« 2016年11月 | トップページ | 2017年1月 »

2016年12月

2016年12月29日 (木)

日本にとって大迷惑な外国人アナリスト

Photo     

---- TPP消費増税 /カジノ解禁に反対します ----

ブログランキングに参加しています。

日本は今、GDPに対する借金の比率が世界一高く、貧困率も先進国の中でもっとも悪くなっています。生活水準も他国に抜かれ始めており、経済や社会のシステムを「改革」する必要性が出てきた。

このような(政策提言の)本を出したのも、総理が1年に1回代わっていた頃に比べて現在の安倍政権は安定しており、しっかりと政策に時間を割けるので、構造転換を提案するにはいい時期だと思ったからです。

今回書いたテーマは範囲が広く、データの分析に時間も必要だったので、かなり労力も要しましたが。

――日本が「潜在能力」をうまく成長に結びつけられないのは、自ら「ものづくり世界一」、「吾こそ技術大国だ」と自画自賛してばかりで、客観的なデータ分析を行わず、問題の根本的な解決を怠ってきたと指摘しています。日本人には耳の痛い話でしたが……。



アトキンソン:日本のアナリストが書いた本の多くは、キャッチフレーズを並べているだけで、データ分析が足りません。

中略

昨年したためたベストセラー『新・観光立国論』(東洋経済新報社)では、人口減少社会となった日本で新たな成長を目指すには、これまでの価値観をすべて捨て、官民一体となって戦略的に「観光大国」を目指す以外にない、と説き、政府をも突き動かすほどの大きな反響を呼んだ。

 今年は前回で終了にする予定だったのですが、またまた看過出来ないおかしな経済記事を見つけましたので急遽書く事にしました。

このデービッド・アトキンソンという英国人の方はかつて「伝説のアナリスト」と称されていたそうですから笑えます。日本は観光立国を目指すしかない、なんて言う事自体が日本を知らなさ過ぎです。ナンセンスと言うしかありません。

他に書いている日本の潜在能力や貧困率等に関する記事も酷い内容ですが、観光立国だけは現実的大問題として、とても看過出来ないので、そこを集中攻撃する事にします。

大体この方、平気で日本の間抜けなアナリストをこき下ろしていますが、この人自身、本当に真面目にデータ分析しているのか? と言いたくなります。何でこういう適当な人しか表に出て来ないんだろう?しかもベストセラー??不思議でなりません。

Photo

アベノミクスで観光立国政策を開始して以来1000万人以上も外国人観光客が増えました。しかし、それで黒字になった外貨は年に1兆1200億円に過ぎません。これが後6000万人も増えてフランス並になったとして余分に9兆6千億円の外貨が入って来るだけです。一人当たりの使う額が16万円くらいなのでそうなります。

確かにGDPにして2%近い数字となるので、今の日本から見れば御の字かもしれません。しかし、だとしても安倍さんが言うGDP600兆円までは程遠いです。後6000万人も増やすのは並大抵の事ではありませんが、それでこの程度の数字ですから私が首相なら外国人観光客を減らす政策を選びます。(笑)

現状観光産業に直接携わる人が200万人として、その内外国人のために必要な人数は40万人程度でしょうか。これが8000万人も外国人が押し寄せるとなると後120万人も増やさなければなりません。生産年齢人口がどんどん減っている中、どこから人を集めて来るというのでしょうか。

ご存知のように観光業自体は生産性で言えば、かなり低い部類の産業(殆ど最低)です。日本はもっと生産性を高めなければいけないと言いながら、そこを増やすという考えは解せません。その場合、日本全体で見て、就労人口が不変としてもGDPはむしろ下がる事になります。こんな簡単な計算が出来ないアナリストや政治家とは何なんでしょうか。

さらに言うなら、観光業は安全保障上で言えばかなりネガティブなアイテムです。何を考えているか分からない外国人が増えて安全な訳はありません。しかも大半が反日国からの観光客です。昨年で言えば中国系650万人、韓国400万人ですから反日国からの観光客が過半数を占めます。

C0mbsyywgaayywc

先日の新千歳空港を思い出しましょう。外国人の増加に比例して、あの種の事件が頻発するようになる事は自明です。大地震が起きた時の事も考えなければなりません。ああいう人が大勢足止めを食った状態で治安が保てるのでしょうか。警察官や自衛隊の余計な仕事を増やすだけで済めばめっけものです。

もっと言えば日本の観光業の質の低下を招く事は必至です。先進国等の比較的レベルの高い観光客には質の高いサービスが必要ですが、その逆は言うまでもありません。その結果、国内観光の圧倒的多数を占める日本人観光客からそっぽを向かれるようになるなら本末転倒です。

マクロ経済の視点に話を戻します。ない仮定ですが、例え外国人が増えた分の全てがGDPの増加に寄与したとしても、日本にとってそれが最善かと言えば否と言うしかありません。先ほどの治安の話を抜きにしても安全保障上必須アイテムとは思えないからです。

生産性の低い労働集約型産業には安全保障上欠く事が出来ないものが少なくありません。生産年齢人口が減っていく現状では、その何にリソースを集中するか優先順位をつけるべきです。

つまり、食料や医療・介護、運輸、土木建築などからは人は削れず、むしろ増やすべきは明らかです。ところが、規制緩和や構造改革などと言って、その逆の政策を押し進め安全保障上好ましからぬ事をしているのが現政府ですから頭が痛いと言わざるを得ません。

さらに対外純資産355兆円と、外貨があり余っている日本で、これ以上外貨を増やす事もある意味危険です。増々経常収支の黒字が膨らみ赤字国から顰蹙を買います。80年代の貿易摩擦は日本の巨額黒字を恐れた米が難癖を付け起きたという事実を忘れてはいけません。

長年に渡って積み上げた巨額経常黒字は激しい円高を招き、輸出企業は海外へ次々と生産拠点を移していきました。それは空洞化とデフレ不況の一番大きな要因です。今現在デフレ不況で苦しんでいる理由を忘れたとでも言うのでしょうか。

このブログで何度も言っていますが貿易収支、経常収支はプラスマイナスゼロが望ましいです。すなわち貿易は物々交換、資本関係は貸した分だけ借りる、あるいは資本の移動を不自由化する事が赤字国を作らず平和で健全な姿なのです。戦争の原因さえなくなります。

日本の様に殆どの事が自国で完結出来る国は、他国に依存しなければならない事は多くありません。例えば貿易黒字分を内需に置き換えるだけで、GDPはすぐには変わらないものの、円高のリスクから逃れられます。

