ジャパンファースト

    

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トランプ新大統領、いいですねえ。（笑）やはりTPPから離脱と言っているようです。しかも誰かさんのようにアメリカファーストなんて事も言っています。ク〜〜なんてグ〜な響きなんでしょうか。是非強力に推進していただきたいです。

それにしても妙なのが支持率４０％？？なんで？　民主的な投票で選ばれたというのにそれはないでしょう。不支持デモも多発しているようで解せません。そこに有名アーティストまで参加とあれば、どうも胡散臭い匂いが漂って来ます。

米の陰の勢力、それが軍産複合体なのかウォール街なのか、あるいはもっと大きな地球的規模の組織なのかは知りませんが、それらに好かれていないかもしれないのです。という事はケネディ一家のように暗殺の危険があります。ボディガードが異常に多いのはそのせいかもしれません。

日本の報道もかなり変です。何かトランプさんに不利になるような、まるでトランプ政権が、あたかもマスゴミがかなり右寄りの保守党だと言って忌み嫌う自民党のような扱いです。という事はひょっとしてトランプ政権は日本の為になるのかも知れません。（笑）

ところでアメリカが保護主義に走って困るのは誰でしょうか。確かに対米貿易黒字が一番の中国や、三番の日本でも輸出企業は大変かもしれません。今でも７〜８兆円の対米貿易黒字がある訳ですから、槍玉に挙がるでしょう。（もう挙がっているか）

でもその他の企業にとっては関係のない話です。輸出企業にしてもいきなりゼロになる事は考え難いので、当面は様子見という事になるのではないでしょうか。あるいは自動車産業などは現地生産の率を上げるか・・手は色々あるのです。

その場合もちろんGDPは減る事になります。しかし考えても見て下さい。労働人口が減っていく今の日本で内需の拡大をするためには貿易比率を下げる事が一番ですが、その大きなチャンスが敵失？によって巡って来るのです。この機を逃す手はありません。それは有り余る円が日本人のために使えるようになる事を意味します。

アメポチ政府も米に追随してジャパンファーストを宣言、じゃんじゃん円を刷ればいいのです。もちろん財政出動のためですが、かつて日米構造協議では巨額の公共投資を約束させられました。今回それをすれば円はかつてのように輸出企業に廻らず一般国民に廻って来ます。

尤も、今は人手不足の労働集約型産業に集中投資しても限界があるので、減税も含めた財政の見直しをする必要があります。そこは長くなるので後日に廻しますが、とにかく日本国内で使える資金を確保する事が肝要です。

今一分かり難いかもしれないので具体的な例で話します。例えばトヨタが輸出売り上げや現地生産からの利益還元で巨額のドルを稼いだとします。そのドルは国内では使えないので円に替えますが、その全てが給料に廻る訳ではありません。何と大半は内部留保となって積み上がっていくのです。

その内部留保分の円ですが、取りあえず一度トヨタの取引銀行に預けられたとします。しかしそれは金利の低い今、遊ばせておく訳にはいかないので何かに投資をする事になるのです。国内設備投資、対外証券投資、対外直接投資などが考えられます。

トヨタような拡大再生産で生産台数を伸ばす企業の場合なら海外への直接投資に化ける事が多いのではないでしょうか。円に替えたドルを再度ドルに交換して現地に工場建設などの資金として支払われる訳です。

それが何を意味するのかと言えば、トヨタの取引銀行口座から直接投資分の円が消え、同時にその銀行の日銀当座預金口座からも同額の円が消滅するのです。入って来た時と逆の現象ですね。

つまりいくらドルを稼いでも、今のように内部留保の大半が海外に出て行くのでは、海外を富ませる事はあっても日本経済は活性化しないのです。麻生さんはここを怒らなければなりません。（笑）

　　　　　　（大和総研　金融調査部の資料）

因に日本企業が持つ３５４兆円（１４年末）の内部留保の内、投資有価証券（株式）が２４４兆円を占めます。その大半が海外への証券投資と直接投資です。それなら海外に出て行く代わりに、その同額の円を用意して（減税も含む）国内に使う方が乗数効果も期待出来、よっぽど日本経済の為になる、という事は子供にも分かる理屈では無いでしょうか。

トランプさんが公約を実行して日本などの貿易黒字国からの輸入を制限すればそういう流れが出来得るという、あくまでも机上の空論、可能性の話でした。安倍さんが小池さんやトランプ大統領のようにジャパンファーストと言うかどうかは保証の限りではありません。（笑）

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