

フィフティフィフティですね。観光も一人当たりが使う金額が同等とすれば、世界に出て行く数と同じだけを受け入れるべきです。そこで下手に儲けようとするからおかしな事になるのです。このような考え方でいけば為替(変動制)は不要になります。借金もする必要がありません。等価物々交換ならお金は必要ないという事です。お金が絡むとろくなものではないのです。(笑)

しかし、それでは国は発展しないのでは?と言われるかも知れませんが、そんな事はありません。その方がむしろ発展します。貿易黒字を長年続けて来ても貧困化したのですから逆の場合は発展してもおかしくありません。米がいい例ではないでしょうか。あれだけ世界中から借金しても成長しているのです。

前にも言いましたが、日本の年間での総付加価値生産量を100とすれば、輸入分だけ国民の所得は減ります。この場合は輸入>輸出なら、その差分の付加価値が海外に流出するのです。黒字国は、お金は得ても真の価値(ものやサービス)を国民が手にすることが出来ません。と言う事は黒字分だけが貯蓄になるのです。それで溜め込んだのが世界一の対外純資産であり、莫大な企業の内部留保です。

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(日本は肝心要の国防がなおざりにされている。これでは何をやるにも限界がある)

お金は貯めるだけで使わなければ何の価値もないので真に豊かになるには輸入=輸出とする事が正しい事になります。所得を増やすには、いかに貿易量を圧縮するかがキーになる訳です。今で言えば天然資源系の輸入が5%程度ですが、その他の自国で調達可能なものの輸入をやめれば95まで所得が増える事になります。今が85くらいなので10もアップするのですから随分もったいない話ではないでしょうか。

という事は、ユニクロのように国内に工場を持たず途上国からの逆輸入に頼るビジネスモデルなどは論外という事になります。その他水平分業で、より安い部品を海外から調達するやり方も国内産業にとっては害毒以外の何ものでもありません。そういうものに対してはうんと高い関税をかけましょう。(笑)

そんな事を言っても所得が上がった分価格が上がるので、結局同じじゃないかと言われるかも知れません。ところが違うんです。大半が国産になるのですから価値は倍増、三倍増します。中国製や韓国製をを買わなくてすむ生活をイメージして下さい。まず安心ではないですか。

さらに国産だけを買うという事は国産のさらなる付加価値アップに繋がります。国内同士での競争なら不毛なコストダウンもありません。つまり正常に切磋琢磨が行われ、質の高い生活が得られるという訳です。当然質を上げるにはコストがかかりますから、政府さえまともならデフレになる事は考えられません。緩やかなインフレに向かうでしょう。

という訳で、国内で出来る事は全て国内でやるべきなのす。その為に必要なものは関税自主権であり、各種規制や商習慣などの非関税障壁です。それらは自由貿易やグローバル化の前に悪玉のように言われ緩和、あるいは撤廃すべきと言われているものです。

いえいえ、日本が自立して国益を守っていくためには自由貿易の方が悪玉ですから、関税や非関税障壁は言わば正義の味方なのです。(笑)それでは世界と上手くやっていけないなどと言ってはいけません。今は日本が科学技術や製品製造、あるいは素材技術でも世界をリードしています。日本との付き合いがなくて困るのはむしろ世界の方なので強気に出ても問題ないのです。

海外へ出て行って現地に貢献するのも野方図に許すべきではありません。政治的に相手国を選ぶ必要があります。反日国に投資して経済的に貢献するなど論外です。敵を強くしてどうしますか。全ては国益のためにやるべきで、それは安全保障上も明らかです。

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このやり方で国内経済が活性化すれば海外に向かっていた投資も国内に戻ります。人手が足りないなら、それも生産性向上へのバネになるでしょう。その結果は量的にも質的にも豊かになりGDPが増え、そうなれば出生率も自然に上がって来るというものです。好循環に入るのですが、世界と同化し世界に向かえば向かう程日本は貧困化していくでしょう。

私は、日本の場合に限ってですが、セミガラパゴスくらいが丁度いいのではないかと思っています。100の内、2〜3程度の海外との付き合いが妥当ではないでしょうか。その場合、軍事的にもっと強くなる必要はありますが。。全てはそこに帰結するのかもしれません。

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2016年10月20日 (木)

貿易黒字は国を相対的に貧困化させる、は本当か?

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今日は読者の方からリクエストがありましたので、それに答えたいと思います。貿易黒字が日本を貧困化させるという話です。それを出来る限り易しく説明してみます。子供シリーズ第5弾と言ってもいいかもしれません。

まず、通貨をベースに話をします。例えば世界に国境がなく通貨もひとつしかなければ、という前提にしましょう。つまり全ての取引が日本国内のような感じであったなら、どうなるでしょうか。世界に日本一国だけが存在するという解釈でもかまいません。一時的に他の国には消えてもらいましょうか。(笑)

仮に名古屋が自動車造りが上手くて、東京が電機に強いとします。その場合は平和ではないでしょうか。多少どちらかが赤字でも他の地方でカバー出来たりします。収支で言っても日本全体で見ればプラスマイナスゼロになるので大きな問題は起きません。

リカードの比較優位理論を拡大解釈すれば、地方によって得意分野に特化する事が合理的だという事にもなります。同じ国内なら、お金(その国の通貨)さえあればどこの地域からでも物が買えるので困る事はありません。