さらにその場合、耐久消費財などの生産物は国内に残って資産となり今後の生産性向上に貢献します。政府も外貨との交換用に必要な円を確保するための国債を刷る必要がなくなり、消費税アップなどという愚作も雲散霧消するでしょう。正に良い事尽くめです。

勘違いされている方も多いのですが、観光(外国人)も貿易と同じで外需産業です。使えない紙切れ(外貨)を持って来て円と交換して使ってくれるから有り難いのですが、そんな余分な円があるなら最初から日本人に対して使えばいいのではないでしょうか。

つまり公共投資でも何でもいいのですが、日本人に対して政府が支出すれば、その分は国民の所得となり廻り廻って観光業も潤う訳です。温泉にでも入ってリフレッシュすれば生産性向上にも繋がります。その対価として国内に円が支払われば一挙両得というものです。

声を大にして言います。日本にとっての観光立国は亡国の愚策でしかありません。入国を厳しく制限しましょう。特に反日国からの観光客は基本ゼロが望ましいです。

と言う訳で、今年も言いたい事を書いて来ましたが、今回が最後になります。読者の皆さんには今年一年大変お世話になり有り難うございました。先の事は分かりませんが、当面やめるつもりはないので、また来年も宜しくお願い致します。

では皆さん良いお年をお迎え下さい。

共感いただければクリックをお願いします。

| | コメント (2)

2016年12月26日 (月)

本当に日本は一人負けなのか??

Photo     

---- TPP消費増税 /カジノ解禁に反対します ----

ブログランキングに参加しています。

  今日は、意味不明な経済記事を書いているサイトを見つけましたので、それをネタに使わせてもらって記事を書こうと思います。

「一人負け日本で企業はどう生き残ればいいのか?」

というタイトルなので、えっ、いつそんな事になったの?と読み進めて行くと(以下抜粋)

『一人当たりGDP(IMFデータより著者が購買力調整、2015年)』の国際比較でみる日本は世界で何位かと言えば、27位だという。高度成長期どころか戦前の1939年には日本はすでに一人当たりGDPは世界第6位だったというから、かなりロングレンジで見ても、昨今の低迷ぶりは際立っている。

加えて最近の凋落ぶりが尋常ではない。1995年くらいからこちら(いわゆる失われた20年)、欧米各国との比較で言えば、日本は先進国の中で、相対的に最も後退している国になっている。

ふ〜ん。表面だけしか見ないんだ。と思いつつも、こういう人が政府や財界、さらにマスコミ関係にも結構いて、それが結局消費者心理にも影を落としているという事が分かっていないのでしょう。企業も海外には投資をしても、国内へ投資をしなくなるというものです。

結論から言うと、全く間違っています。まず、購買力で調整と言いますが購買力平価自体の算定法は確立されていません。労働集約型のビジネスモデルがベースだと先進国程不利な数字になるし、各国の緒事情も同じとは言えないので、そんなもので比較する事自体に意味があるのか疑問です。

比較するのであれば、従来の為替レートを実質実効レートで調整した実力値で見るのが適切ではないでしょうか。そうしないと先進国のアドバンテージが消えます。。

現段階で言えば、アベノミクスで円安を目指した結果、実質実効レートと市場値との乖離は前代未聞と言えるくらい激しく広がっていますが、この場合のドルベースGDPは3割前後も違って来ます。

Photo

(赤線がいわゆる為替レート/左目盛り、青線が実質実効為替レート/右目盛り)

逆に一人当たり名目GDPがトップクラスの時はプラザ合意後の不当に高いレートの時期でした。そこを調整した数字で見なければ意味がないのです。前にも書きましたが、私のラフな計算によると、95年当時と比べても順位的には大きな変動はありません。

08201349a551a6e5

    (人口が増える国のGDPが増えるのは当然)

日本はデフレだという事も、きれいさっぱり忘れ去られています。実質の成長率で見れば、政府や日銀がサボタージュ政策を押し進めるという逆風の中、それなりに成長しているのです。生産年齢人口一人当たりで言えば、この10年くらいは先進国中トップクラスです。

Photo_3

(これをみれは明らかなように、一人当たり実質GDPは順調に伸びている)

輸出額は世界第4位 → 一人当たりでは世界44位

だから何なの? これなどは噴飯ものと言わざるを得ません。世界に工場を作って年間250兆円も売り上げているのはどこの国の企業でしょうか?純輸出(輸出ー輸入)が多過ぎて貿易摩擦を起こしたので、やむなく世界に生産拠点を移した結果です。そういういきさつさえ知らないのでは話になりません。一人当たりの輸出額を比較しても何の意味もないのです。正に木を見て森を見ずと言えます。

しかしながら日本は国として感心しない方向に向かっているのは確かです。多国籍企業が栄えても国としては、その恩恵を受けません。自動車で言えば既に国内販売台数は世界総生産台数の20%を切っています。

つまり、80%分も海外を栄えさせている訳ですから相対的に日本との差は縮まって来る訳です。このグローバル化という幻想、呪縛から逃れない限り、日本の相対的貧困化は止まりません。

生産性向上が必須

製造業についてはまだ業種や企業によっては米国を上回るところもあるようだ。ここにはデータは出ていないが、おそらく、今でも世界で通用する製造業(自動車産業、産業用ロボット等)であれば、さすがにまだそれほどの劣位にはないだろう。ただ、日本企業の全盛期でも、日本の製造現場の生産性は世界一だったかもしれないが、農業やサービス業はもとより、企業内のいわゆる『ホワイトカラー職場』の生産性が低いことは公然の秘密だった。

これも結構噴飯ものです。生産性に関しては先程も述べたように決して日本は低くありません。むしろこの条件でよくやっていると言えます。しかしながら私はそこは重視しません。何故なら生産性の向上の追究は偏った国を作るからです。

国家単位でもの事を考えた時、つまり自立した主権国家なら、自国内で全てが完結出来るのが理想です。という事は生産性の高い資本集約型産業も、逆に圧倒的多数を占める、生産性は低いが欠くことの出来ない国内産業、例えば食料や医療/介護、各種サービス業等の労働集約型産業も並立して共存しなければならないのです。

つまり海外依存率が低い自立した先進国は全体で見れば生産性は高くなり様がありません。それで今の状態をキープしている日本はむしろ立派と言えます。そう言えば最近よく、韓国に一人当たりGDPで抜かれる、などというフレーズを見かけますが、それは日本と韓国がそうなるような政策を採っているからに他なりません。

