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2017年2月

2017年2月26日 (日)

ショーの主役は誰?

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 ショーと言えば欧米です。ラスベガスの数々のショー、パリはクレイジーホースやミリオネアなどでのやや過激なショー等々、ショーは基本的に嫌いではありません。出張の度によく観に行きました。勿論現地の文化をつぶさに研究、視察するためです。他意はありません。(笑)そうそう、上海では北朝鮮の喜び組が演じるショーも観ましたが、なかなかのものでした。

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      (ムーランルージュのショー)

最近の、エレクトロニクスを駆使した日本のライブショーも見応えがあります。知り合いに関係者がいて何度か行きましたが、年々クオリティが上がって来ているのには驚かされます。高いチケット代を払ってでも行く価値は十分にあるのではないでしょうか。

さて最近の国際舞台でのショーと言えば、正男氏暗殺でしょうか。日本のメディアは正男氏が暗殺された事を全く疑おうともせず連日大騒ぎです。第一報から正男氏が暗殺されたと堂々と報道していました。まるで日本国民にその事を刷り込もうとしてるかのようです。

しかし、よく考えてみると、ごく一部の人以外正男氏が死んだところは見ていないのです。そこで最初に思ったのは本当に暗殺されたのか?あるいは誰かが殺されたとしても影武者ではなかったのか?という事です。

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        (クアラルンプール国際空港)

以下、疑問点をランダムに列記してみます。

1)場所の件、北朝鮮と国交があって世界で唯一北の国民がビザなし渡航が出来るマレーシアを選んだのはなぜ?
  そんな、北にとって貿易他で非常に貴重と言える相手国に泥を塗るような真似をする意味は?

 

2)その中でも最も目立って警戒も厳しい、空港という場所を犯行現場に選んだのは、どういう意図があるのか?
  まるで監視カメラにどうぞ写して下さい、と言っているように見える。
  事実正男氏らしき人物が襲われた後、空港診療所に歩いて行く姿が動画で記録されている。

 

3)犯行から50分後に監視役とされる北工作員4名がマレーシアから出国したと言うが、死亡を確認せずに戻って、どう報告をするのか?死んだらしい、とでも??下手すると処刑されるでしょう。

 

4)犯行を行ったとされる女性二人が、なぜ簡単につかまるのか?
  本当に実行犯なのか?
  実際、監視カメラに写された画像を見ると同一犯のようには見えない。
  というより男が扮装しているようにも見える。
  カメラで判別が容易なTシャツを着る意味は?
  実行犯ならむしろ目立たない格好をするのでは?

 

5)急に正男氏の長男の露出が増えたのはなぜか。
  暗殺が懸念されるなら家族の情報を出すのは考え難い。
  しかも好印象に見えるような操作がされているように思える。
  例えば国民の事を思っているとか、南北統一が願いだ、とか・・

 

6)二液性VXという北をイメージし易い毒薬を使ったのはなぜ?
  もっと地味な道具、場所で誰の犯行か分からないようにする事も可能だったのでは?

このように考えると、あれはやはり米やIS などがよくやるような一般人騙しのショーだったのでは?と思えて来るのです。肝心な主役ですが、これだけは迂闊な事は言えません。(笑)ただ、それをやる事によってメリットがある国、という事は推察出来るのではないでしょうか。

マレーシアに大きな投資などをして影響力を行使する国が、マレーシアの当局と組んで猿芝居を打てばこれくらいの事は容易です。しかも誰も死なないとすれば協力も得易いというものです。実行犯として逮捕される役の女性もショー感覚で気軽に参加出来たでしょう。

実行犯と逮捕役を分けた意味は、現実に北の人を実行犯として逮捕する訳にはいかないので、北が実際に使いそうな手を模倣し一石二鳥を狙ったというのが真相かもしれません。4人目の容疑者として北朝鮮の旅券を持つ46歳の男(一般人)を逮捕したというのは撹乱工作か?

ショーの目的は、正男氏が一応死んだ事にして正恩氏を悪者にし、政治あるいは軍事介入がし易い環境を作ってから正恩氏を排除、正統な後継者であった正男氏の長男を傀儡として新政権を樹立する・・・妄想は止めどもなく膨らんで行くのであります。(笑)真実は永遠に闇の中・・

 さて、もう一つのショー、こちらはよくある政治ショーです。保守色の強い森友学園をめぐっての用地格安売買疑惑問題ですが、こちらのパターンは非常に分かり易いです。というのは告発者が例の悪名高き朝日新聞と民進党がセットになっているからで、ろくでもない事は容易に想像がつくのです。(笑)

小学校用地の売買が適性価格であったかどうかは、私などの知るところではありませんが、そんな事を言い出したらキリがない程うじゃうじゃある問題でもあるようです。言い出しっぺの朝日新聞にしたって自らの社屋用地獲得時に詐欺もどきの事をしている事が暴露されています。ブーメランが早速戻っているようです。

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(こちらの方達の妄想は、自分たちがやる事は他の人もやるだろうという前提に立っているので、いつもブーメランが帰って来る結果になる。)

さらに朝鮮学校関係ではもっと露骨な事が行われているようで、余り騒ぎ立てない方が身のためでは?と老婆心ながら思ったりします。しかしながらこの問題は民進党の辻本氏や玉木氏が、国会の予算委を無断でさぼって大阪まで調査に行く程重要な問題のようです。

ではなぜ返り血を浴びかねないリスクを犯しつつ無謀な戦いを挑むのかと言えば、どうもテロ特措法を阻止したい思惑があるようです。共謀罪などで何か都合の悪い事でもあるのでしょうか?そのため、にっくき塚本幼稚園(森友学園系)潰しと安倍潰しをかねて大騒ぎ、最悪でも印象操作をしたいというのがマスコミも含めた反日連中の偽らざるところかもしれません。

テレビで流れる匿名の元園児の保護者というのも怪し過ぎます。お得意のやらせではないでしょうか。ああいう人がわざわざ保守色の強い幼稚園を選んで子供を通わせるとも思えません。さらに連日の取材で塚本幼稚園周辺は無法地帯になっているそうです。マスコミが誰の味方かは言うまでもありません。

私個人的には森友学園の教育方針は今の時代性を考えると、シンパシーは感じながらも、やや行き過ぎではないかと思うのですが、そんな事は教育者本人と、そこに入れたいと思う父兄の勝手です。第三者がとやかく言う問題でない事だけは確かです。

ただ、安倍夫人に関しては、もう少し行動に慎重になって夫の足を引っ張らないようにした方がいいのではないかと思ったりします。いずれにしてもこの問題に関しては、やるだけ時間の無駄ではないでしょうか。第一主役がいません。(笑)

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2017年2月22日 (水)

子供には難し過ぎる財政の話(リマインドバージョン)

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 最近ギリシャがまた怪しくなって来ました。ドイツなどから借りたお金が返せないようです。結局一度悪い流れになって緊縮財政を強いられた国は、表現は悪いのですが踏み倒してなんぼですから、貸すだけ無駄という事になります。

だから英国のように早くEUから離脱すればいいのです。そうすれば自国通貨が発行出来ますから、貧乏でも何とかやっていけるようになります。BMWが韓国車になるかもしれませんが、乗れるだけ上等です。(笑)

さて、今日はお約束通り財政の話です。前回提案した事を実現するには当然お金が必要ですが、その財源をどうするかという問題が常につきまといます。国会でもよく「財源はどうするんだ~」と野党が凄んでいる姿を見ます。まるで高利貸しが金返せと迫っているようです。

さすがに最近は日本の財政はギリシャより悪い、なんて事は言わなくなりましたが、借金大国という肩書きが外れた訳ではありません。肝心な政府も相変わらずピーピーしていて、補正予算なども小出しにしています。テレビなどでは1000兆円の借金は将来世代へのツケだなどと訳知り顔に言って厳しく政府を追及するキャスターもいるようです。

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(観光以外にこれと行った産業のない国がEUに留まっている事自体に無理がある。)

ところが外から見れば堂々の債権国、つまり金貸し国です。(笑)340兆円の世界一の対外純資産を保有し、外貨準備も円換算で140兆円を超えますが減る様子はありません。なんかおかしいですね。国内で言っている事と矛盾しています。

さらに個人金融資産は驚いた事に1752兆円(昨年末時点)もあるようですよ。国民一人当たりで言えば1381万円です。ウァオ~・・企業は企業で内部留保を350兆円も溜め込んで、せっせと海外に投資していると言いますから、これでどこが借金大国なのでしょうか。むしろ金余りじゃないの?