地方によって収入に大きな差がついたとしても税金で再分配が可能です。人の流れで解決する事もあるでしょう。裕福な地方へ人は集まるので自然にバランスが取れたりします。貧困な地方に対しては、政府が何らかの手を打つ事も可能です。それを地方創世と名付けるかもしれません。

ところが名古屋と東京が別の国で通貨も違っていたならそうはいかないのです。どちらかが赤字になった場合、差額を借金しなければいけなくなります。日本全体で見てプラスマイナスゼロになっても強い地方はEUのドイツの様に黒字が積み上がっていくのです。国が違う場合は税金や政策によってバランスをとる事も出来ません。

さらに、これに為替が加わるとどうなるでしょうか。変動相場制の場合、名古屋国はクルマを売って儲ける度に三河円が上がる事になります。(笑)変動制の目的が貿易弱国救済ですから通貨高はペナルティという訳です。市場を独占する状態ならそれはそれでいいかもしれません。高くても東京国の人は買ってくれるかもしれないからですが、悪い事に埼玉国でもクルマが作れて結構性能もいいらしいと言います。

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名古屋国の人は何とか埼玉国のベンザに負けまいとして人件費を下げてでも東京での価格を維持するしかありません。そのせいで社員は長年給料が上がらないと嘆いているのです。メーカーの下請けはもっと悲惨で円高になる度に、メーカーからコストダウンの要求が来て給料が下がっていきます。但し、名古屋国の人が東京国に旅行に行くと、やたら物価が安いので驚くのです。その時だけは優越感に浸れるという訳です。

しかしその状態が10年も続くと事態は変わって来ます。名古屋国政府は賃金が上がらないデフレのせいで税収が減っていったので国債を乱発しました。10年も続ければ巨額に膨れ上がります。そういう状況下で人々は将来に対する不安から希望を失い子供も生まなくなっていったのです。なにか刹那的で頽廃したムードがマスコミによっても作られます。

そこまでに行く前に名古屋国の人が、資源購入以外では使い道がない江戸円をいくら稼いでも、自分たちが裕福にはならないと気付けば良かったのですが、なんせあの大都会東京国の江戸円です。持っていて損をする筈がありません。溜めるだけ溜め込みました。その結果、日本一のお金持ちなどと言われて悪い気はしなかったのです。得意になって地方国に大盤振る舞いもしましたが、なぜか金持ち名古屋人は評判が悪いようです。

その頃東京国では名古屋バッシングが盛んになっていました。東京国にも質は悪いのですが、実は自動車会社があったのです。名古屋プリウソのお陰で売れなくなった東京の自動車会社CMは、ロビー活動をして名古屋国から買うクルマを制限するよう政府に働きかけます。名古屋から駐在で東京に来ていた自動車会社幹部は、身に覚えのないセクハラ疑惑で訴えられたりもしたのです。

それを深刻に受け止めた名古屋の自動車会社トブタは自発的に東京に進出する事にしました。そうです。現地生産です。それなら現地に雇用を生むし経費も使ってくれます。叩かれる事はもうないでしょう。三河円が異常に高くなる事も避けられます。自動車会社トブタは日本中に工場を建設して喜ばれ、増々発展していった事は言うまでもありません。

ところが20年経ち足下を見てみると、名古屋国から工場が殆ど消え、税収も減り続け、国債発行残高だけが増えていました。それを補う増税増税で人々の生活は困窮しています。それでも気がつかない名古屋の人達は自分たちの努力が足りないせいで名古屋国が貧困化したと思い、やれ構造改革だ、規制緩和だと頑張るのです。狭い名古屋国だけでは需要がないと考えた企業家達は他の地方国への投資にも積極的になりました。

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しかし、なぜかそれをする度に増々景気が悪くなっていったのです。なぜでしょうか? デフレの原因を商品に魅力がないからだと勘違いして供給側を刺激したせいだけではなさそうです。

よくよく考えたら、貿易黒字こそ海外に生産拠点を移した事で減りましたが、所得収支を含む経常収支は相変わらずの巨額黒字を計上していたのです。直接投資などによる海外での利益を地元に還元しようとすると通貨の交換が起きます。つまり所得収支の黒字も通貨高要因なのです。

通貨高はデフレに直結します。自動車以外の産業も次々に生産を労働力の安い地方国へ移し逆輸入で儲けるようになりました。こうなると国内空洞化、物価安に歯止めがかかりません。名古屋国の為に頑張ると言って国内に残った残留組も高い賃金は払えなくなりました。背に腹は代えられないのです。おまけに現地生産から技術が漏洩し、思わぬところと競争する羽目にもなります。

50年後、名古屋国があった場所は、最盛期とは似ても似つかぬ様に変わり果てていました。経済の衰退は軍事力の衰退を意味します。一時、シューキンピラ率いる大阪共産軍がやって来て占領されましたが、巷の評判とは違って名古屋国には何もなかったのですぐに引き上げたという噂です。(笑)

今はただ荒れ果てたゴーストタウンが残っているだけです。そこに住んでいた人達は日本中に難民として散らばったと言います。本社を税金の安い地方国に移した自動車会社トブタだけは相変わらず大儲けし、丸々と太っていた事は言うまでもありません。日本一のメーカーになり日本中に優秀な性能のクルマを供給し続けています。お陰で日本プラネット全体で見れば大層発展しました。・・・・・・