韓国は貿易依存が日本などと違って、GDPの100%近い貿易立国なので国際水平分業型の製造業の割合が高く、全体としての生産性も必然高くなります。生産性の低いものは中国などからの輸入に頼るので、その為のリソースは輸出に回せる訳です。開発にかける資金も、日本から安価に技術が調達出来るので、日本よりはかなり低く抑えられる仕組みになっています。

さらに借金大国です。(笑)ネットでよくその点をバカにする記事を見かけますが、大間違いと言わざるを得ません。マネーストックとは簡単に言うなら、借入額の総残高のことを言うのです。つまり借金すればする程購買力は増える訳です。時々破綻しかかって日本に通貨スワップを依頼して来ますが、実はそのやり方が一番賢いのです。(笑)

アメリカを見て下さい。国も個人も借金大国ではありませんか。国民は耐久消費財を購入する時に、殆どのケースでローンを組みます。官民で借りまくって贅沢して物を買いまくり、その尻拭いを日本にやらせる・・だから金が廻るのです。反対に貸す方は廻りません。(笑)これは経済の常識です。

Photo_2

(マネーストックの増加率推移、90年を境に日本人は借金をしなくなった、いや出来なくなったというのが正しい。これでは経済成長しない)

おまけに日本は固定資産税などで地価下落を進め、国内への貸し出しを制限する政策を採っています。さらに国民性でしょうが借金を嫌う人も多いようです。これでは消費が伸び様がありません。

それを見た企業は国内に需要がないと思い込み海外投資に積極的になります。折角稼いだ350兆円以上もある内部留保の大半が海外に向かうのですから、誰のために稼いでいるの?という事になります。

本当に冗談ではなく、内需拡大を真剣にやらないと、今のままでは近い将来一人当たりのGDPで韓国に抜かれかねません。実力や正直さ、誠実さ、勤勉さとは関係なくGDPを増やす事は可能なのです。

それにしても日本人て面倒臭い人種です。(笑)最近テレビでよくやっているウリナラマンセー(日本は凄い)で悦に入る人と、意味なく不安を煽る(上記)人達がいて日夜せめぎあっています。人の評判を気にし過ぎるからこういう愚かな話になるのです。

世界は関係なく我が道を行く、でいいじゃないですか。そこに住んでいる人達が豊かで幸せなら何の問題もありません。安倍さん、アメリカだけを見ずに、そういう政策を採って下さい。BKDな人に何を言っても無駄だとは思いますが。。

今年最後になるかもしれない記事で、この締めくくり方は残念です。(笑)

共感いただければクリックをお願いします。

| | コメント (3)

2016年12月24日 (土)

メリークリスマス 2016

Photo     

---- TPP消費増税 /カジノ解禁に反対します ----

ブログランキングに参加しています。

  Photo
今年のクリスマスカードのテーマは「番狂わせ」に決まっています。(笑)

小池さんの都知事当選は小番狂わせでしたが、オリンピックでの男子400メーターリレーの銀はかなりな番狂わせでした。あのブチ早いアメリカに勝ったのですから驚天動地です。ボルトもビックリな結果に日本中が狂喜乱舞しました。

アメリカと言えば・・もちろん大統領選です。何と政治には度素人で、しかもセクハラオヤジのトランプ氏が確実と言われたヒラリーさんに勝ったのですから本人もビックリです。

しかも、その趣味がまた凄い、キンキラは頭だけでなく部屋も家具も全てキンキラキンなのです。おまけに娘までキンキラキンのキンと来ました。

これだけの大金持ちなら当選祝いに何かくれたっていいじゃないか、と思うのは私だけではない筈です。きっとクリスマスにはバニーガール姿のイヴァンカ・サンタが純金で出来たトランプでも配ってくれるに違いありません。

しかし困った事に、そのカードは13金のキングとジョーカーしかないのでババ(ヒラリー?)抜き以外は出来ないと言います。やはりキンキラキンの不動産王だけにキングファーストなのでしょうか。

アイ・ハブ・ア・ゴールド アイ・ハブ・アメリカ・・・ウ~ン・ゴールデンアメリカ
薄ら寒い師走の街に、やたら景気のいい歌が流れて来ました。やれやれ。。

絵の方はと言いますと、雪の広場の中央に位置するタワーの頂上で輝いているのがドル札にも出て来る何とかの目で、廻りに監視の目を光らせているという訳です。廻りの木々は国家群、飾り立てられてピエロになっている手前の大きな木が我が日本でしょうか。文字通り金のなる木です。

クルマはもちろん米の最高級車キャディラック、と言っても市販車ではなく、何年か前のコンセプトカーです。クリスマス特別仕様としてコンバーティブルに改造し内装は当然ながらゴールドとしました。

ラジエーターグリルには無数の星をちりばめています。当然これも金メッキ、クロームメッキの部品は全て金メッキに置き換えた事は言うまでもありません。これで印象が随分変わります。

さて、肝心なドライビングですが、一応大統領のトランプ氏がドライバーでしょう。助手(ファーストレディ)には夫人ではなく娘のイヴァンカさんになるという噂ですが、彼女は夫がユダヤ系の大富豪なので自分もユダヤ教に改宗したと言います。

と言う事はイヴァンカさんがキーを握っていて、後ではなく先頭に立ってクルマの行く先を決めるという事になるのでしょうか。因にトランプ氏自身も大の親イスラエル派らしいです。

思いがけずに米の大統領になれたのでロスチャイルドのシャンパン(?)で乾杯していますが、決してキリスト教の祭りであるクリスマスに乾杯と言っているのではありません。

そこのところ誤解なきようお願い致します。。そういうふか~い意味がこの絵には込められているのです。(笑)

来年予定通り大統領になったなら、公約をしっかり実行してくれる事を祈ります。世界のためにも日本のためにも・・もちろんアメリカのためにもです。アーメン。

共感いただければクリックをお願いします。

| | コメント (5)

2016年12月22日 (木)

偏見や差別は無くならないのか?