デフォルトするかもしれないと青息吐息の国を見てご覧なさい。通貨スワップをしてくれ~と必死です。いや、中にはひねくれた国もあって、「日本が望むならスワップしてやってもいい」なんて子供でも言わないような負け惜しみを言いますから、目が点になります。はい、お断りさせていただきます。(笑)それで何も日本は困りません。

政府が負債をいくら膨らませても別に危機らしい危機が来ない国日本、なぜでしょうか。お金は使ったら消える、借金は必ず返済しなければならない家計の論理で考えるとさっぱり分からなくなります。そこがミソかもしれません。

つまり、家計と違って国はお金を無限に作り出せるのです。政府さえその気になればいくらでも万札が印刷出来る訳です。あるいは必ずしも返済しなければいけないという事でもないようです。ギリシャや件のデフォルトしそうな国は外貨が足りないから騒いでいるのであって、自国通貨が足りないと言って騒ぐ間抜けな国はいません。

誤解されては困りますが、自国通貨なら発行し放題で全く消えて無くならないなどと言っている訳ではありません。仕組み上、お金を創るという事は誰かが借金をする事ですから、借金を返済するとお金は消えます。

個人でも新たに借りずにせっせと返済していけば借金がなくなるのと同時に銀行の債権も消えるのです。日銀の当座預金残高自体は変わりませんので、念のため付け加えておきます。つまり分かりやすく言えば国民の財布であるマネーストックが減って経済が収縮するのです。

それでは困るので常に返済よりも借り入れが多い状態を作り出さなければいけません。今の金融システムだとそうなります。例えば新しい国が出来たとして、まず最初に政府がお金を刷らなければ経済活動は始まりません。ところが発行した時点で政府の負債になるのです。一方、国民がそのお金を政府からもらうと国民の資産になります。何か国民にとって都合がいいですね。

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(上から見れば円という字に見える日本銀行/誰が考えたのだろう。)

日銀だってそうです。国債を銀行から金融緩和の名目で買い入れた時点で、その銀行の日銀当座預金に、その国債の額面金額プラスαが振り込まれますが、その原資はどこかから借りて来た訳ではありません。ただ印字するだけなのです。それが妙な事に、負債の部に計上されるという訳です。まさかそれを日銀の借金とは言わないでしょう。だって返す相手がいないのですから、そんな借金はあり得ません。

しかし、そういう事(金融緩和等)を続けていると日銀の収支が悪くなって破産するという人がいます。私に言わせれば、これが一番ナンセンスです。考えてもみて下さい。日銀、すなわち中央銀行は主に物価を安定させるために存在しますが、その為に市場に資金を供給したり、吸い上げたりしなければなりません。

その場合常識で考えて市場価格より安く買える(買いオペ)でしょうか? 否、それでは誰も売りませんね。国債を銀行などに売り(売りオペ)つけるときも安くなければ買ってもらえません。つまり日銀は損を覚悟で国債などを売買しなければいけないので、基本的に儲かる事はあり得ないのです。

もし利益が恒常的に出ているなら仕事をしていない証拠です。それでは中央銀行として存在理由がありません。そもそも政府の一組織が営利を目的とする機関である筈がないじゃないですか。基本は政府と同じで収入はないのです。それで何も不都合はないのですが、ここを理解しない人が多いので困ります。

ところで2012年にIMFがソブリン債(国債)の破綻リスク指数というのを発表しています。日銀が異次元緩和を始める前の数字です。それでいくと日本は25で、米国やスイス、オーストラリアと並んで破綻リスクが一番低いと評価されています。その一番の理由は国債が自国通貨建てだからです。もちろん政治が安定した先進国で、十分な供給力があるというのも評価の条件になるでしょう。

その次に40でドイツが来ますが少し差があります。自国で発行出来ないユーロがハンデになるようです。ドイツマルクのままなら日本などと同じレベルであったかもしれません。つまり、前段でも言いましたように自国通貨を持つ先進国はアドバンテージがあるのです。例え発行し過ぎて少々インフレになろうが、破綻するよりはましだと考えられるからです。

さらに言えば、日本の場合発行した国債の90%以上は国内で保有されています。しかも今は日銀が400兆円以上も持っているのです。という事は増々破綻リスクが下がった事を意味します。おまけに日銀が保有するメリットは借り換えのための予算が必要ない事です。今政府は毎年償還のために予算を10兆円以上組んでいますが、日銀の保有が進めば進む程これが減ります。利払いも急いでする必要はありません。

さらに驚いた事に期日が来ても償還せず日銀が保有したまま10年経てば時効が成立すると言うのです。(「国債ニ関スル法律」第9条)これは借金が消えるという意味です。まあ、政府の子会社が親会社である政府に金返せ、と迫るのも変です。(笑)どの道連結決算をすればプラスマイナスゼロですから償還しようがしまいが同じだという考え方は成立します。

そんな事をすれば国際社会からの信任がどうのこうのと聞いた風な事を言うエコノミストもいますが、そもそも海外が殆ど買っていないのですから関係ありません。それでも売り浴びせられれば日銀が買うだけです。金利も多少は上がった方がいいので慌てる必要もありません。そういえば前にテレビで素晴らしい肩書きの女性が1%金利が上がれば利払いが10兆円も増えると言っていました。

どういう計算をすればそうなるのか聞いてみたいのですが、そもそも国債の殆どは固定金利だという事が分かっていません。金利が上がるという意味は市場での売却額が下がる事です。つまり現在売買している国債の価値と、その国債の残存価値との比較で金利が決まるのであって、既発国債は対象外です。詳しく説明すると長くなるので省略しますが、新規発行の長期国債にしか影響しない金利を前述のように大袈裟に騒ぐ意味はありません。

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(トランプさんが日本に対する態度を軟化させたのは、ブレーンから本当の日米関係をレクチャーされたからだろう。)

ない仮定ですが、例え利払いが10兆円増えたとしても、政府系金融機関がその殆どを持っていきますから仲間内で廻しているだけです。どこからどう見ても大した問題があるとは思えません。第一米が許す筈がないでしょう。日米金利差で円キャリートレードが起き、そのお陰で利益を得ているのは米金融資本です。おいそれと日本の金利が上がる状態にはなりません。

ついでにはっきり言いましょう。日本の金利が米より低い事と円高、デフレによって米経済は支えられているのです。従ってトランプさんが何と言おうがその流れは変わりません。つまり、日本人の所得が米国人に移転する事が日米安保の正体なのです。昔はともかく今はそういう関係です。それは政府関係者もマスコミも口が裂けても言えません。

このように日本の場合は好むと好まざるとに関わらず米が絡むのでかなり特殊と言えますが、自国通貨建ての債務が外貨建てに比べいかに問題ないかがお分かりいただけたのではないでしょうか。それを殊更大変だと騒ぎ立てるのは裏に何かあるからです。

また長くなりました。一回切ります。

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2017年2月21日 (火)

カオス化する世界と蘇る日本

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トランプ大統領と安倍首相の蜜月ぶりが何かと話題になっていますが、日本の野党やマスコミ他の反日左翼勢力は、安倍首相が何をしても批判するので無視するとしても、一環して自民を支持している保守派の側からの批判は傾聴に値します。

つまり今のところ安倍さんに代わる首相、あるいは自民党に匹敵するクオリティ政権が見当たらないので消極的に支持している私のような中道(やや保守よりか)も含めた保守系の人達の批判は、なんて表現すればいいか、一種悲痛な訴え、魂の叫びとして心にビンビン響いて来るのです。(笑)

前回の記事で書いた、日本は米や周辺国にこれだけ干渉され痛めつけられても何とか実質成長を維持し、致命的な段階にまで至っていない、という事実を日本国民は知るべきです。マクロ経済を理解する保守派論客は異口同音にその事を訴えています。それら論客の一致した見解は安倍さんは極度の経済音痴、でなければアメポチだという事です。

多くの日本国民がこういう事実を知って覚醒し、圧倒的多数で政府を監視、圧力をかければ、今なら未だ日本は蘇ります。最終バスに間に合うのです。だというのに間違った経済認識の下、利権目当てに手前都合でしか動かない政官財、情けなくも実に口惜しい、正に隔靴掻痒と言わざるを得ません。