例えば、名古屋国の人が賢明で10年経った時に意識が変わっていたなら・・
貿易で黒字にする事は他国にして見れば、借金を押し付けられる事になるので程々にしようと言い出した人がいました。「だから自動車だけじゃのうて、にゃーじゅきゃくでー(内需拡大)じゃ」と言ったとか言わなかったとか。(笑/方言が間違っていたらご指摘下さい)

名古屋国全体が発展すればいいのであって、他国で売れるからと言って名古屋国の産業を全て自動車にする事は出来ません。もちろん食料も大事だし、衣や住も生活には欠かせないのです。政府が音頭をとって脱貿易、脱グローバル化を推進した名古屋国の50年後は日本プラネットでもトップクラスの経済大国となり、人々は豊かな生活を謳歌しましたとさ。。

貿易?もちろん天然資源を手に入れるだけの輸出をした事は言うまでもありません。あくまでも物々交換が原則です。この場合のみがウィンウィンの関係を築けると気がついた名古屋国は、すんでのところで逆転ホームランが打てたのです。

これ以外でも貿易のデメリットは多々あるのですが、今回は分かり易くという事で省きました。貿易だけでなく外需は皆同じです。観光なども日本から海外へ出て行く数(1700万人程度)と同じにすれば平和なのですが、欲をかいては失敗します。

近い将来現れるであろう、もっと効率のいい産業から人を減らしてしまうという機会損失が発生し、トータルで見れば所得は減るのです。通貨高とのダブルパンチです。おまけに質の悪い客を相手にする事でサービスの質さえ落としかねません。百害あって一利無しではないでしょうか。

さらに、よく考えれば、国内観光を日本人がすればメリットは倍増します。国内でお金とサービスという価値の交換が出来るからです。海外相手だとお金(外貨)しか残りません。しかもそれは過剰に余っているのですから何をか言わんやです。

国内で使えるのはあくまでも円なので、その円を誰が発行しているかを考えれば、残るものが外貨である必要性がない事が分かります。海外からの旅行客は円を運ぶ媒体に過ぎないのです。

使えない外貨と交換する円があるなら、日本国民に直接配った方がよっぽど経済には有効ですが、そこまで想像力が及ばないのはなぜ? この国の貧困な経済学に原因があるのでしょうか。

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2016年10月17日 (月)

お客は神様などではない

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韓国人観光客が暴れています。と言っても実際に暴力を振るったりしているのではなく、観光客として日本に来ていながら、色々と難癖を付けたりイチャモンを付けているらしいのです。

大阪の寿司職人が寿司にわさびを多く入れた件は、悪気があったかなかったかは知りませんが、何もないのにお客に対してそんな事をするとは思えません。客に問題がなかったとすれば、大阪人特有のユーモアか、いたずら心ではなかったでしょうか。

それを針小棒大に大騒ぎし、まるで大きな事件のように扱う韓国と日本のマスコミ、どこかおかしいです。わざわざ韓国からジャーナリストがアポなしで来て、謝らせるというのも明らかに行き過ぎです。

韓国人親子が日本人の若者から暴行を受けたという話も胡散臭いと言わざるを得ません。なぜその乱暴な若者が日本人だと断定出来るのでしょうか?最近の大阪の繁華街は外国人、特に中国と韓国人に人気があって、歩いている人の大半はその人達だと言います。

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    (道頓堀に押し寄せる外国人観光客)

韓国ではパリの次に人気があるのが、地の利もあって大阪だと言いますから、大挙押し寄せているのは事実でしょう。大勢で来れば気持ちも大きくなるというものです。生来の傍若無人ぶりが発揮される事があるかもしれません。

そういうカオスとも言える状態の中でトラブルが起きない方が不思議ですが、そもそも本当にそんな事件はあったのでしょうか。マスコミが騒ぐ程の事件なら裏をとる必要があるのは常識ですが、被害届さえ出ていないのですから、どうかと思います。

さらに、その程度の事で韓国総領事館がHPで旅行者に対し注意喚起を促すというのも解せません。穿った見方かもしれませんが、官民がグルで仕組んだのではないかとさえ思わせます。反日を国是とし、世界に反日活動をするための公認の組織が存在する国です。

それだけに日本としては過剰に騒ぐべきではないと思われますが、在日の影響を強く受けるマスコミは大袈裟に取り上げます。日韓両方で、亊あるごとに日本を貶めようという意図でもあるのでしょうか。ひょっとしたら5兆円規模と言われる日韓通貨スワップを成功させるための揺さぶりかもしれません。

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  (グリコも増える外国人にお手上げだと言っている)

そう言えば、揺さぶりに弱い日本政府のトップ、安倍さんは靖国神社参拝をしないと宣言しました。明白な選挙公約違反です。理由は中韓が騒ぐからだと言いますが、この程度のゆさぶり、内政干渉に屈するようで国益が守れる筈がありません。

米のポチが、中韓のタマにまでなってどうするのですか?せめてどちらかにしてくれと言いたいです。(笑)いや、これは冗談で、毅然とした独立国として内政干渉を一切受けつけない国であって欲しいです。

その為にも外需依存は程々にするべきで、観光立国構想や4000万人目標というのは言語道断です。昨年より2000万人も増やせば今の陣容で間に合う筈がありません。当然、設備や人の手当が必要で、追加で数十万人規模の労働力が必要となって来ます。