Photo     

---- TPP消費増税 /カジノ解禁に反対します ----

ブログランキングに参加しています。

 ブログのように短い文章でこういうデリケートな問題を語るのは難しいです。限られた行数では言葉足らずのところが必ずあって誤解を生みかねません。前回の記事でも説明が十分でなかったようなので、薮蛇になるかもしれませんが(笑)続きを書く事にしました。

ナベさんがコメントでおっしゃるように、差別されるにはそれなりの理由があるからであって、日本統治の朝鮮半島に於いては、まともな特定個人に対してまで、あからさまに差別するような事は殆どなかった筈です。

その証拠に第二次大戦当時、朝鮮人の将軍や先生がいました。朝鮮人と言えども尊敬すべき人も少なからずいて、然るべき待遇を与えていたのです。これは画期的な事ではないでしょうか。搾取一方の欧米植民地主義とは全く違います。

Hong_saik

[日本陸軍中将の洪 思翊とその家族、彼を含む21000人の朝鮮人日本兵(志願兵)は靖国神社に祀られています。そこに差別はない]

いずれにしても個人的なものと国家単位のものは分けて考えるべきです。今慰安婦問題などで問題にしているのは日本が国として何をしたかなので、そういう点では全くの潔白だったとケント・ギルバート氏は述べている訳です。個人レベルの感情の話をしているのではありません。

米国人のマイケル・ヨン氏などが米国にある膨大な資料を中心に調査した結果、黒と言えるものはなく、当該国が証拠だと言っているものも胡散臭い話、情報しかなかったのです。

一方、韓国軍や米軍、ソ連軍が世界で女性に対する悪行を行った証拠は山ほどあります。それらが糾弾されず、なぜ日本だけが証拠もないのにいつまでも責められるのか、その理由を私は知りたいです。裏に何かある筈です。(察しはついていますが/笑)

勘違いされてはいけませんが、日本人が全員、100%潔白だと言っている訳ではありません。普通の朝鮮人よりヤバい人だって結構いるでしょう。そういう人が理不尽な事をしたであろう事は想像出来ます。しかしながら慰安婦問題等は今のような平等社会が実現する前の話なので、今の価値観や倫理観で判断する事自体が難しいという事は知っておくべきです。

特に戦後GHQ によるWGIP と、その裏ではびこった左翼思想に洗脳された人には分かり難いかもしれませんが、戦前は差別は当たり前の事でした。特に人種差別は酷かったのです。それに異を唱え国際連盟に人種差別撤廃を訴えたのは日本です。なぜ日本はそのような事をしたのか、日本人は知らなければいけません。今から見れば白人中心のデタラメな世界だったのです。

今はその当時とは随分人の考え方や意識は変わったのではないでしょうか。あのやりたい放題だった欧米でさえ表面上人種差別はタブーになりました。それでも敢えて言うなら、表立った動きは消えたとしても人間が存在する限り世界から差別は無くならないという事です。しかし、それはむしろ自然な姿ではないでしょうか。いやなものをいやだと、嫌いなものを嫌いと言えない世の中は、それはそれで恐ろしいです。

誤解を恐れずに言いますが、正常な成人の場合でも、意識の中で偏見を持ったり、誰に対しても差別をしない人は一部例外を除いてこの世に存在しません。断言出来ます。(笑)胸に手を当てて考えてみて下さい。それが生き物というものです。なぜなら身内が大切だからです。身内を守れない種は絶滅します。

従って血が遠くなればなるほど、あるいは考え方が違えば違う程大切ではなくなるのです。そういう存在に危機感すら抱くかもしれません。そこが差別のルーツのような気がします。問題はその感情をどう制御するかですが、その点で日本人は最も賢明で穏やかな部類ではないでしょうか。色々世界を見て来ましたが、私はそう思います。

面白い話があります。ある日本人女性が私は人種差別などしないときっぱり言い切っていました。ところがその同じ口で「でも娘が黒人と結婚すると言ったら絶対に反対する」と言うではありませんか。(笑)これは明らかな人種差別ですが、本人は気がついていないようです。

一方、私の友人で二組、黒人の婿さんを受け入れた人がいます。聞けば相手が人間として立派なので問題ないという事でした。個人レベルでは色々な人がいるのです。ところが国家単位で見れば、また見方が違って来ます。それは極普通の話ではないでしょうか。そこを混同するとややこしい事になります。

慰安婦問題に戻りますが、当時の朝鮮半島は世界でも最貧と言われるエリアで、政治経済共に、とても国と呼べるようなものではありませんでした。日本が救いの手を差し伸べなければ、あの周辺で最も力があり不凍港を欲しがっていたソ連に呑み込まれていた可能性は高いです。その証拠にミンピ(当時の李氏朝鮮国王、高宗の妃)などにちょっかいを出しまくっていました。

日本は本土防衛のための緩衝地帯にしたいという思惑もあって併合(合法的に)しましたが、その統治政策は欧米による植民地政策とは一線を画します。日本人として同じ法律で裁くようにしたのですから特別待遇ではないでしょうか。

その点で国としては立派でした。誇っていいと思います。搾取するつもりなら、いかようにも出来た筈ですが日本は日本人の税金を使ってインフラ整備までしたのです。

殆どなかった学校や病院を作り、試し腹などという近親相姦の悪習もやめさせました。ハングルを教育したのも日本の統治政策によるものです。決して日本語だけを話せ、と押し付けてもいません。その違いは欧米に支配されたアジア諸国と比べれば一目瞭然です。統治の35年間で人口も倍に増えました。

さらに戦後、と言うか、未だに義務がある訳でもないのに経済援助、技術援助を惜しみません。正に破格の待遇ではないでしょうか。お人好しにも程があります。そのお陰で漢江の奇跡と言われる経済発展を成し遂げ、世界でも有数の工業国にのし上がったのは周知の事実です。

そこまで貢献したというのに最近の国を挙げての反日ぶりは腑に落ちません。世界に嘘で塗り固めた慰安婦像を作り官民共同で反日活動を積極的に展開しています。在日の人までそれに乗っかるのですからどうかと思います。同じように日本が統治した台湾の人などとの差が際立つというものです。

繰り返しますが、日本人は個人的には差別の感情があったにせよ、国としては朝鮮人の人格を認め、朝鮮半島の発展に尽力しました。これは凄い事ではないでしょうか。欧米の植民地の場合、そんな話は聞いた事がありません。虐殺と弾圧、搾取の歴史です。韓国、北朝鮮は、それを知ってか知らずか、恩を仇で返しているとしか思えないのです。

国としては最低の部類と言って差し支えないでしょう。私は国家としての韓国、北朝鮮は軽蔑します。差別だってするというものです。誰にその考えを咎めることなど出来るでしょうか。

それをブログに書いたり、誰かに話したりする事をヘイトスピーチだと言って制限する動きもありますが、言語道断と言わざるを得ません。そんな法律を通す政権ははっきり言って売国政権です。日本人を狙い撃ちした言論統制の疑いすらあります。