ところでトランプ大統領は保護主義を打ち出しています。これまでのグローバリズムを実践する米の基本的な姿勢とは明らかに違います。しかも安倍政権同様マスコミを敵に回しているのです。という事は米政府に強い影響力を持つと言われる軍産複合体/新自由主義勢力と国際金融資本勢力とは、これまでのような平和的関係でなくなったのかもしれません。

トランプ色がこのままなら当然対外政策は変わって来ます。例えば中国に対しては、これまでのように敵対関係のように見せて実は甘やかし放題で、裏でのサポートを惜しまなかった訳ですが、今後は見放す可能性が大だという事になります。

露中接近を嫌い、改革開放路線へと指南したキッシンジャーやブレジンスキーの努力は徒労に終わるのでしょうか。ドイツなどの欧州勢は未練があるようなので、完全に孤立という訳ではありませんが、これまでと勝手が違って来る事は間違いないでしょう。そういう意味では今回ほくそ笑んでいるのはロシアかもしれません。

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(ドイツ系ユダヤ人と言われるヘンリー・キッシンジャー 中国に肩入れし、大の日本嫌いとして有名である。)

対米隷属で、中国の反日に辟易している日本も米に右へ倣え、となると大変です。一気に資本が中国から逃げ出しかねません。ただでさえ元安で頭が痛いというのに、これ以上外貨が逃げ出すと増々通貨防衛が困難となり経済崩壊が現実のものとなります。砂上の楼閣は崩れ出したら止まりません。

そうなると、やけになって何をしでかすか分からないという恐怖があるので、今のところ日本は対米隷属のラインを外せないというのも事実ではないでしょうか。しつこい程尖閣諸島は日米安保の範囲内という言質を取りたがっています。加えて朝鮮半島も何やらこのところキナ臭いです。増々日米安保の重要性が増すというものです。

ならば相手の懷に飛び込んでクリンチに持ち込む手もあります。相手が保護主義というなら日本も倣えばいいだけです。貿易不均衡を是正するいいチャンスと言えます。経常収支でプラスマイナスゼロは難しいとしても円高圧力がかかり難いところまではいけるかも知れません。

例えば米に豊富で日本にないもの、オイルサンドやシェールガス等、エネルギー系の輸入を増やすのです。食料はダメ!(笑)当然ながら日本も農業を保護し食の安全を守らなければなりません。遺伝子組み換えで有名なモンサントなどの入り込む余地を与えるべきでないのは明らかです。

さらに日本からの自動車輸出は現地生産に切り替え、余った国内供給力は他へ薄く広く分散し、それでも余る分に関しては国内振り替えにします。その場合は政府からの支援が不可欠です。補助金などで一気にクリーン&省エネ化、自動運転化、安全化を進めるのも手です。いずれにせよ高付加価値型へシフトを急ぐべきでしょう。

他の産業然りです。そうする事によって為替の、1ドル当りプラスマイナス5円以内くらいでの半固定化が実現し内需拡大に拍車がかかります。正に一挙両得ではないでしょうか。加えて減税を行うとマッチベターで、財政出動でインフラ再整備を推進すれば完璧です。とにかくインフレに持っていきましょう。

何度も言うようですが、トランプ政権実現によって日本に千載一遇のチャンスが巡って来ているのです。もちろん対応次第では最悪の結論もあり得ます。えっ、財源?またまた〜(笑)上記財源に関してはリマインドの意味もあって次回やります。

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2017年2月17日 (金)

緩やかに衰退していく成熟の国、日本(後編)

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前回の続きですが、焦点がボケて来ましたので軌道修正します。前回も言いましたように国の政策がまずいので日本は緩やかに衰退していくのかと問われれば、イエスと答えるしかありません。今のような間違った政策を継続して国が栄える訳がないのです。外需依存を続けて来た結果として世界一の対外純資産を持つに至った国が未だにデフレ不況に喘いでいます。これが何よりの失政の証拠です。

ここで唐突ですが数字を見てみましょう。日本は生産年齢人口がピーク時に比べて900万人も減り、さらに減っていく中、実質的には確実に経済成長して来ました。給料が減ったではないかと言われるかも知れませんが、それは確かです。(笑)しかし身の回りをよく見て下さい。

30年前と比較して圧倒的に便利で物は使い易く高性能に、しかも省エネになっています。クルマなどもカッコいいかどうかはともかくとして性能や出来映え、質感、あらゆるクオリティは抜群に上がっているのです。つまり量はともかく質は上がったのです。その質が円ベース売買価格に正しく反映されていればGDP倍増でもおかしくありません。

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(購買力平価で見た日本の GDP推移/ドルベース これが一番実態を表しているかもしれない。85年当時との比較で3倍強に増えている。日本は成長しないというのはプロパガンダに過ぎない。資料/世界経済のネタ帳)

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(購買力平価で見た米国の GDP推移/ドルベース 85年との比較で4.3倍に増えているが人口も31%も増えた事を考慮すれば、一人当たりの成長率は日本とほぼ同じになる。資料/世界経済のネタ帳

前によくメディアに登場する著名エコノミストが、「これからの日本は成長より質だ、欧州を見習え」と言っていましたが、質を上げる事が成長そのものだという事に気付いていないのには驚きます。量だけ増やせばいいというのでは進歩は何もない訳です。進歩のない成長って、資源が有限である地球にいれば自滅への道でしかありません。当然日本はとっくの昔から質を上げて成長しているのです。

そこでまた為替の話です。日本の場合のデフレとは? 円高によってその増えた価値が相殺されてしまった事を意味するのです。逆に言えば円安のままならすごく給料も増えていた事になります。その場合でも海外から見れば何も変わりません。つまりドル換算すればいずれのケースも同じ値なのです。どちらが日本にとってメリットがあるかは明らかでしょう。

という事は乱暴に言えば、為替を固定すればいいという事になります。中国のようなドルペッグでしょうか。相手がトランプさんでは出来っこないじゃないかと言われるあなた、あまいです。簡単に出来ます。

輸出額と輸入額を同じにすればいいだけです。これで為替の影響は受けなくなります。尤も、今は所得収支の黒字の方が圧倒的に多いので経常収支をとんとんにしない限り固定化は望めません。つまり貿易収支は大幅赤字でも問題ないのです。

もし経常収支がとんとんになり、国際収支がプラスマイナスゼロになったら上がった付加価値は必ず物価に反映されていくようになります。ん? そう言えば、さっき言った数字はどこに行ったのかって? 失礼しました。これから出て来ます。(笑)

ところで日本は労働生産性が悪いなどとよく言われます。先日もテレ東のWBSで、あまり見かけないコメンテーターが日本はOECD加盟35カ国中で22位だ。ギリシャより低い、なんて残念そうに言っていました。本当なの?と首を捻る人も多いのではないでしょうか。これに関しては全く意味のない比較だと言わざるを得ません。参考にするだけアホらしいと言えます。

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(産業によって労働生産性は大きく違うというのが分かるグラフ、従って順位を上げたければ生産性の高い産業にシフトすればいいのだが、それでは国の形、バランスが狂う、今の日本は一国で何でも完結出来るのが強みなので、そのバランスを変える意味はない。グラフの作成、本田康博氏/証券アナリスト)

失業率が20%以上とメチャ高い、しかも簡単にクビを切る国と比べてどうするのでしょうか。産業構造も違うでしょう。計算のベースである購買力平価も一国で見れば参考になるところは多々ありますが、多国間での比較の場合は適当とは言えません。途上国程通貨高になり、日本のような先進国は通貨安に修正されます。

そもそも一物一価と言っても日本の場合は丁寧さが違います。つまり同じ米を作るにも、かける時間や情熱が違うのですから、それを結果だけを見て同じ価値と評価する見方は乱暴過ぎます。等々言いたい事は山程ありますが、そこは前にもやりましたし横道なので今回はこれくらいにしておきます。

さてお待たせ致しました。本題に戻ります。(笑)余り知られていませんが、日本は、生産年齢人口一人当たりの実質成長率は2000年からの10年で平均1.5%もアップして来ました。先進国中トップクラスです。

だから何?と言われるかもしれませんが、それが意味するのは例え生産年齢人口が内閣府の言うように、このまま減り続けたとしても2055年には実質GDP588兆円に達し、国民一人当たりで言えば637万円にもなるという事です。

2015年が一人当たりで422万円なので約1.5倍です。その時の生産年齢人口一人当たりの付加価値生産量が1262万円に達します。立派に成長しているではありませんか。これなら言われているような社会保障問題はあり得ませんし、財政問題はもっとないと言えます。