一人当たり1000万円稼ぐとして追加労働者20万人なら2兆円です。2000万人の観光客が、少なく見積もって1人10万円のお金を落とすとすれば、そんな数字になります。一見儲かったような気になりますが、そこにはレトリックがあるのです。

難解な話になりますが、外需で国は発展しません。これと言った産業を持たない途上国の場合には意味がありますが、天然資源を除けば一国内で経済が完結する国にとっては百害あって一利もないのです。

過去に何度も書いているので詳しくは書きませんが、日本は貿易収支や所得収支で儲かる度に貧困化して来ました。為替が原因ですが、変動相場制では黒字の場合通貨高になります。そもそも外需依存の場合、それが主なデフレ要因になるのですから長い目で見れば今の日本の様に貧困化するのは自明です。

例えば、天然資源系で必要な輸入量が額にして25兆円だとすれば、輸出もそれと同じ数字にするのが平和で問題が起きません。経常赤字国を作らず、日本も貿易強国に対するペナルティである通貨高にならないで済むのです。

GDPは国内で生産した、ものやサービスの総量(付加価値生産量)マイナス輸入です。日本の総付加価値生産量が100として輸出と輸入が同額の5なら、GDPは95となります。(500兆円のGDPに輸出入がそれぞれ25兆円として)

今は概算で内需84、外需16で輸入が15ですからGDP=所得は85ですね。その内の84分の物とサービスを日本国民が享受している事になります。これでインフレにならないのは消費性向が0.8だからでしょうか。68(85の80%)プラス貯蓄の切り崩しが15くらいで84を消費している事になります。

GDPイコール国民の総所得ですから、輸出入が5しかない場合と比べ、どちらが有利かは自明です。ところが政府がTPPやFTAなどでやろうとしているのは貿易量(輸出入)の拡大です。

つまりGDPのポテンシャル100の内、貿易量を20にも30にも増やそうとしているのです。米などの相手国が納得する貿易収支の黒字をゼロとすれば、GDPは70〜80にまで減ります。これは生産年齢人口が減っていく中、貧困化以外の何ものでもありません。

労働生産性が高いとは言えない観光産業に20万人も人を廻せば、他の重要だが生産性の低い産業(食料など)から増々人がいなくなります。その結果産業構造が歪なものになり、外需依存から抜け出せなくなるリスクも浮上するのです。

そこをきちんと理解すれば、使えない外貨しか持っていないのにデカい面をする連中にペコペコする必要もない訳です。理不尽な客には堂々と「お客は神様などではない」と誰かさんのように、はっきり言えばいいのです。(笑)

お客である筈の外国人は外貨を円に両替して使わせてもらっているだけで、価値ある円を発行しているのはあくまでも我が日本政府です。つまり自分たちのお金を自分たちで稼いでいるのであって、外国人観光客はその媒体に過ぎません。

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2016年10月13日 (木)

子供にも大人にも、今一分かり難いお金の話

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今回は子供シリーズの最終回、銀行の話の続きです。前回述べましたように銀行というのは、持っていないお金を貸せるという絶大な権限を持っています。しかしながら現実には、ないお金は払えません。ないものは、おろす事も出来ないのです。

さらに自分で創ったお金を日銀当座預金に預ける事も出来なければ、自己資本に繰り入れる事も出来ません。それをやるとデタラメな事になるので、法律によって出来ないと定められているのです。

従って日銀券と、政府が発行するコイン類、当座預金に預けてある残高だけが使える現金という事になります。これをマネタリーベースと呼びますが、文字通りお金の元という訳ですね。少ないが無限に増やす事が可能なのでハイパワードマネーと呼ぶ事もあるようです。

つまり、現状で言っても預金者全員が一斉に全額おろしたいと言って来たら対応不能なのです。そんな非常事態はそもそも想定していません。という事は取り付け騒ぎを起こす事も潰れる事も場合によってはあり得るという事です。

ところで銀行は街金などの消費者金融とはどう違うのでしょうか。一言で言えば、それらには与信能力がないのです。銀行のように勝手にお金を創って貸す事は出来ません。持っているお金の範囲内でしか貸出しは出来ないのです。

尤も、この場合は銀行など与信能力のある金融機関から借りた資金で運営していますから、元を正せば信用創造によって創られたお金という事にはなります。又借りなので金利は当然高くなる訳です。

結局現金を創れるのは政府と日銀だけなので、そこが負債を増やさない事には今の経済システム上どうにもならないのですが、財政規律がどうのこうのと文句を付けるお利口さんな人達がいます。恐らく現金融システムを理解していないのでしょう。そういう人が国会議員にも大勢いて経済政策を決定するのですから、正に薄氷を踏む思いです。

いずれにしてもマネタリーベースを元に民間銀行は貸し出しを増やしてマネーストックを膨らませないと商売になりません。日本にある全銀行をひとつの巨大銀行と仮定すれば、貸した分(大半は印字されただけ)は日銀券が100兆円しかない事もあって必ずどこかの金融機関に預けられます。(つまり日銀券になる事なく印字されるだけ)。従って資金不足に陥るリスクは大恐慌にでもならない限り、まずないと言えるのです。

反対に貸しはがしなどで返済がどんどん進んだケースでは、お金はどうなるでしょうか。返済を貸し出しが上回る場合、銀行の預金残高が増える事は容易に想像出来ます。その反対の場合はと言えば、やはり消えて行くのです。