もちろん個人レベルでは全く違うという事は付け加えておきます。私には韓国人の友人が何人かいますが、皆とてもいい人達です。尊敬も出来ます。助けられた事もあるし、カラオケや飲み会などで一緒に遊んだ事もあります。韓国が国としてやっている事とそれは何の関係もありません。

蛇足になりますが、彼らの不幸は韓国に生まれて来た事で、私の幸運は日本に生まれた事です。こればっかりは選べませんから彼らは自分の運のなさを呪うしかありません。煎じ詰めればそういう事になります。(笑)

こういう話はこれっきりにしたいです。

共感いただければクリックをお願いします。

| | コメント (11)

2016年12月17日 (土)

忙中閑あり(日本無罪篇)

Photo     

---- TPP消費増税 /カジノ解禁に反対します ----

ブログランキングに参加しています。

日本が「戦争犯罪国家」だったのではない。

アメリカが、
東京裁判を実行することで、新たな『戦争犯罪』を犯したのだ。


2016年12月14日 水曜日

◆東京裁判 第02夜 NHKスペシャル
◆東京裁判を実行することで、アメリカは新たな『戦争犯罪』を犯した 12月13日 ケント・ギルバート

東京裁判を題材にしたNHKスペシャル「ドラマ 東京裁判~人は戦争を裁けるか~」が12月12日より4夜連続で放送。
それに合わせて、「米国人弁護士が『断罪』東京裁判という茶番」を12月16日に刊行予定、来日から40年日本を愛し、知り尽くしたケント・ギルバート氏が米国人の視点からみた東京裁判について論じていく。

  日本人に、「日本は戦争犯罪を犯した国なのだ」という、罪の意識を植えつける目的で行われたWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)。

 戦争の結果、戦勝国と敗戦国が生じたにしても、戦勝国が、一方的に敗戦国を「裁判」で裁くことなどできない。それは、まさに「勝者の裁き」に過ぎず、必ず公平・公正を欠いたものになることは、自明だからである。

ところが日本人は、「勝てば官軍」と言って、それを「仕方がない」ものだと受入れているところがある。日露戦争の『水師営の会見』のように、アメリカが、敗軍の将を讃えてくれると、期待したのであろうか。

それとも、『まな板の上の鯉』のごとく、「いさぎよい」日本人の姿を、示そうとしたのか。天皇と皇室制度を守り、国体を護持することだけを最優先としたのか。それら全てが、混在していたのかもしれない。

 だが、アメリカの占領軍は、『水師営の会見』の時の、乃木大将とは違っていた。日米開戦時の首相だった、東條英機陸軍大将は、敗軍の将ステッセルのように、丁重な扱いを受けることはなかった。

中略

もし、日本で暮らした経験を持つ外国人が、「日本兵は20万人もの朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行した」とか、「南京では30万人もの民間人を大虐殺した」、あるいは「731部隊は残酷な人体実験を行っていた」と信じていたら、「日本人は規律正しくて優しいのに、なぜ先の戦争のときは残虐だったのだろう?」という疑問に必ずぶつかるはずだ。

私は初来日した1971年から、朝日新聞の誤報取り消しがあった約2年半前まで、40年以上もの間、この疑問への回答を出せずにいた。

 事実を知ってしまえば何のことはない。日本人は戦争中も、規律正しくて優しかったのだ。先に挙げた3例は、世界中の人々に広く信じられているが、まともな証拠が存在しない、事実を知る人は少ないだろう。「戦争中の日本人は残虐だった」という、思い込みこそが、プロパガンダによる洗脳の結果であり、完全に間違った認識なのだ。

Img011

このケント・ギルバートというおじさん、昔日曜日の朝、関口宏の番組に出ている頃は上から目線の偉そうなアメリカ人という感じで大嫌いだったのですが、最近宗旨替えしたようです。何と日本の強力な味方になったのです。(笑)

米にある膨大な資料を調査したマイケル・ヨン氏とか、米国人でも日本軍による組織的な戦争犯罪はなかった、と言うことを公の場で言う人が増えて来た事もあって、ケント・ギルバートは機を見るに敏な人なのかな?と思ったりしましたが・・この際そんな事はどうでもいいです。米国人でありながら米国の戦争犯罪を糾弾する勇気は称賛に値します。

もし逆の立場であったなら、例えば日本が米国に対してメチャクチャな事をしたとして、戦後数十年経ったとは言え、相手の国でそれをつまびらかにする勇気は私にはありません。触らぬ神に祟りなしで、知らん顔して過ごすのではないでしょうか。と言うより申し訳なくて、米国には旅行にすら行けないでしょう。

ともあれ、こういう立派な人が白人には一定数いると言うのは事実です。全員が人種差別主義者である訳ではないのです。もちろん日本人にも立派な人はいるのでしょうが、ごく少数のような気がします。むしろ全体のレベルは高いが極端に非常識な人と、凄く立派な人の割合は少ないのではないでしょうか。あくまでも想像に過ぎませんが。

いずれにしても世界の趨勢としては、未だにあの当時の日本は侵略国家という認識です。帝国主義を振りかざして植民地を広げようとしたと言えば分かり易いし、白人にとっては自分たちの、それまでの数限りない悪行をカモフラージュ出来るというものです。

特に米が一番汚いやり方をしました。このブログで何度も言っていますが、日露戦争以降、日本を叩き潰す機会をうかがっていたのです。それにまんまと乗って相手の思うつぼに嵌り自滅したのが日本なので偉そうな事は言えませんが、一番悪いのは米に決まっています。(笑)

しかし日本人は説明が下手です。自分たちの冤罪を晴らすと言うのに、もっと上手く話せないものでしょうか。政治家に期待は出来ないのは分かっていますが、野党までバカばっかりというのは解せません。元弁護士の筈のあの人だって慰安婦問題で男になるチャンスをむざむざと逃しました。はっきり言って頭悪いです。

慰安婦問題なんて、実は非常に分かり易く、簡単に日本無罪を証明出来ます。以下ご参照下さい。

1)昔の売春は合法であった。
  今の価値観や法律で判断したり裁いたりは出来ない。

2)慰安婦には日本人女性も相当数存在した。
  朝鮮人も日本人として平等に扱われていた証拠

3)慰安婦は高給取りであった。
  当時の兵士の月給が15円であったのに対し、慰安婦は300円を保証された。
  その証拠に戦後ある朝鮮人売春婦が、終戦でうやむやになった自分の貯金二万数千円を支払えと裁判を起こした。