因に内閣府によると2055年の日本の人口は9231万人、生産年齢人口4661万人です。総務省26年版のデータ(2055年の生産年齢人口4706万人)をベースにすれば、GDP600兆円/国民1人当たり652万円になります。

安倍さんがGDPを600兆円にすると言っている事は決して夢物語ではないのです。もちろんインフレにすればもっと早く達成出来る事は言うまでもありません。デフレがいかにアホらしく恐ろしいかという事が分かっていただけると思います。

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(マネーストックの伸びを表したグラフ、90年を境に大きく減っている。オレンジ色がM2  青がM3  資料/日銀HP

但し、これにはマネーストックの伸びが現状並みという条件がつきます。つまり現状並の2%くらいの伸びさえ継続すれば達成出来るのですから3%になればもっと成長出来るという事も言えるのです。

その場合伸びた分が物価上昇分になるのか実質成長分になるのかは、その状態にならなければ分かりませんが、日本の力を考えれば実質の方ではないでしょうか。ただ、ここを伸ばすのは政府の政策次第だという事を付け加えておきます。

このように冷静に計算をしてみれば、日本の問題は今言われているような構造問題や岩盤規制、?の付く労働生産性、あるいは人口減少ではないという事が分かります。ひとえに経済政策、金融政策の問題です。アメリカの方ばかり見ずに独自で内需拡大策を進めれば数年で解決するような問題なのです。

ついでにもっと言うなら、例えば人口が半分になれば国民一人当たりの富は単純計算で倍になります。そりゃそうでしょう。日本の国土が減る事は考え難いし、資源その他も今並とすれば取り分は倍です。という事は今の2軒分の土地建物に住み、クルマは一家に2台以上が当たり前の時代が来るのです。

生産量が今後も維持出来るのかと言われれば、先ほどの試算に加えてさらに今後はAI化、ロボット化が進みます。その結果、生産性が今以上に上がって来る事は自明です。つまり未来は間違いなく明るいのです。むしろ悪い材料が見当たりません。

人口が減っていくから日本が衰退する、などと訳知り顔でステレオタイプに言うくらい、くだらない話はないという事がお分かりいただけたでしょうか。何度も言うようですが、まともな政策さえ打ち出せば全くの逆の結果が生まれます。

「日本には何でもあるが希望がない」などと平気な顔で言うような政治家に政治を任せていると本当に衰退しかねません。人口減少はむしろチャンスなのです。安易に移民を入れれば生産性向上のインセンティブが働かず、そのチャンスを逸する事になります。

人口が減って一人一人が豊かになれば、また自然に人口も増えていくのではないでしょうか。将来に希望がないと言われて子供を作る訳がありません。まずは将来の希望を語れる人を政治家にするところから日本は出直しです。

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2017年2月16日 (木)

緩やかに衰退していく成熟の国、日本(前編)

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BLOGOSを眺めていて気になった記事がありましたので今日はそれをネタに書きます。あるブロガーが、ある女性が新聞に書いたコメントを見て感想を述べているのですが、結論の導き方は違っても結局コメントを書いた女性の言っている事が正しいという結論になりました。

以下、感想を書いたブロガーの記事からの抜粋

先日、中日新聞に掲載された社会学者のU氏のコメントが話題になっている。「平等に貧しくなろう」というドキっとさせられる見出しで、賛否両論が巻き起こっているようだ。

 U氏のコメントを手短にまとめると「今後の日本は人口が減る事は避けがたい、移民の受け入れも治安が悪化する事を考えれば難しい、そうであれば経済成長を無理に目指すことはあきらめた方が良い、再分配機能を強化してみんなで平等に貧しくなればいいのではないか」といった内容だ。

 この内容にU氏と立場を同じくする人は「移民の受け入れで治安が悪化するなんて多様性を尊重してきた人の発言とは思えない」と反発をしている。あるいは勝ち逃げ世代の上野氏がこんなことを言うなんて許せない。という人がいるようです。

(中略)

 主観的な観測としては、移民は日本にとってツケが大き過ぎる。トランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」と言いましたが、日本は「ニッポン・オンリー」の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。

確かに、日本の場合、移民の受け入れは賢明とは言えません。特に中国や韓国のような反日国からの移民は安全保障上も重大問題です。従ってそこだけは同意です。優秀で日本を愛する人を、少しだけなら受け入れてもいいというのが大多数の日本人の考えではないでしょうか。

しかしながら、移民を受け入れれば経済発展し、受け入れなければ貧しくなるという考え方は明らかに間違っています。移民を受け入れれば人口ボーナスと言ってGDP自体は増える可能性が高いのですが、一人当たりで見て増えるとは限りません。むしろ生産性が悪くなって貧困化する危険性さえあります。

まず、この議論で前提になるベースの数字がGDPですが、今はデフレなのはご存知の通りです。内閣府の数字は当てになりませんが、信用出来る、バーゲンなども加えた東大指数によるとデフレ脱却とは程遠いのが現状です。

という事は当たり前の話ですが、名目GDPは実質GDPより低くなっているのです。実質とは文字通り実力を現します。しかし実はその実質で言えば、日本のGDPはそう悪い数字ではありません。さらに、前にも書きましたが為替を考慮すると30年前との比較では大幅なGDP増なのです。

85年の1ドル240円から今の110円前後になった訳ですから世界からドルベースで見れば3.4倍にも増えている事になります。もっと言えば今のレートは金融緩和の結果であって実態は反映していません。実質実効レートで補正すれば80円以下なので、もっと大幅な増加をしているというのが実態なのです。

難しいかもしれませんが、ここはよく考えてみる必要があります。為替レートが米ドルに対して3倍以上(一時4倍)と、ここまで高くなった国はありません。ドイツマルクでさえ2倍ちょっとです。尤も今はユーロなのでマルクのままであったら、どうなっていたのかは分かりません。

ともあれ米国は世界一の経済大国で覇権国家です。世界から何でも買えるドルという基軸通貨さえ持っています。その通貨より円の方が高い、即ち価値がある、という事は何を意味するのでしょうか。さらに何ゆえそこまで円が高くなったのか、と言っても、そこはここに来られる皆さんはよくご存知なので省略します。とにかく円は価値があるのです。(笑)

まあ、思い切り簡単に言えば円高は経常収支の黒字の結果ですが、世界と貿易をする限り避けられません。その場合の問題点を整理します。メリットは海外旅行の時に物価が安く感じられるくらいで、デメリットの方が多いのは明らかです。

まず円高だとデフレ圧力が強まります。人件費を下げなければ競争力を失いかねないので、給料が増えない=物価が下がる、になっていく訳です。そうなると資産デフレを併発し株や地価が下がります。地価が下がると担保としての価値も下がり借り入れが困難になっていきます。

大企業から絞られ乾いたタオル状態の中小企業には常に資金需要があるというのに、借り入れが出来なければ設備投資も減るというものです。さらに輸出で儲けている大企業は儲けた外貨を対外投資に使います。決して協力企業に還元する事はありません。(笑)これでGDPを上げろという方が無理です。

つまり、円高は中小企業から大企業へと所得が移転する事を意味するのです。消費税がそれに輪をかけます。その結果国全体(民間)で見れば借入額より返済額が多くならざるを得ません。大企業は借り入れる必要がないくらい儲かり、中小企業は借り入れたくても、既に抱えている借金の返済が進まないと貸してもらえないのです。

その場合国民の財布であるマネーストックが減っていくというのは意外に知られていません。お金(貯金/マネーストック)は借金の結果です。借金が減っていけば市場からお金が消えていきますから、今貯蓄がいくらあると威張ってみても空しいです。

給料や年金が減れば、その内貯金に手を出さざるを得なくなり最後には今は莫大にある個人の貯蓄も消滅するのです。それを防いでいるのが政府の借金、つまり国債発行です。これで何とかマネーストックが減るという最悪の事態だけは食い止めて来ました。

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(日銀黒田総裁 マネタリーベースと国債保有残高は4倍近くになったが物価はさっぱり上がらなかった)

じゃあ、どうすればその悪循環、デフレスパイラルから逃れられるのかと言えば、インフレにする事が一番手っ取り早いです。だから日銀は2%インフレターゲットと言って異次元の金融緩和に踏み切った訳です。そこまでは絶対的に正しいと言えます。