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(こちらは焼けない限り消えないお金/4億円少々)

従って一度信用創造されたお金は世の中を廻るだけで減らないという解釈は間違いです。例えばA銀行にCさんが、Cさんの取引銀行であるB銀行から予定通り返済をしたとします。その場合、記帳後に元金と利息分が引かれているのはよく目にする光景です。

その場合、B銀行の当座預金残高とA銀行のCさんへの貸し付け残高が同額減り、A銀行の当座預金残高が増える訳です。その結果A銀行全体の預金残高と貸し出し残高が減るのでマネーストックもその分減少します。

つまり不景気で皆がお金を借りずに返済だけを進めて行けば市場からお金がどんどん消えて行くという訳です。完全に返済が終了すると、今銀行の貸し出し残高とされている700兆円が通帳から消えます。

日本のマネーストック(M2)が900兆円程ありますが、これが200兆円にまで減るのですから大変な事です。その内の100兆円は日銀券です。これではクレジットカードも使えず、まともな経済活動は出来ません。

と言うより、もの凄いデフレになって高級車が100万円を切ったりするでしょう。その場合の為替レートは浜矩子女史ではありませんが、1ドル50円を切る事も夢ではないのです。デノミの逆をやりたくなります。(笑)

そうならないように対策が打てるのは政府や日銀しかなく、財政出動や金融緩和で対応するしかありません。使えるお金をどんどん増やして景気を良くすれば税収が増えて政府債務は減って行く訳ですが、今の様に中途半端な事をしていると景気も良くならないし債務残高も減りません。どう考えても確信犯でやっているとしか思えないのです。

余程日本の景気を良くしたくない人がいるようです。内需が拡大されて日本の景気が良くなり金利が上がって来ると、相対的にドルの価値が下がって行きます。必然円高になるので米の存在感が限りなく薄くなって行くという訳です。

外需に頼らない状態での円高は今のデフレによる円高とは違って、強い円高ですから手がつけられなくなり、米の代わりとなる次の覇権国家が誕生するかもしれません。戦争でやられても経済で仇を討てば、その方が余程スマートです。靖国神社の英霊も浮かばれるというものではないでしょうか。

そこに至るまでのハードルは、政治家や官僚が必死になって守る何とかの壁の高さを考えると、嫌になるほど高いのですが。。(笑)

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2016年10月 8日 (土)

子供には難解すぎる銀行の話

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今日は子供シリーズ第3弾で銀行の話をします。これが一番子供には難しいと思われますので、実際にはまた(経済)初心者向けとさせていただきますが、たまにプロでも間違った解釈をしている人がいるので、分かり難くても安心して読んで下さい。(笑)

ご存知のように銀行は企業や一般市民から預金を集め、その預金を投資したり貸し付けたりして運営をしています。だから一番大切なのは信用です。街でも一際立派な店構えにしているのはこけ脅しだけではありません。ここに預けておけば絶対に安心だと思わせなければならないのです。

さて、子供シリーズ第一回目の記事のコメント蘭で、日銀だけでなく民間銀行でも無限にお金を創れる(信用創造)と書かれていましたが、それは紛れもない事実です。しかし、疑問に思われる方もいるのではないでしょうか。そういう銀行がなぜ取り付け騒ぎを起こしたり潰れたりするのだろうか・・自分でお金を刷れば問題ないではないかと思われても仕方がありません。

しかし、さすがにそれは出来ないのです。以下にその理由を述べます。
銀行は預金残高の1%程度(預金の種類によって違う)の現金を日銀内の当座預金口座に預ければならないとされています。という事は当座預金残高さえ増やせば無限に信用創造をすることが可能だと解釈出来るのです。例えば1兆円預ければ今の預金準備率なら100兆円くらいまで信用創造をする事が出来ます。

預金準備率というのは国によっても違って、経済が過熱気味で引き締めたい国は率が上がります。中国などは20%以上もの高率なのです。いかに中国が引き締めていて、日本が緩めているかが分かります。つまり貸出しを何とかして増やしたい国が日本です。

ところで今は日銀の当座預金残高が300兆円くらいにまで膨れ上がっています。日銀が異次元金融緩和をしているからですが、これで行けば国全体で見れば3京円まで信用創造をする事が理論的には可能だという事です。殆ど無限と言えます。

ここからが肝心なところです。1兆円を日銀当座預金に預けているA銀行を例にとりましょう。その銀行に預けられている預金の残高が10兆円だとすれば、後90兆円貸出しが出来る筈です。

では担保余力も返済能力も十分ある人がやって来て10兆円貸して欲しいと言ったとします。その場合A銀行は「よろこんで~」と言うでしょうか? 否、言えません。おかしいですねえ、90兆円も貸出し余力があるのになぜでしょうか?