4)基本、行動は自由で朝鮮人と日本人兵士との結婚もあった。

5)強制連行というが、その当時、朝鮮半島の官憲の80%は朝鮮人であった。
  それを中山議員が国会で証明したYouTube 映像がNHKによって片っ端から削除された。

私の身内から聞いた話でも、当時のソウル辺りの治安は日本並だったと言います。仲良く生活し一緒に働いていました。

この事から分かる事は一点のみ、非常に恵まれた売春婦が当時は存在したという事です。日本軍は世界で最も品行方正であったという証にもなります。他の国の軍隊は現地で素人を相手に、無秩序にやりたい放題ですから、どれだけ野蛮なのでしょうか。朝鮮軍などはベトナムでライダイハン(レイプによる私生児)を何万人も作りました。

たったこれだけ説明するだけで、普通の人間なら全て理解出来ます。出来なければよっぽどのアホか、あるいは反日分子なので相手にするだけ無駄です。

こんな明々白々で簡単な問題が解決出来ないのは日本人政治家にその気がないのと、そうなると都合の悪い白人国家、特に米が後で糸を引いているからです。特亜に関しては論外なので敢えて言及しません。

共感いただければクリックをお願いします。

| | コメント (9)

2016年12月14日 (水)

忙中閑あり(間抜けな話編)

Photo     

---- TPP消費増税 /カジノ解禁に反対します ----

ブログランキングに参加しています。

タイトルから想像される程忙しい訳でもありませんが、またちょっと間が空いてしまいましたので、最近思った事を素直に書きます。

 まず拙記事「日銀の窓口指導によって蘇る日本」に対するnaoさんからのコメントに関してですが、おっしゃる通り日本のような対外的に黒字で技術力のある先進国の場合は銀行が景気の鍵を握っています。

貸出しを増やせば景気は間違いなく良くなり、絞れば倒産が増える事は統計からも明らかです。鶏と卵の話ではありませんが、それを景気がよいから貸出しが増えると考える人がいるからややこしくなるのです。景気は自然に良くなる事はありません。人為的にいくらでもコントロール出来るし、実際そうしています。

コントロールして景気が過剰に良くなる事を抑えているのがアベノミクスなので、そういう意味では成功していると言っていいのではないでしょうか。つまり自民党政治も日本人のためのものではないのです。米と、それを動かす多国籍企業、国際金融資本、軍産複合体等の為のものです。

そういう人がどこの国と外交をしようが日本の為になるとはとても思えません。ロシアとの外交にしても、ええ加減にせいよ、と言いたくなります。何がどう転んでも日本の為になる訳がありません。

まずプーチンの「引き分け」という言葉に騙されてはいけないのです。ない例えですが、万が一北方四島が返還されたとしても大負けです。何故なら元々日本のものだし、その代償としての経済協力は持ち出し一方になるからです。天然資源しかない貧乏国との共同経済活動などありません。一方的経済支援になるのは自明です。

315227d5s_001

(トランプ氏が大統領に決まって一息ついているプーチン大統領、この段階で日本に有利な話をする訳がない)

そもそも、日本を敵国扱いしているKの国やCの国は論外としても、ロシアが過去に日本にして来た事を見れば、全く信用出来ないのは火を見るより明らかです。いくら人のいい日本人でも少しは歴史に学びましょう。

従ってシベリア鉄道を北海道まで延ばすなんて気が狂っているとしか思えません。太いストローを日本本土にぶち込むのですから養分をチューチュー吸われるのが関の山です。さらに平和な時代が未来永劫続くとは限りません。最悪のケース、凶悪なロシア軍が攻め込んで来るリスクも想定すべきです。

日本の奇跡的繁栄と治安の良さは島国だからこそと肝に銘じるべきです。陸続きならとっくに滅亡しているでしょう。その守るべき最も有利と言える地政学的シチュエーションを自ら破壊するなんて、間抜けとしか言いようがありません。

おい鈴木宗男、にやけてるんじゃないよ。君の時代はとっくに終わっているのだ。(笑)BKD共が暗躍する舞台を作ってはいけないのです。

 次に、先日WBSを見ていて妙な数字に出くわしました。米の雇用の問題ですが、トランプ次期大統領がメキシコへ生産拠点を移す企業にノーを突きつけ国内の雇用を守ったという話です。それでも米トータルで見れば雇用が大幅(400万人くらい)に失われると言っていました。

何の事かと思って見ていれば、何とAIやIT化によると言うのです。つまり海外移転から雇用を守ったとしても生産性が飛躍的に向上して人手が余るようになるので失業者が増えると言っている訳です・・・

いえいえ、それはおかしいでしょう。(笑)人口が13億人もいて、さらに増え続けているインドなら分からないでもありませんが、一応先進国である米国で生産性向上が経済に貢献しないなんて事があり得るのでしょうか。

そもそも人類の歴史は生産性向上の歴史です。稲作によって食料生産から人手が余ったからこそ他の付加価値創造が進みました。産業革命でも生産性の大幅向上によって大量生産が可能になったからヨーロッパは発展したのです。

つまり、賢明な政府がいて賢く富を再分配をしたおかげで人類は豊かになって来た訳です。生産性向上の度に失業者が増えて食えなくなっていたのでは今日はありません。人類は滅亡していた筈です。

AI、IT、ロボット化によって失業が増えるなどというのは想像力の欠片もなく、過去から何も学んでいない大バカ者と言うしかありません。政府が何もしないとでも思っているのでしょうか。

生産性が上がるという事は少ない労働力で以前と変わらない生産物(富)を産み出せるという事ですから、そもそもそれらを消費する人がいなければ成立しない行為です。

この事からも政治と経済は切り離せないという事がよく分かるのですが、経済的な一面しか見られない人が解説をすると間抜けな話になるという見本のような話でした。

共感いただければクリックをお願いします。

| | コメント (0)

2016年12月 7日 (水)

神らさないで。。

Photo     

---- TPP消費増税 /カジノ解禁に反対します ----

ブログランキングに参加しています。

 在日企業でネトウヨから目の敵にされているユーキャン主催の流行語大賞が「神ってる」に決まったそうですが、余り馴染みがありません。珍しく反日的でもないです。日本死ね、などはいかにもという感じですが、他にそれらしきものが見当たらないのは自重したのでしょうか。