それは市場にある国債などの有価証券を大量に買う事です。そうすれば銀行の日銀内当座預金が増えて銀行が貸出しをし易くなり、市場にお金が流れ有効需要が生まれて個人消費が進むという考え方です。その原資は何と空から振って来ます。日銀は打ち出の小槌を持っているのです。(笑)国家というのはすごいんです。

ところが現実は厳しい。。300兆円以上も国債を買ったのに一向にインフレになりません。なぜでしょうか。非常に簡単に言えば地価が下落したままだからです。担保価値のない不動産に投資はしてくれません。従って政府は金融緩和と同時に地価が上がる対策、固定資産税廃止など、をしなければいけなかったのですが片手落ちでした。

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(ピーク時から見て半減してしまった公的固定資本形成)

さらに公共投資などの財政出動の援護射撃も必要でしたが、なぜかそこはあの悪名高きミンスの時代より減らすという暴挙に出ます。(笑)財政出動は呼び水なので、そこを涸らすと後が続きません。もっと酷い事に政府は内需拡大と言いながら外需依存策に拍車をかけます。これを矛盾というのです。生産年齢人口が減っていく中、二律背反する二つの命題、外需依存と内需拡大は両立しません。

350兆円もの世界一の対外純資産を持つ国がこれ以上外貨を貯める意味は全くなく、むしろ海外を利するだけです。。内需拡大というならその資源をマイナスさせてでも国内に振り向けるべきなのです。

従ってインフラ輸出、観光立国なんて真逆の政策、アホノミクスと言えます。あ〜とうとう言っちゃった。(笑)浜矩子女史と同列にだけはなりたくなかった。。

悪い癖で、横道にそれたまま長くなる予感、続きは次回という事で。。

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2017年2月14日 (火)

根拠の、耐えられない薄さ

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 韓国の反日ぶりは止まるところを知らずエスカレートし、政府のみならず、最早全国民が一致団結して日本叩きを行っているようにさえ見えます。どこでどうボタンの掛け違いがあったのか、それとも地政学的宿命なのか、ネット上でも議論が絶えません。その判断は分かれるところでしょう。

私もかつて韓国とのビジネスで150回近くも往復した事があり非常に残念です。しかし、当時その感情は水面下に抑えられていたのか、反日国という認識はありませんでした。むしろ親切にしてもらった記憶の方が多いくらいで、仕事で助けてもらった人や仲の良い友人も何人かいます。

それが最近特に過激になって来たのはなぜでしょうか。特に大きな問題が起きた訳でもないのに腑に落ちません。裏で操っている勢力でもいるのでしょうか。よく言われるのは中国が日本叩きの一環として資金を出し、韓国を仲間に引き入れているという説です。つまりポチに噛み付かせながら高見の見物という訳です。

その反日の根拠はと言うと、過去に不幸な歴史があったからだ、というのが日韓両国民の一般的認識かもしれません。つまり日本が一方的に朝鮮半島を植民地化し、富を収奪して朝鮮人を強制的に慰安婦にしたり、労働者にした、というものです。それを信じれば確かに謝り続けなければいけないような気がします。政府の対応も誠実とは言えないでしょう。

私も昔はそう信じていました。戦争中にソウルに滞在していた身内の話からは、そこまで酷くはないものの、不都合な出来事を翻すような話は聞いていなかったのです。と言うより、その事に対する興味自体が大してあった訳ではないので深く詮索もしなかったというのが実際のところです。

最近たまたまその身内と話をする機会があったので、いい機会だと思い詳しく聞いてみる事にしました。それによると、

当時のソウルは治安が安定している都会だった。
女子供が夜一人で街を歩ける程らしい。
日本軍や日本の警察などを見る機会も殆どない。
靴泥棒などのこそ泥はいたが、大きな事件はなかった。
もちろんデモやテロもない。

職場では日本人と朝鮮人が仲良く仕事をしていた。
日本人と結婚する朝鮮人もいたらしい。
兩班(ヤンバン)の家の傍を通る時に庭でキーセン?達がパーティをしているのをよく見かけた。
創氏改名の時には皆日本名にするため役所に殺到した。

敗戦が決まった後は北からの引揚者が体育館などに一時身を寄せているのを見た。
米軍が進駐して来たが特に混乱はなかった。
身内は英語が出来たので通訳をしたりして米軍とも仲よくしてもらった。
物資を少し分けてもらったりもしたようだ。
引き揚げには時間がかかったが、大した混乱もなく釜山から船で日本に戻れた。


これらを聞いてどう感じるかは人にもよりますが、少なくとも武力で強引に侵略し、現地の人に恨まれていたという風には思えません。日本にいるのと大きく違わないというか、空襲三昧だった当時の日本より余程恵まれていたという感じです。

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(表1)は日本人の年齢層別人口減少数を示している。1930年~1940年(含満州・支邦事変)と1940年~1950年(含大東亜戦争)の年代。

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(表2)は朝鮮人の年齢層別人口減少数を示している。1930年~1944年(統計には14年間離れたデータのみ)。

1910年に日本と韓国は合邦しましたが、それ以降の35年間で人口が倍に増えたというのも治安が安定して繁栄していたからに他なりません。さらに日本と違うのは人口ピラミッドです。日本は戦死や空襲で若い人中心に310万人が亡くなっているので形が歪ですが、朝鮮半島の場合はきれいな形をしています。これは戦争で亡くなった方が殆どいなかったという事を物語るのではないでしょうか。

つまり同じ日本人でも700万人も徴兵された内地の日本人より優遇されているのです。因に朝鮮人の徴兵は44年までなく、訓練中に終戦になったので戦死者はいないと言います。もちろん志願兵の戦死者はいるので混同されると困りますが、一緒に戦った勇敢な朝鮮人兵士はいたのです。将軍もいたくらいなのでそこでの差別もなかった訳です。

それらを裏付ける調査結果も近年出ています。米では日独による戦争犯罪調査の名目で8年間3000万ドルを費やし膨大な資料を調査した結果、慰安婦が強制的に集められたという証拠はひとつも発見されませんでした。むしろ待遇の良い高給売春婦だったと結論づけられています。

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(米国人ジャーナリスト マイケル・ヨン氏 韓国と最終合意をした安倍首相に、なぜ嘘を認めるのかと憤っていた。その通りだ。)

調査を担当したマイケル・ヨン氏自らも語っていますが、20万人の慰安婦が強制連行されたというのは、明らかな韓国による捏造、作り話だという事です。(実際はNHK 朝日新聞 福島瑞穂が嘘のストーリーを書いた。この人達が誰に支配されているかは明らかです。)

ところで先日植民地について調べていたところ興味深い記述に出くわしました。日本が朝鮮半島や台湾を併合したのは植民地とは呼べないというものです。以下そこからの抜粋になります。

http://ironna.jp/article/1324?p=1


たとえば、英語の文献では、日韓合邦のことを「アネクセイション」(annexation)と表現しています。これは「植民地化」を意味する「コロナイゼーション」(colonization)とはイメージがまったく違う。歴史を公平に客観的に見るには、言葉が当時どのように使われていたかを知ることも重要です。現代の常識で過去を断罪すべきではありません。頭ではわかっていても、ついついいまの物差しで歴史を計ってしまいがちです。(中略)

現代語の「コロニー」、つまり「植民地」という言葉は、大航海時代、ペルーの先住民族を絶滅にまで追い込んだピサロの非道な侵略・掠奪を連想させる言葉として英語に入ったわけです。
この頃から、英語の「コロナイズ」には侵略・掠奪というイメージがあり、イギリスの心ある人たちはみな悪い意味で使っていたのです。(中略)

その「コロナイゼーション」という言葉は、日韓合邦については私の知る限り、イギリスの文献にはまったく現れません。すべて「アネクセイション」(annexation)と書かれています。一九二二年版ブリタニカの記述にも、すべて「アネクセイション」という言葉が使われているのです。

それから四年後の一九二六年に発行された第十三版には「アネクセイション・オブ・コリア」という項目がたてられ、「日清・日露戦争は、朝鮮が日本の心臓に向けられた短刀となることを防ぐための戦いであった」と記し、「朝鮮の宮廷人たちの気まぐれで自殺的な外交をやめさせるためには日本が合併するより方法がなかったが、とどのつまり、伊藤博文の暗殺によってクライマックスを迎えた」と、日本に対して非常に同情的に書かれています。