その借り入れる人がず~とその銀行に、その借り入れた10兆円を預金しておくならそれでいいかもしれませんが、その人は何かを買うために、あるいは投資をするために借りた訳ですから、誰かに支払わなければならないのです。

という事は銀行側に10兆円の現金がなければ成立しない事になります。もしあるとすれば、その現金は日銀の当座預金を通して、相手側の取引銀行に振り込む事になるのですが、その場合も相手銀行、例えばB銀行の日銀当座預金口座に振り込む訳です。一回目の記事で日銀当座預金残高は銀行間の取引では増減しないと言った理由がお分かりでしょうか。

次にA銀行が10兆円の現金を保有していない現実的なケースでの資金の流れを説明します。A銀行の資産の部の内訳は1兆円の日銀預け金(現金)+9兆円の有価証券その他+今回の貸し出し残高10兆円で計20兆円でした。

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負債の部が従来からの預金10兆円+新規に貸し出した10兆円の預金、計20兆円で、資産と負債がバランスしています。この場合の銀行の資本、純資産はややこしくなるので計算に入れていません。実際には預金残高の8%以上自己資本が必要であるとBIS規制で定められています。(国際決済銀行の場合)

さて、A銀行から借り入れをした人(Cさん)が設備投資のために10兆円丸々引き出してB銀行に振り込みたいと言ってきました。するとA銀行は現金10兆円を準備しなければいけないのですが、さっき言いましたように9兆円は有価証券その他です。

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それらを瞬間的に売る事が出来れば現金10兆円は調達可能ですが、日銀の準備預金にまで手をつける事になります。例え非常に無理してそこまでしたとして、残る資産は貸出し残高の記録10兆円だけです。つまり上の表でも分かるように、現金資産はゼロになってしまうのです。

負債の側に20兆円の預金残高があった筈だと言われるかも知れませんが、実は預金残高というのは印字された記録に過ぎないのです。その銀行に誰かがお金を預けたという記録が預金残高なので、B銀行にA銀行の資産の部から現金を振り込んだ時点でそのCさんの預金残高(記録)も当然ゼロになります。

現金はあくまでも資産の部にあるので、資産の部にないものは貸せないのです。実際にはそういう取引が銀行間で相互に行われるので、A銀行が支払に窮する事はないのかもしれませんが、最悪の場合は上に書いたような事もあり得る訳です。

つまり、理論的には無限に信用創造をして無限に貸し出す事は出来るのですが、ない現金は払えないという話です。その点、日銀は違います。有価証券を預かるだけで現金を何百兆円も創造出来るのですからもの凄いパワーではないでしょうか。

次回は銀行の続きと、お金は支払によって消えない、というのは本当なのか?というテーマで書きます。

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2016年10月 6日 (木)

子供には難しいかもしれない通貨の話

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前回の記事では、子供にも分かる財政の話、と大見栄を切ったのですが、書きながら無理かもしれないと思っていました。対象年齢が10代前半から徐々に上がり最後は18~19くらいまで行ったのですが、それでも難しかったかもしれません。

やはり基礎的な知識がないと、ひとつの単語すらスムーズに入って来ないので、読むだけでも時間がかかります。実社会での体験もある程度必要ではないでしょうか。そういう意味では子供にも、ではなく、(経済)初心者にも、に変えた方がいいかもしれません。

そもそも私自身の説明力にも難があり、よく両親から「お前は自分だけが分かったつもりでいるが、廻りには通じていない。もっと丁寧に説明をしなさい。」と言われていました。

そういう適任とは言えない人物が書いているのですから読む方は??になってしまいます。理解が出来なくても決して読者の方の責任ではありませんので、その点はご安心下さい。(笑)

行きがかり上、もう少しこの話題は広げたいと思います。コメントでも不備な点などをご指摘いただいていますので、そのあたりを中心に話を進めます。ただ対象を漠然とした子供ではなく、(経済)初心者とさせていただきます。

さて、確かに金本位制と管理通貨制の違い、といきなり言われてもなかなかピンと来ません。どこがどう違うのでしょうか。また管理通貨制度の場合は、通貨を担保するものがない事が許されるのか、そんなものが無限に刷れるのか、疑問は尽きません。

基本的には金本位制は移動が困難な巨石を通貨とした原始時代のものの考え方の延長でしかないと思っています。言わば安心感でしょうか。紙切れを貰って、これは価値があると言われてもにわかには信用出来ません。何かしっかりした担保が欲しいのは人情です。

17132cce8fcacf50440c2b1b4bb49ce9d06         (ヤップ島のストーンマネー)

GOLDとの交換が可能だと言われれば、取りあえず安心するのではないでしょうか。そのGOLDは政府がちゃんと確保している事が条件ですが、実際に交換する事は希なので一種の権威付けと言えます。潤沢にGOLDがあればそのままでよかったのかもしれません。

ところがGOLDには限りがあります。地球上の全てのGOLDを掘り尽くせば終了です。そこからはどうするつもりだったのでしょうか。人口が増えれば物も増えます。その分を永遠にカバーし続ける事など到底出来ないのです。

つまり、いつかは管理通貨制度に移行しなければならないのは自明で、その時期が一国の都合によって早まっただけと言えます。では何が新しい通貨制度の通貨の価値を保証するのでしょうか。

それは簡単に言えば政府です。自分たちが選んだ信頼の置ける政府が保証するなら信用するしかありません。ではその政府は何を拠り所に通貨を発行出来るのかと言えば、それはその国の、ものとサービスを産み出す力(付加価値供給力)なのです。

という事は技術力に裏打ちされた生産力が一番大事だという事になり、決して形ある物である必要はないという事になります。見えない力、すなわちポテンシャルです。ただ、それがどこの国でも通用すると言えば、そこは微妙です。