まあ、そんな事はどうでもいいのですが(笑)いよいよ押し迫って来ました。何とか年だけは超せるという、ささやかな幸せを噛みしめつつも、もう少し何とかならないかという胸のつかえは下ろしてもらえないようです。

いえ、政治経済の話ですが、安倍政権になって喜んだのも束の間、明後日の方向にどんどん進んでいます。真正の保守とは信じていませんでしたが、まさかここまでとは想像しませんでした。

それでも敵失やラッキーで何とかなっているのはやはり日本は神の国かと・・この場合、神ってると言う表現が正しいのでしょうか。未だ100%とは言えないもののトランプさんのお陰でTPPが回避出来れば奇跡と言うしかありません。

経済の方も政治が足を引っ張る割にはましな様で、簡単には最悪の事態に至らないようです。日本の底力なのでしょうか。欧州などがガタガタなのに比べれば足腰のしっかり感を感じます。色々揉めている韓国や中国に関しては、どうなろうが自業自得なので知った事ではありません。とにかく関わらないのが一番です。

Ksp1602080012ogp_0728x646

(神ってると言えばこの人、松山英樹、最近5戦中優勝4回2位1回と絶好調、タイガーも絶賛というから大したもんです。)

さて、最近身内からブログ記事が長過ぎて読みづらいという指摘を受けました。たまにしか書かないので長い方がいいかと思っていたのですが、そうではないようです。今後はもっと簡潔に書くよう心がけたいと思います。

その時の会話ですが、もっと人を集めたいなら読み易くすべきだという指摘には逆らいました。(笑)別に人を集める気はないのです。グループを作って何かをしようとか、これを元に一発儲けてやろうとか、そんな気はさらさらありません。

前に言ったかもしれませんが、ただ真実は何かを知りたい、伝えたい、その一心です。嘘だらけの世界、特に左翼に乗っ取られた日本のマスゴミは最悪なので、本当の事を知りたい人達と情報交換が出来れば意味があると思っているのです。

得意分野では、こちらがレクチャーする事もあるでしょう。間違っていれば正してもらい、不得意分野は教えていただき、お互いをより正確な認識、高い意識に持って行く事が出来ればこれ以上の事はありません。

そういう考えなので利用価値がある限り利用してもらいたいだけです。価値が無くなったと思えばさっさと卒業していただいて何のわだかまりもありません。私も赤の他人のブログにはそういうスタンスで接しています。

M_sanspomlb1612070004

(こちらも間違いなく神ってる大谷選手、165キロとは凄すぎる。年俸の上がり方も神ってる?)

ところで話は変わりますが、前回の窓口指導に関する記事で捕捉説明したいところがあります。単に日銀による強圧的な窓口指導だけでは難しいところに来ているからです。地価の下落や固定資産税はもちろんですが、BIS規制や、それに乗っかった日本独自の規制にも問題があります。

自己資本率に関して国際業務を展開している金融機関は8%を義務づけられますが、それに便乗して国内に特化した金融機関にも4%を義務づけたのです。小泉竹中時代の事です。それによって苦労をした銀行は多いのではないでしょうか。

同時に強化された金融検査マニュアルも厳しすぎるという指摘があります。融資先が的確かどうかを微に入り細にうがって調べるというものですが、そんなんじゃ大半が赤字経営の中小企業は貸してもらえません。間接金融の比率が下がって当然です。

それをまるで助長するかのように政府は国債を乱発して来ました。これで貸出しを増やせというのは矛盾と言うしかありません。最近こそ日銀が国債を買っていますが遅きに失した感があります。

つまり日本のマネーストックが増えないように政府や財務省、日銀等が寄ってたかって邪魔をして来たのです。これで経済成長しろという方が無理です。もちろんインタゲだって達成出来ません。規制緩和すべきはこちら(国内向けの金融)の方なのです。

こういう状態でも何とかなっている日本、潰れないで持ちこたえている中小企業は正に「神ってる」とでも言うのでしょう。

今日は簡潔にまとめました。(笑)

共感いただければクリックをお願いします。

| | コメント (0)

2016年12月 1日 (木)

日銀の窓口指導によって蘇る日本

Photo     

---- TPP消費増税 /カジノ解禁に反対します ----

ブログランキングに参加しています。

 いつの間にか師走も迫り、忙しくなりつつある今日この頃、ブログの更新もままならず、お約束の回答記事が遅くなってしまいました。なぜ日銀が窓口指導をすれば景気が良くなりデフレ脱却も出来るかというテーマです。

このお金にまつわる話、そもそも論から始めなければなりません。まず、お金はどうやって作られるのかを考えます。例えばいきなり新しい国が出来たとして、その国の通貨を誰が何の権利で、何を担保に発行するかを明快に答えられる人は少ないのではないでしょうか。明快に答えられるなら、日本が今のような状況になる事は考え難いです。

自立した主権国家である場合、普通に考えればその国の政府がお金を発行する事になります。それは政府自身かもしれないし、政府の代役をその国の中央銀行が務めるかもしれません。いずれにしても民間が勝手にお金を作る事は出来ないのです。

それは主権国家に認められた大きな権利と言えます。では何が担保になるかですが、金本位制でない今は、その国の付加価値供給力を担保にするしかありません。付加価値供給とは国民が売る事を前提にして何か価値あるものを生み出す事です。サービスにせよ物造りにせよ、何かを生産する行為が付加価値生産力で、物や材料そのものを指す事ではありません。

原材料には何の価値もないというのがこの考え方の基本になります。そりゃそうです。何もせず地中に眠っている物には何の価値もないのです。人間が掘り出して加工したりする事で価値がそれに付加される訳です。つまり付加された価値=付加価値です。

という事は、その国に天然資源があるかないかは経済とは直接関係ない事になります。どこから買おうが、人間が加工すれば付加価値生産としては同じ値になるのです。ただ資源を輸入するためのお金、すなわち外貨は別途必要です。

その場合は資源を買うために、その輸入に必要な外貨分の自国製品を売ればいい訳で、そうすれば物々交換と同じ事になり外貨が必要でなくなります。ご存知のように日本の場合、輸出の方が多い時代が長かったので無駄に外貨がたまっている訳です。これに累積した所得収支分を加えたものを対外純資産と言います。

前置きが長くなりましたが、これまでの経緯を見る限り日本の場合は外貨ではなく日本国内で使える円を増やす事が経済を良くするのは間違いありません。その為には政府が、使えるお金を出し惜しみしてはいけないのです。出し惜しみをすると必ずデフレになります。