『ロンドン・タイムズ』は以下のような主旨のことを書いています。

 「わずか十年の間に台湾の人口は数十万人ふえた。イギリス、フランス、オランダも台湾を植民地にしようと思えばできたが、あえてそうしなかったのは、彼の地が風土病と伝染病が蔓延する瘴癘の地だったからである。しかも、山奥の原住民はともかく、住民の大部分はシナから逃げてきた盗賊だ。台湾譲渡を決めた下関条約の全権大使、李鴻章は、「日本に大変なお荷物を押しつけてやった。いまにひどい目に会うから見ていろ」と内心ほくそえんでいた。ところが日本は大変な努力をして風土病を克服し、人口を飛躍的に伸ばした。西洋の植民地帝国は日本の成功を見習うべきである」


いかがでしょうか。欧米は自分たちの侵略行為、即ち植民地化と日本の併合とは別のものと捉えているのです。今も昔もです。合邦し日本人として平等に扱ったのですから当然です。そこで疑問なのは、これ程重大な事実を国民はともかくとしても、日本人政治家は知らないという事です。相変わらず日本は朝鮮半島を植民地化したなどとほざいています。

保守で有名な石原元都知事さえそう言っていました。文学界からの出身の割には日本語を大切に使っていません。やはり小池さんも頭に来るくらい適当な性格なのでしょうか。さらに問題なのは自虐史観に染まった日本人ジャーナリストです。これだけ中韓が捏造した歴史を根拠に反日活動を世界で展開しているというのに、それに加担してしまう愚かな人が絶えません。

あったかなかったか定かでない、70年以上も前の朝鮮人迫害ストーリーを真に受けて記事を書いたり映画まで作る人がいるのですから唖然とします。日本の足を引っ張るつもりかと言いたいです。

個別には色々あった事も事実かもしれませんが、そこに過剰に焦点を当てる意味が、果たして今あるのでしょうか。全くKYとしか言いようがありません。迫害なら日本人の方がよっぽど受けています。日本国からも外国からも・・たまにはそこに焦点を当ててみてはいかがでしょうか。

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2017年2月12日 (日)

火を恐れる原始人のように A I を恐れる人達

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  AIの進化によって社会が大きく変わり、『世界がAIに征服される』『仕事を奪われた失業者であふれる』などとよく言われますが、結構知的層までがそう信じている節があります。

映画や漫画の世界のように人類が最終的にAIに征服されるかどうかは知りませんが、その過程においては世界が失業者で溢れるなんて事はあり得ないのではないでしょうか。それこそ本末転倒です。

但し、それには政府がまともであれば、という注釈がつきます。気が狂った独裁者が統治する国や、どこかの国のように、特定国のポチである場合はどうなるか知りません。(笑)

しかし経済音痴の為政者も困りものです。日本の場合も人ごとでなく、安倍さんは経団連にベースアップを要求したりしますが、順序が逆です。まず、国民の財布であるマネーストックを増やさなければ企業としてもどうしようもありません。

ところが安倍さんだけでなく、大半の政治家はマネーストックを増やすためには国全体の負債を増やすしかないというマクロ経済の初歩的な事も知らないようです。それどころか、借金は悪だと思っている節さえあります。だから愚かな財政均衡論が出て来るのでしょう。素人以下です。

とにかく政府でも民間でも構いませんから借金しましょう。(笑)バランスシートを見れば明らかですが、国全体の負債が増える=国民の資産が増える、なので、民間設備投資需要が少ない今は政府が国債を刷って資金を調達し、何らかの方法で国民に渡すしかありません。最低限これくらい勉強してよと言いたいです。

例によって横道にそれましたが、話を戻します。これまで人類が発展して来たのは為政者がまともで、正しい再分配をして来たからです。人類の歴史は生産性向上の歴史です。それによって余剰労働人口が生まれ新しい価値が創造されて来ました。つまり、AIも生産性向上の一手段に過ぎないのですが、そこになぜ考えが及ばないのか不思議です。

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自分たちの例で想像してみましょう。普通は学校を卒業して就職します。その会社は生産性向上に意欲がありロボットやAIの導入に積極的です。ある時かなり生産性向上に役立つと思われるAIが制御するシステムを購入しました。これで労働者の10%くらいは必要がなくなります。

じゃあ会社は即10%の従業員をクビにするのでしょうか?常識で考えてあり得ないでしょう。定年退職で自然に減少するのを待つというのが一般的です。その場合新規採用を減らしたのでは新陳代謝が行われず意味がありません。そういう会社は動脈硬化で行き詰まります。

会社は生き物です。絶えず新陳代謝がないと老廃物が溜まって腐っていくのは自明です。ではどうするかというと、定年退職の時期を早めるのです。単純計算ですが、従業員が平均で40年働くとして10%削減なら4年短くするだけです。それをいきなりでなく段階的にやりましょう。この方法だと失業率に影響しませんし、老廃物も溜まりません。

しかし、AI化がより進んで10年も早く退職するようになると、生涯所得が減り老後の生活に支障が出る、と言われるかもしれませんが、そこで国の出番です。考えてみて下さい。企業というのは利益を出すのが目的です。AI導入はそのための手段です。AIを導入した企業は当然利益が増えるので税金も多く払います。

政府はその増えた税金を再分配して消費全体が減らないように、例えば年金の支払い時期を前倒しにするとかして調整すればいいのです。まともな政府ならという注釈がつきますが、信じましょう。(笑)間違っても社会保障費を減らすなんて事をしてはいけません。自殺行為です。むしろ何があっても増やすべきなのです。

企業のAI導入の目的は売り上げを増やし経費を減らして利益を増やす事なので、そのためには消費者を減らしたのでは元も子もなくなります。従って民主主義が正常に機能している国なら消費全体が減らないように、神の見えざる手によって自動的に調整が行われる、というのが正しいものの見方なのです。

さらに、早期に退職した人が大人しく余生を楽しむとは限りません。ベンチャーを立ち上げたり、再就職したりするでしょう。神の見えざる手はその人達の仕事として、AIやロボットを導入しようがないような労働生産性の低い労働集約型の職業に導くという訳です。その場合は設備投資や運転資金のための借り入れが増えますから、リンクしてGDPも増えていきます。

そうすれば収入がダブルになって倍増するは、人手不足は解消するはで一石二鳥です。人口がやたら多い発展途上国の場合は、どうなるかは知った事ではありませんが、日本のように生産年齢人口が減っていく国にとって生産性向上は不可欠なのです。失業を心配する余裕なんてありません。

幸い日本にはそのための科学技術力や創意工夫をする知恵、あるいは改善に対するモチベーションがあります。だから前から言っているように日本の未来は明るいのです。希望に満ちているとは思いませんか?

怖いのは外需依存です。安易に需要を海外に求めるなら国内需要は増えずGDPも増えません。海外投資が大半を占めると言われる内部留保のみ積み上がり国民生活は豊かになれないのです。見えざる手もそこまでは面倒見てくれません。

結局アベノミクスの外需依存策は、AIの時代にも百害あって一利もないという話になりました。まず外国人観光客を減らしましょう。特に反日国からの入国はトランプさんを見習って厳しく制限すべきです。今後近隣諸国からのテロリストや犯罪者、不法移民は増える事はあっても減る事は考え難いです。

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2017年2月10日 (金)

日米両首脳の暴走、どちらが国益に叶うのか

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(アメリカの国際貿易委員会は、中国から輸入された道路の舗装などに使う製品が中国政府による補助金によって不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになりました。

これによって、中国の製品に対して372.81%の反ダンピング税と、補助金の効果を相殺する最大で152.5%の相殺関税が課せられることになりました。/NHK NEWS WEB)

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(結構本気ですね。トランプさんのやる気が見える処置です。これは中国は大変だわ。泣きっ面に蜂か(笑)その後の電話会談で、ひとつの中国を認めると言ったらしいですが、バランス取り過ぎでしょう。よう分からん。)

 トランプ大統領関連のニュースがやたら多い今日この頃ですが、多分に批判的なものが目立ちます。ポピュリズムだとかファシズム、独裁だと言いたい放題です。しかしながら、アメリカであれだけデモが起きたり反対派が目立っているのはポピュリズムではない証拠ではないでしょうか。ちょっと独裁的かもしれませんが。(笑)

それにしても、疑問符が付くのは娘のイヴァンカさんのビジネスにまで不買運動を起こしたり、デモ隊の一部は暴徒になって関係のない店を襲ったりしている事です。とてもまともとは思えません。普通の人がそこまでするでしょうか? 政敵、あるいは大統領令を快く思わない勢力が嫌がらせをしているとしか思えないのです。

