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2017年1月13日 (金)

トランプ待望論

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---- TPP消費増税 /カジノ解禁に反対します ----

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トランプ氏の発言が波紋を広げています。大統領になる前に言いたい事を言って、就任後の外交、経済運営をやり易くしようという魂胆でしょうか。世界が戦々恐々として彼の言動に注目しています。意外に頭がいいのかもしれません。(笑)

その内容は選挙戦を戦っている頃と殆ど変わりません。本気でメキシコとの国境に壁を作りそうだし、逆輸入品に対しては高関税をかけかねないように見えます。慢性化した貿易赤字、財政赤字を強く意識しているのでしょう。

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その相手国として特に中国と日本、NAFTAで漁父の利を得るメキシコが槍玉に挙がりました。ちょっとデジャブ感があります。80年代の日米貿易摩擦を思い出すのです。尤も、それ以前にも繊維、鉄鋼などで日本に対する風当たりは強かったのですが、基幹産業である自動車と産業の米と言われる半導体だけは譲れなかったと見えます。

200万台を超える日本からの集中豪雨的自動車輸出攻勢、性能で圧倒的優位に立ち世界市場を独占しかねない半導体、日本人はぼ〜としていて相手の痛みが分かりませんから、単に売れるものは何でも売ろうという純粋なエコノミックアニマル的精神でしかなかった事は言うまでもありません。(笑)

よく言われるのですが「日本人は自分の事を猫だと思っているが、廻りから見れば虎にしか見えない」のです。敗戦の反動で自らを過小評価する癖でもついたのでしょうか。それとも米の懐の深さを過大評価したか、とにかく凄まじい輸出攻勢で米を震撼させた事は、その後の米の日本への対応、内政過干渉を見れば明らかです。

プラザ合意で超円高を呑まされ、自動車は総量規制(自主的)半導体は技術開示という理不尽な要求を呑まされます。そこで日本が採った対応ですが、これがまずかった。。(笑)円高を呑まされたのは日本の政治力、国力から見れば、ある程度いたし方ありません。

自動車の輸出台数を減らす事も必要悪と言えますが、それはマクロ経済の観点からは絶対的な事ではなかったのです。ところが、当時の通産省が呑んだ半導体の技術開示だけは論外でした。当時半導体のはの字も知らない中国や韓国、台湾にさえやられっぱなしの現在を見ても明らかです。

さらに何を血迷ったか自動車メーカーなどは米での現地生産に踏み切りました。これらが現在の日本経済低迷の原点と言っても過言ではありません。先日熱心な読者の方から直接投資に関する質問がありましたが、実はこの直接投資こそが大問題だったのです。

今も続くこの流れが世界を富ませて、それが日本の相対的貧困化に繋がっている事に気がつかなければならないのですが、当時もそれを指摘する人は政治家やエコノミストも含めて皆無でした。

そもそも論で恐縮ですが、経済力とは何でしょうか?もちろんお金の事ではありません。分かりやすく言うなら経済力とは、お金を創る能力の事です。つまり新しい技術を生んで、それを商品に反映して生活提案をする、その後の生産力も含めた、この力の事を経済力と言うのです。

経済用語では一言で供給力と言いますが、そんな軽い言葉に誤摩化されてはいけません。(笑)では、その経済力が一番あるのはどこの国でしょうか。全ての分野とは言いませんが、基幹産業になる分野を含め殆どの分野でトップ、あるいはトップになるポテンシャルを有するのが日本です。こういうのを明々白々と言うのです。

国籍が未だによく分からない誰かさんが「一番でなくて二番じゃダメなんでしょうか?」と言いましたが、「はい、ダメなんです。」一番でなければ敗者と同じです。同じ価格なら誰が性能の劣るものを買うでしょうか。

そういう意味で言えば日本はとっくに世界一の経済大国になっていなければいけないのです。どこでどう道を間違えたのでしょうか。それは先ほども言いましたように何も考えずに世界に出て行った事、直接投資に帰結するのです。

さらに中途半端な事に貿易黒字も続いています。経常収支黒字の累積である外貨資産から得られる所得収支黒字も巨大化してるのです。これらが日本弱体化の元凶なのですが、それを改める気配はありません。

アベノミクスでは瑞穂の国の資本主義と唱い、内需拡大と言いながら真逆の外需依存策を推進します。TPP、観光立国、インフラ輸出、クールジャパンのどこが内需拡大でしょうか。世界一の対外純資産を持ちながらKYにも程があるのですが、その反対側に赤字国があり借金の山が築かれている事には無関心です。

その無関心さが軋轢を生み周辺国の日本サボタージュ活動に繋がっているにも関わらずです。何度も言いますが全てはフィフティ・フィフティが平和です。輸入イコール輸出にすれば為替は必要ありません。外貨さえいらなくなります。当然円高リスクから逃れる事が出来ます。

輸出する程物が余るのなら、あるいは海外に工場を作るくらいなら、それらの資源を国内に振り替えればいいのです。そんな量は必要ないと言われるかもしれませんが、それなら超高付加価値型、つまり質に転換すれば解決します。

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例えば一家4人が住む100平米超の免震インテリジェント・スマート・ハウスには最低2台の駐車スペースがあり、自動運転高級車と機動性のあるスポーツカーを持てばいいでしょう。ハイブリッドのSUVも持ちたいって?よろしいんじゃないでしょうか。(笑)

居間には100インチの8Kテレビがあり、ロボットの小間使いがまめまめしく働きます。国は国で国土強靭化(死語?)の名の下、インフラ整備をどんどん進めるべきです。災害大国ジャパンには、やるべき事は山ほどあります。

お金?技術力、供給力に見合った資金を政府が供給すればいいだけです。(笑)それで何か不都合でもあるでしょうか?上記の事は全て国内で完結する技術です。国内で済むなら円をいくら刷っても問題ありません。

もちろん世界との付き合いもありますから、親日国にはある程度投資して味方を確保しておく事も重要です。しかし、それは民間に任せるのではなく国が方向性を示すべきである事は言うまでもありません。

でなければユニクロのように国内に工場を持たず、反日国からの逆輸入だけで商売し、世界同一賃金などと戯けた事を言う反日企業がのさばってしまいます。構造改革はこういう企業の行動を規制するために必要なのであって、決して海外に対し門戸を開放するためではありません。

自由貿易?金融の自由化?論外です。(笑)自由がつくからと言って騙されてはいけないのです。人権と同じで外国人をフリーにし、しかも守るための言葉でしかありません。全て日本弱体化に繋がります。

つまり、トランプさんの言っている事を日本に置き換えてみれば・・すごく正しいのです。(笑)日本にもああいう指導者が欲しいです。

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