日本の場合は抜群の付加価値創造力、生産力がありますから、それに見合った、いやそれ以上のお金を供給しなければならないのです。そこで今の金融システムですが、政府が直接発行する事が出来るのは硬貨のみと法律で定められています。1万円札等の日銀券(お札)は日銀でしか発行出来ません。

さらに日銀は金融緩和によって民間銀行が日銀内に持つ当座預金残高を増やすことが出来ます。その担保は有価証券でさえあれば何でもいいようです。コマーシャルペーパーでも社債、株券、国債でも構いません。とにかくそれらと引き換えに現金を作り出す魔法の力を持っているのです。

20130411212407647

(これを見ると日本がいかに出し惜しみをして来たかが分かる)

これにより通帳に印字された当座預金残高(現金)と日銀券の事をマネタリーベースと言います。ハイパワードマネーとも言いますが、これらが本当の日本のお金と言えるものです。これがどれだけあるかによって民間の貸出し限度、つまり金融資産総額が決まります。今は当座預金残高が300兆円以上もありますから理論上、預金準備率から見て3京円まで日本の金融資産を増やす事が出来るのです。

つまり政府の義務としてのマネタリーベースは既に十分確保されていると言えます。後は民間銀行次第という事になるのですが、経済が活性化しないのは民間銀行が貸し渋っているからだと言うのはここから来ています。

ところで日銀や政府にしても、いくらお金を持っていても使わなければ民間に行き渡りません。そこで財政出動の出番になります。例えば政府が国債を刷って銀行に買わせ、得た現金で公共投資をすると、買った銀行の日銀当座預金から国債購入で出て行った筈の資金が、どこかの当座預金に戻り、その銀行の預金残高を同時に増やします。

銀行にとって当座預金残高は資産に当り、預金残高が負債になりますから、銀行全体で見ればこれでバランスが取れる訳です。という事は財政出動は民間金融機関の預金残高のみを増やす事になるのです。他はプラスマイナスゼロなので、例えば10兆円の国債を財源とした財政出動は真水としての10兆円預金(現金)が増える事になります。

だから貸出しが増えない不況時には公共投資が必要という訳です。それによって整備されたインフラなどはおまけに過ぎません。マクロ経済ではそこは大して重要ではないのです。もちろん、この場合民間の金融資産が増えるという事は逆に政府の債務が増える事を意味するので、例の国の借金が~というバカ騒ぎに繋がっていく訳ですね。

では政府が負債を増やしたくない場合はどうすればいいでしょうか。その場合は民間が自ら負債を増やすしかありません。設備投資や個人で言えばローンを組む住宅購入です。銀行は無から預金残高を作る機能(信用創造)を有しますから、土地代以外は経済に直接貢献する事になります。つまりそれらの借入金が支払われる事によって有効需要に結びついていく訳です。

その貸出し総額が返済総額を上回ればマネーストックを増やす事になります。マネーストックとは国民の財布のようなものです。例えば年収500万円の一家の金融資産(貯蓄)が1000万円もあれば年間500万円の支出は何の抵抗もないでしょう。安心して使えます。

ところが貯蓄額が半分の500万円しかなければ、いくら年収が500万円でも全て使う気にはなりません。そこで450万円くらいにしとこうかという事になる訳です。これが消費性向として表れます。

しかし基本的に、GDPの対マネーストック比率は大きく変化しません。何か不測の事態が起きた場合は政府が補うからです。従ってGDPとマネーストックの関係、これをマーシャルのKと言いますが、ほぼ一定と言っても差し支えないのではないでしょうか。

だからという訳でもありませんが、今の資本主義システムでは企業も個人も積極的に借金(投資)をしてマネーストックを増やさなければいけないのです。よく無借金を自慢する人がいますが、誰かの借金によってそれが出来ている事を知るべきです。

確かに借金もせずに一生懸命働いて得たお金を貯めて行く事は素晴らしい事のように思えます。しかし皆がそれをやると誰が借金をするのか、つまり誰がマネーを増やすのかという事になるのです。借金は現資本主義の宿命と言えるのですが、それを認識している人(政治家)がいるとは思えません。

例えば、誰も借金をしなければ返済だけが進みますからマネーストックが減り始めます。それは先ほどの話からも分かるようにGDPを減らす事になるので結果として所得が減り、それが不安でさらに貯蓄をするとさらに所得が減って行くという悪循環に陥るのです。最後にはマネーストックが消えてしまうという恐怖を想像して下さい。

しかしながら、現実には借金をしようにも実際には持っている不動産の担保価値が下がってしまったので銀行はお金を貸してくれない、というケースは多いのではないでしょうか。物価だけでなく資産デフレが長く続いて手持ちの不動産価格は下がりっぱなしです。

Photo

     (青線と黄線の差が土地の総額)

バブルの頃との比較では日本全体で1000兆円以上も下がっているのですから、これで銀行に貸せと言う方が無理です。おまけに不当に固定資産税まで取られるのですから地価は上がりようがありません。

さて、お待たせいたしました。(笑)そこで有効なのが日銀の窓口指導です。民間銀行は日銀に睨まれるのが怖いので何でも言う事を聞きます。バブルの前は日銀の窓口指導によって地価が不当に吊り上げられました。すなわちノルマ達成のためには少々ヤバそうなところでも貸しまくったのです。

バブル崩壊後は高金利を維持して窓口指導廃止ですから、企業はバタバタ倒産しました。91年から銀行の貸出し残高が激減し、マネーストックの伸びも80年代の9%から2%台まで激減したのです。

Ms

(90年以降激減したMSの伸び/赤線M2 青線M3/犯罪の爪痕と言えるかもしれない)

そりゃそうです。思い切り地価が下がった状態で銀行も貸し出せる訳がありません。回収に走っても咎める事は出来ないのです。企業の方も資産価値が下がったのでバランスシートを良くするため返済に必死になります。これがバランスシート不況と言われた、失われた20年の正体です。

話は簡単です。80年代にやっていたような窓口指導を再開して貸し出しにノルマを課せば、あっという間にマネーストックが増えて名目GDPも上がりデフレは脱却出来るのです。それを知っている日銀は知らんふりです。アメリカ様のために低金利を維持し金融緩和を進めます。

残念ではありますが、安倍さんだけでなく、日銀も米のポチ、日本国民の敵と言えます。恐らくこれが事実です。

共感いただければクリックをお願いします。

| | コメント (4)

« 2016年11月 | トップページ | 2017年1月 »