トランプ大統領はこういう逆風にめげる事なく、ある信念を持って動いているように見えます。八方美人の最近の米大統領にはない特性を持っていると言えるのではないでしょうか。つまり今までの大統領の方がポピュリズムを実践していた訳です。支持率が低くなかったオバマさんなども、出来もしない事をやると言ってみたり、万事がのらりくらりでした。

客観的に見て、トランプ大統領が言っている事、やっている事は米の国益に叶うものです。少なくとも一部の資産家を富ませる政策ではありません。従ってこれまで冷や飯を食って来た低所得層の白人支持者から見ればよく頑張っているという事になります。尤も、支持層は低所得者よりインテリ保守派だという説もあるようです。

メキシコとの国境に壁を作るというのも不法移民が年間数十万人という事を考えれば、今まで作らなかった事の方が不思議なくらいです。NAFTAを活かしてメキシコで作ったクルマを米国に逆輸入するなどという事も考えてみればふざけた話です。

例えばトヨタやホンダが中国や韓国でクルマを生産して逆輸入したなら私も売国企業と呼び買いません。あるいは輸入台数で一方的に負ける状況なら関税自主権を持つ主権国家として高関税にするのは当然な政策と言えるでしょう。

テロリストを排出する国からの入国を制限するのも、やり方や選別した国が正しいかどうかはともかくとして、ある程度やむを得ません。逆の立場ならそう思うでしょう。日本に犯罪者集団を送り込んで来る韓国からの入国ははっきり言ってお断りです。メリット・デメリットを天秤にかければデメリットが多いに決まっています。

しかも未来永劫それらの国からの入国を拒否すると言っている訳ではないのです。新審査マニュアルが出来るまでというのですから無茶苦茶とは思えません。さらに、それらの国はトランプさんが急に言い出した訳ではなくオバマさんのときから要注意国にノミネートされているのです。

米のマスコミも日本と同じで思い切り偏向していていますから都合の悪い事実は隠しますが、トランプ政権はマスコミが言う程デタラメではないのは確かです。私がアメリカ人なら熱烈に支持するでしょう。

とは言え、米の国益優先のために他国を口汚く攻撃するのは品位に欠けます。押し売りもあり得ません。世界一の大国の大統領としてはいかがなものでしょうか。尤も、その攻撃に乗せられて右往左往するのはもっと下劣です。なかんずく、一国の首相が間違っても一部の企業を利するような発言をするべきではありません。

相手がそう出るならこちらも国益優先でいけばいいだけです。ところが安倍さんのやっている事は国益ではなく一部の企業のためとしか思えないのです。雇用で米に貢献しているなどと、どう言い訳をしても、それよりトヨタなど私企業の利益が勝る事は言うまでもありません。

逆に考えれば分かりますが、米自動車会社が輸出も含め日本で200万台も売っているとすれば、どんなに雇用を生んだとしても乗っ取られている感じがします。そういうもんでしょう。トランプさんの怒りは、なぜ米企業がそんなにあっさり日本企業の軍門に下るのかという悔しさの現れなのです。

何もせず手をこまねいていると、その内日本車のシェアが50%60%になるかもしれません。つまり日本に生殺与奪の権を握られかねないという恐怖感があるのではないでしょうか。白人のプライドがズタズタです。

しかしそれが日本の国益に叶うかと言えば、否と言わざるを得ません。輸出が産み出す貿易収支黒字や現地生産の直接投資で稼ぐ所得収支の黒字が多ければ多い程円高が進むのは自明です。しかもその黒字の大半はデータでも明らかなように海外への再投資へ向かいます。

その結果としてのデフレ不況ですから、外需依存の考えを改めるべきです。大多数の日本国民から見れば全く得はないのです。外需を縮小し、内需を拡大しない限り米との摩擦は収まらないしデフレ解消も出来ません。これは経済の常識です。

さらに安倍首相がTPPで米に翻意を促すと言っていますが、何を考えているのでしょうか。完全な内政干渉だし足下を見られます。日本は極悪なTPPの条件で満足していると思われれば、これからの二国間交渉で有利に事を進める事など考え難いのです。そういう人の事を間抜けというのですが、売国ポチなら仕方ないかもしれません。

今回安倍さんはトランプさんからゴルフを招待されていますが、エアフォースワンに乗ってコースまで行くそうです。ウァオ~、そこまで厚遇されると相手に甘くなるのは人情というものです。しかもトランプ氏は安倍さんが仲間かどうか見極めると言っているらしいです。それは米からすれば、ポチかどうかを確かめると同義です。(笑)誰か止めてくれ~。

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(特亜勢力から嫌がらせを受けているらしい塚本幼稚園、日本らしくてとてもいい画像なので使わせてもらいました。バカな大人に騙されるなよ。すくすくと育って欲しい。本記事とは何の関係もありません/笑)

「日本には何でもあるけど希望がない」と言った小池都知事と言い、日本は政治家に恵まれません。そんな事、もし本当だとしても政治家は絶対口にしてはいけない言葉です。将来の希望を語れない政治家なら必要ありません。じゃあ他に誰がいるかと言われれば・・・考えたくもない。(笑)

実際日本の現実は全くそんなに酷い状態ではないし、むしろ日本程希望のある国は世界にないと私は思っています。日本の問題は希望がないと思わされている事と、優れた政治家に恵まれない事です。そのせいで本当に希望のない国になりかねません。

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2017年2月 3日 (金)

理念なき職業政治家

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 理念なき〜シリーズではありませんが、たまたま続きました。

前回日本は戦争状態にあると言った意味は、トランプ大統領の口撃の事だけではなく、随分前から日本は周辺国や米から色々仕掛けられている事を指します。公式にも水面下でもです。時期的には日本が製造業としてトップランナーになった頃でしょうか。

大雑把に言えば80年代からです。GDPで米を抜きかねないようになった日本に対し、諸外国が手をこまねいている筈がありません。人のいい日本人は、そんな事はつゆも思わずボーッとしていますが(笑)基本的に世界は腹黒いのです。もちろん例外はあります。市民レベルでは日本人も驚くような正直でピュアな人がいる事も事実です。念のため言っておきます。

ともあれ、集団レベル国レベルになると話は別です。反撃しない日本に対し周辺国は当然のようにエスカレートして来ます。「柔らかい土は掘られる」あるいは「溺れる犬は棒で叩け」でしょうか。(笑)日本にはない文化、考え方ですが、基本的に人種が違うのでしょう。同じ人類と思うから判断を間違うのです。

外務省幹部は1日、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の呼称について、「慰安婦像」に統一する方向で調整していることを明らかにした。

やっと気がついたか。BKDの巣窟である外務省としては上出来です。でもまだあまいね。正式には捏像にするべきでしょう。(笑)冗談はともかく、追軍売春婦というのが正しい呼称です。しかも高給取りの・・昔は地位が高かったのです。今は量産効果で単価が下がっているようですが。。それで昔が恋しくて駄々をこねているのか?

「日本軍が慰安婦を集団殺害」 韓国国定歴史教科書に記述へ

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(どこまでやるつもりか。子供に日本は殺人国家だと嘘を教える限度を知らない嘘つき国、韓国)

これだけは気が狂っているとしか言いようがありません。お金目当てに慰安婦像を捏造したりするのはタチが悪いにしても、セコい犯罪と言えますが、いくら何でもここまで嘘をつくべきではないでしょう。何でも言った者勝ちではずる賢い奴の世界になってしまいます。もうなっているか。(笑)

そんな世の中にする事は人類の自殺行為です。しかし、ここまでコケにされると普通の国なら戦争になるか、穏便に済ませても断交ものですが、もの分かりのいい日本政府はどう出るのでしょうか。よもや通貨スワップを再開するなんて事は・・考えただけで発狂しそうです。

ところでこのフレーズ、よく考えると自分たちのベトナムでの犯罪を日本に置き換えようとしているようにも見えます。こちらは共に戦った米軍が傍にいましたし証拠も山ほどある訳で、言い逃れは出来ないのです。強姦殺人だけでなく、一般人を何十万人も殺害したというのですから尋常ではありません。

ベトナム人も人がいいのか目立った抗議活動はありませんが、プライドのある国とはそういうものでしょう。菅官房長官ではありませんが、いつまでも過去の歴史の特定の部分に、過度に焦点を当てる事は建設的ではないし、賢明とは言えません。自らの首を絞める事にさえなります。人を呪わば穴二つとはよく言ったものです。