技術力も、物とサービスの供給力もない国はそういう訳にはいきません。そういう場合は力のある国の通貨が担保となるのです。つまり基軸通貨であるドルです。中国などはずっとドルペッグ(固定相場と同義)していましたから分かり易いのですが、何かにつけてドルとの交換比率が問題になります。

最後はドルに替えられると思うからこそウォンや元を受け取る事も出来るのです。ではその基軸通貨のドルですが、そのドルの価値を保証するものは何でしょうか?GOLDでないとすれば、米の技術力、供給力とそれらを守る軍事力も含めた国力でしょうか。

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(横須賀港に入港する原子力空母ロナルドレーガンの偉容)

ところが、それが最近心もとないのです。(笑)製造業は壊滅状態だし、サービス業も大した事がありません。金融業と軍事産業くらいでしょうか、世界に通用するのは・・尤も、それさえ政治力や諜報活動などで強引に通用させていると言えなくもない気がします。

そうなると何かドルを補強するものが必要です。部分的にでも米の代理が務まるものとは・・やはり高い科学技術力に裏付けされた世界一の生産力を持つ国のサポートです。その国の通貨の裏付けがあれば世界最強の座を維持出来るのです。

もうお分かりでしょうが、それが円です。つまり今は円がドルを支えている訳です。米が金利を上げる上げると言いながら上げないのも、円がいつまで経ってもデフレから脱却出来ないのも、ドルによる現基軸通貨体制を維持するためだと考えると納得がいきます。

その為にプラザ合意以降もなんだかんだ小うるさく日本に対し内政干渉をして来ました。自分たちがコントロール出来る範囲、自分のプールで泳がせるためです。ご丁寧に軍隊まで常駐させています。全てはATMマシン・ジャパンを守るためです。

つまり言うならば、今の世界の通貨システムは「円本位制」で廻っていると言っても過言ではないのです。ドルに対して4倍もの価値を持つに至った円は世界最強の通貨なのですが、それがバレると困るので、日本ダメ論をマスコミを使って喧伝させ、周辺国を使って歴史問題などで貶める作戦を展開している訳です。

結論として・・また、とても子供には理解出来ない内容になってしまったかもしれません。(笑)

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2016年10月 3日 (月)

子供にも分かる財政の話

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今日は読者の方からリクエストがありましたので、仁義なき日独戦を一旦お休みし、子供にでも分かるような財政の話をしてみたいと思います。あくまでも子供に対する分かり易い話というのが前提の記事なので、表現が適切でない場合があるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。

さて、ご存知のように、元々の通貨の制度は金本位制と言われるものでした。要求があれば金(GOLD)とお金(ドル)を交換しなければいけないという大変な制度です。そのため国家は金を大量に保有する事に腐心しましたが限界というものがあります。

それに悲鳴を上げて、これからはお金と金を交換しない、と40年程前に言い出したのがジャイアンのアメリカです。日本やドイツなどが高度成長でアメリカを追い上げ、貿易赤字が際限なく膨らみ始めたのが大きな要因と考えられます。同時期に、為替が変動制になったのもそれが原因です。あくまでもアメリカが覇権国家としての地位を維持するためのものでした。

それ以降は管理通貨制度になり、政府はその気になればいくらでもお金を印刷する事が出来るようになります。しかし、考えてみれば、それはそれで危険な事です。権力を持つ政府がどんどんお金を刷るようになれば好き勝手が出来るようになってしまうのです。

そこで、その歯止めが必要になりました。法律で制限したり、中央銀行の独立性を強めたりしたのです。中央銀行の主な仕事は、政府の干渉を排除し物価を安定させる事です。つまり、人々が一番恐れたのは政府の暴走と、政府都合で作られかねないインフレだったのです。

お金を無制限に刷れば物価が上がる事は必然です。かつてのジンバブエやアルゼンチンでは恐ろしい程のハイパーインフレが起こり、お金の価値が劇的に下がりました。日本で言うなら毎日の買い物に1000万円の札束を持って行くようなものです。それが次の日にはもっと物価が上がるのですからたまりません。

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そこで重要だと考えられたのが財政均衡主義です。これは、政府は予算を税金によってのみ調達するという考え方です。これならインフレは絶対に起きません。日本政府がプライマリーバランスにこだわるのはそこから来ています。古くさい経済学を信奉する頭の硬い経済学者も、そこが大事だと言います。

しかし、よく考えてみればインフレで苦しんだのは生産量に限りのある時代でした。今のように大量生産で自動車のような価値あるものがバンバン産み出される時代とは違います。水平分業で世界から部品や材料が無制限に調達出来る今とは全く条件が異なるのです。

政府は必要に応じてお金を印刷して国民に渡し、その膨れ上がって行く生産活動に協力しなければお金の価値が上がりデフレになってしまいます。お金の量がものの生産量に追いつかなければ物価が下がるのは必然なのです。

その場合、民間企業が活発に設備投資などをしてお金を銀行から借り入れ、政府の代わりにお金の量を増やせばいいのですが、銀行は担保がなければ貸してくれません。バブル崩壊以降、地価の下がった日本では借り入れをするにも限界があるのです。

当然、政府は地価が上昇する政策を採るべきなのですが、これまでの政権は固定資産税を上げたりして、なぜか逆の事をして来ました。それなら代わりに政府が責任を持ってお金を刷らなければ経済が停滞してしまうのは明らかです。