いずれにしても、彼の国に何を言っても馬に耳に念仏でしょうが、我々としては身に降り掛かる火の粉は払わなければならないのです。

ところでもう一つの火の粉

「題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などを盛り込む。巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込んでいる」

まあ・・一言で言って・・絶句です。どこまでポチなのかと言いたいです。これでまた味をしめるでしょう。日本は強く出ればパンツまで脱ぐ、と(笑)笑い話ではなく、そんなお金があるなら、他の国に胡麻を摺るより日本に摺って下さい。この投資が国益に結びつく事はありません。むしろ敵を利するだけです。

そもそも65万人の雇用創出って何でしょうか。米は今失業率が4%とほぼ完全雇用状態です。日本と違って転職が多いので転職インターバルを計算に入れると日本の失業率と大差が無くなると言います。それで雇用創出って言うのが分かりません。

米をデフレにする陰謀か?あるいは雇用を増やしてメキシコからの移民を促進しろというイヤミなのか?(笑)いずれにしても、本当にがっかりさせられます。外交は零点だし、経済のヶの字も分かっていません。。安倍みつぐ君と改名して下さい。小泉みつぐ君に似て長期政権になりそうな予感。

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2017年2月 1日 (水)

理念なき戦闘集団(日本株式会社)

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調査会社IHSオートモーティブによると、米国で販売された新車の平均保有期間は6.5年だという。2006年には4.3年だったが、新車の平均価格が3万5,309ドル(約404万円、自動車価格情報のケリー・ブルー・ブック調べ)に上昇している他、ローンの返済期間が最長8年というプランも提供されるようになっていることから、保有期間が延びていても不思議ではない。

購入した新車を10年以上にわたって保有していた人の割合は、中古車情報サイトのアイシーカーズ・ドットコム(iSeeCars.com)が1981~2006年モデルを対象に行った調査の結果、全モデル平均で12.9%であることが分かった。中でも長期保有されていた割合が最も高かったのは、トヨタの中型SUV「ハイランダー・ハイブリッド」。初代オーナーの30%以上が、10年を超える期間にわたって保有していた。

また、長期保有されていたモデルのトップ10は全てが日本車で、トヨタとホンダ、スバルの3社が独占した。さらに、米国の消費者の嗜好の変化を反映し、上位10モデルのうち1モデルを除いて、全てがクロスオーバーSUV、またはミニバンだった。

ブランド別でもトヨタが「勝利」

初代オーナーが10年以上保有していた割合をブランド別にみた場合も、1位はトヨタだった(22.2%)。次いでホンダ(20.2%)、スバル(19.1%)、アキュラ(17.8%)、ヒュンダイ(17.4%)となった。このカテゴリーでは、米国メーカーでは唯一、GMCがトップ10に入った(13.0%で10位)

初代オーナーによる長期保有の割合が高い10モデル

10位 ホンダ・オデッセイ / 24.0%
9位 レクサス・RXハイブリッド / 24.1%
8位 スバル・フォレスター / 24.2%
7位 トヨタ・RAV4 / 24.9%
6位 ホンダCR-V / 25.2%
5位 ホンダ・パイロット / 27.2%
4位 トヨタ・シエナ / 28.7%
3位 トヨタ・ハイランダー / 29.0%
2位 トヨタ・プリウス / 32.0%
1位 トヨタ・ハイランダー・ハイブリッド / 32.1%

(記事/フォーブスジャパン)

Photo  

(トヨタ・ハイランダー・ハイブリッド 米国仕様、日本では売っていない。 )

これを見ればトランプ大統領が日本に対して厳しいことを言うのも分かる気がします。これ全て日本ブランドですから、何でや~ってなるでしょう。(笑)それにしても普通の乗用車はプリウスの僅か一台というのもお国柄というか、米特有のものがあります。

実は、ここにからくりがあるのですが、この10台、プリウスを除くと全てライト・トラックというカテゴリーに入るのです。SUVやミニバンはトラックと解釈される訳です。つまり関税25%です。乗用車の10倍ですから、いかに米がこの分野を保護しようとしているかが分かります。

これで自由貿易を日本に押し付け、日本は公正でないと批難するのですから笑ってしまいます。(笑)完全に難癖以外の何ものでもありません。米がTPPから離脱してくれて本当によかったと思っている人は多いのではないでしょうか。なぜか日本だけは未練たらたらですが。。

グローバリズムを提唱し、自由貿易の重要性を説きながら自分だけは守りに入るという、身勝手な国がアメリカです。大統領が代わった今回、それが露骨に出ています。今までのように裏でジクジクやられるよりはましかもしれません。国民に米のジャイアンぶりが晒されます。

いずれにしても一事が万事で、他の産業だって強ければ叩かれるのです。そうやって日本を押さえつけ、属国として従わせておけばひと安心なのでしょう。しかしそれでは、いつまで経っても日本の独立、自由はありません。だからこそ我々のような保守派は日本をがんじがらめにするTPPに反対したのです。

形だけの日米同盟の名の下、米との関係を深めれば深める程足抜けが困難になります。今回東芝がああいう事になったのも偶然とは思えません。不良会社を押し付けて資金をつぎ込ませ、東芝本体が弱体化した時に一気に膿を吹き出し、外資が東芝を買収し易い環境を作る、いつものように日本政府は座視します。こうやって技術はあるが経営に甘さがあるシャープや東芝のような日本企業が買われていくのです。

自動車の方でも日本の国益には興味がないゴーン氏の狡猾とさえ言える鮮やかな手口でニッサンと三菱が抜き差しならぬ事になっていますが、フランスへの技術流出、資金流出が止まりません。日本から見れば癌細胞が転移していくかの如くです。

しかしここまで露骨に日本の企業が食い物にされると優秀な社員は皆他へ移っていくか独立するかで、近い将来もぬけの殻になるのではないでしょうか。私ならそんな会社さっさと辞めます。

話があさっての方に向かっているようなので戻します。(笑)米はTPPの代わりにFTAのような二国間交渉で締め付けるつもりのようですが、こちらも言うまでもなく危険です。今まで米との直接交渉で有利な条件を引き出した事など一度もありません。譲歩に次ぐ譲歩です。

尤も、逆らうとどんな目に遭わされるか分かったものではないので、日本の政治家に逆らえっ、て言うのも気の毒なのですが、どこまでノラリクラリかわせるかです。急にお腹が痛くなるとか・・知恵を絞りましょう。

一番いいのは米への輸出を他へ振り替えるか、あるいは日本国内で消化するかですが、自動車で言えば、さすがに米への輸出分175万台は消化しきれません。バブルのピーク時で国内販売が770万台ですから、うんと頑張れば今の500万台に100万台くらいプラス出来るかもです。

それには政府の後押しが絶対条件である事は言うまでもありません。財政出動に税制の見直し、消費税などは取りあえず5%に戻すべきでしょう。さらに地価を上げる政策は必須なので、固定資産税の廃止、あるいは大幅引き下げは絶対要件と言えます。

早い話が外圧を理由にして内需拡大にシフトすればいいだけです。そうすれば相手に譲歩する必要もありませんが、なぜか安倍さんは後ろ向きです。一体何を恐れているのでしょうか。私にはさっぱり理解出来ません。でもないか。。(笑)

 安倍晋三首相とトヨタ自動車の豊田章男社長が2月3日に都内で会談する方向になった。同10日の日米首脳会談でトランプ米大統領が米国での雇用創出や日本の市場開放を求めてくる事態を想定し、異例のタッグで対応を練る。米側は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で求めた様々な「非関税障壁」に無理難題をふっかけてくる可能性が濃厚で、かつてなく厳しい交渉が待ち受ける。

 (日本経済新聞 電子版)

えっ?ホンダのトップとは会わないの?(笑) それはいいとしても、これは一企業の問題ではない気がします。国としての覚悟次第ではないでしょうか。これはドンパチのない戦争ですから、国としてどういうスタンスで行くか、それを日本企業に伝えて徹底していく事が肝要です。ユニクロやソフトバンクのように自由気ままに好き勝手やる、では困ります。言うなれば護送船団方式が今の日本には必要なのです。

もう一度言います。日本は今非常事態、言わば戦時下にあります。「欲しがりましょう。勝っても負けても。」「贅沢は素敵だ。」大戦当時とは比較にならない程の生産力があるので、実はチャンスかもしれません。トランプさんによって千載一遇のチャンスが巡って来ているのかもしれないのです。

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