その場合、政府紙幣という、政府が直接お金を刷るやり方と国債を刷って金融機関に買わせる方法がありますが、日本は法律の関係もあって足りない予算は国債を刷って調達しています。国債を刷って銀行などに買わせ、そのお金を公共事業などに使うという訳です。

これは「人は長い目で見れば皆死んでいる」という言葉で有名なケインズさんという偉い経済学者が言い出したやり方でもあり、不況時には正しい経済政策だと言われています。国債を発行する事によって予算をたんまり持った大きい政府が、適正な再分配をして国民の所得格差をなくし国全体に購買力をつけるやり方ですが、なぜか今は格差が開いています。

その原因の大きなものは消費税です。理由は所得が少ない人も多い人も同じ率の税金を払うからで逆進性が問題とされます。消費税を上げる度に経済が落ち込んでいる事を見ても、制度自体に欠陥があるのは明らかではないでしょうか。

横道にそれましたが、国債の話に戻ります。政府が刷った国債は銀行や政府系の金融機関によって買われますが、弊害がない訳ではありません。銀行などが国債などの有価証券を買う事を直接金融と言いますが、それによって間接金融である貸出しが増えない場合があるのです。そういう意味では金融機関からお金を吸い上げてしまう国債の刷り過ぎには問題があります。

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そこで日銀の出番になるという訳です。そうです。金融緩和です。銀行などが持っている国債を買うのです。これを買いオペと言いますが、今は年間80兆円のペースで買っています。これはかつて例がないので異次元の金融緩和などと言われているのです。

ところで日銀がその国債を買う資金はどこから来るのでしょうか? 答え・・どこからも来ません。日銀は国債を受け取る代わりに銀行などが日銀に持つ当座預金口座に、どこにもなかったお金を振り込む事が出来るのです。不思議ですねえ。私も長い間この理屈が分かりませんでした。家計の論理ではとても理解が出来ません。

しかし、現実にはどこの国の中央銀行もこのやり方でマネタリーベースと言われる資金を増やしています。これによって銀行には潤沢に資金が供給されるのです。逆に国債を売る時には、買う銀行が日銀に持つ当座預金口座から引き去られます。

だからここを見れば今現在、政府が国債を発行している額と、日銀が国債を買っている額の差が分かる訳で、当座預金残高が増えていれば買い越していると言えるのです。この理屈はお分かりいただけるでしょうか。

銀行が民間企業に対する貸出しを増やせば当座預金残高が減るのでは?と思われるかもしれませんが、銀行間でやり取りがあるだけ、つまりお金はA銀行の当座預金口座からB銀行の当座預金口座に移動するだけですから、その行為だけでは全体の当座預金残高に増減はありません。

ともあれ、日銀が国債を銀行などから買う事によって現金が増えた金融機関は投資に使ったり貸出しに廻したりします。つまり経済が活性化するという訳です。もちろん例外はあります。今の日本ではその効果を打ち消す政策を政府が採っているので効果は限定的です。

これでお分かりいただけるように、日本の様に供給力に余裕があってデフレになっているような先進国は、多少政府の負債が増えても、それが海外からでなく、しかも自国通貨建ての場合は問題がないという事になります。

日銀が買いオペをする事によって銀行に対する返済は一応完了するからですが、政府の一機関である日銀が政府に対し、買った国債を高利貸しのように、すぐ払ってくれなどと強引に迫ったりする事もありません。(笑)

そうしたところで、政府から受け取ったお金は営利団体でない日銀が持っていても仕方がないので結局国庫に戻す事になります。という事は、日銀が買った時点で事実上の負債は消滅しているのです。帳簿上は残っていますが、それも期日が来れば償還されて行きます。

お金には、それ自体に価値がある訳ではなく、人が産み出す付加価値にこそ価値があります。だからこそ、供給量に見合ったお金の量を政府や日銀は市場に供給しなければいけないのです。それが足りないからインフレにならないし、景気も良くならない訳です。

少しインフレになるだけで日本の財政問題は雲散霧消するのですが、それを妨げているのが、何度も言いますが消費税や外需依存策です。貿易や投資で儲かれば儲かる程、円高になりインフレになる機会が失われます。いくらドルを稼いでも、それでメシは食えないのです。

そのドルは米国債と交換されて米に還流し、米の経済活動に貢献します。一方の基軸通貨を持たない日本は、ひたすら内需を活性化し国民の所得を増やすしか経済成長の道はありません。その為にやるべき事は、

1)固定資産税の廃止
2)金融の自由化、貿易の自由化を制限(海外投資の制限等)
3)消費税率の引き下げ、あるいは廃止
4)観光立国を日本人による国内観光立国に改める
5)逆輸入品に対する関税を高くする
6)海外からの移民推進政策をやめる
7)日銀による窓口指導を復活させる

8)財務省による嘘の財政破綻プロパガンダをやめさせる

このように政府の出来る仕事は沢山あります。今はなぜかその逆をやっているので景気が良くなる訳はありませんね。

今回、これ以上易しい表現にするのは反って分かり難くなり、表現的にも困難だという事が分かりました。

さらに、この記事だけで財政の全てを理解する事は大学生にだって出来ません。(笑)従って、もし分からないところがあれば遠慮なく質問して下さい。共に考えて行きましょう。

昨日は「ご理解いただけたでしょうか?」というフレーズで締めましたが、よく考えたら無茶な話なので最後のところを訂正させていただきました。(訂正箇所黄色)

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