理念なき戦闘集団（日本株式会社）

    

---- TPP／消費増税 ／カジノ解禁に反対します ----

ブログランキングに参加しています。

調査会社IHSオートモーティブによると、米国で販売された新車の平均保有期間は6.5年だという。2006年には4.3年だったが、新車の平均価格が3万5,309ドル（約404万円、自動車価格情報のケリー・ブルー・ブック調べ）に上昇している他、ローンの返済期間が最長8年というプランも提供されるようになっていることから、保有期間が延びていても不思議ではない。

購入した新車を10年以上にわたって保有していた人の割合は、中古車情報サイトのアイシーカーズ・ドットコム（iSeeCars.com）が1981～2006年モデルを対象に行った調査の結果、全モデル平均で12.9%であることが分かった。中でも長期保有されていた割合が最も高かったのは、トヨタの中型SUV「ハイランダー・ハイブリッド」。初代オーナーの30％以上が、10年を超える期間にわたって保有していた。

また、長期保有されていたモデルのトップ10は全てが日本車で、トヨタとホンダ、スバルの3社が独占した。さらに、米国の消費者の嗜好の変化を反映し、上位10モデルのうち1モデルを除いて、全てがクロスオーバーSUV、またはミニバンだった。

ブランド別でもトヨタが「勝利」

初代オーナーが10年以上保有していた割合をブランド別にみた場合も、1位はトヨタだった（22.2%）。次いでホンダ（20.2%）、スバル（19.1%）、アキュラ（17.8%）、ヒュンダイ（17.4%）となった。このカテゴリーでは、米国メーカーでは唯一、GMCがトップ10に入った（13.0%で10位）

初代オーナーによる長期保有の割合が高い10モデル

10位　ホンダ・オデッセイ ／ 24.0%
9位　レクサス・RXハイブリッド ／ 24.1%
8位　スバル・フォレスター ／ 24.2%
7位　トヨタ・RAV4 ／ 24.9%
6位　ホンダCR-V ／ 25.2%
5位　ホンダ・パイロット ／ 27.2%
4位　トヨタ・シエナ ／ 28.7%
3位　トヨタ・ハイランダー ／ 29.0%
2位　トヨタ・プリウス ／ 32.0%
1位　トヨタ・ハイランダー・ハイブリッド ／ 32.1%

（記事／フォーブスジャパン）

　

（トヨタ・ハイランダー・ハイブリッド 米国仕様、日本では売っていない。 ）

これを見ればトランプ大統領が日本に対して厳しいことを言うのも分かる気がします。これ全て日本ブランドですから、何でや～ってなるでしょう。（笑）それにしても普通の乗用車はプリウスの僅か一台というのもお国柄というか、米特有のものがあります。

実は、ここにからくりがあるのですが、この１０台、プリウスを除くと全てライト・トラックというカテゴリーに入るのです。SUVやミニバンはトラックと解釈される訳です。つまり関税２５％です。乗用車の１０倍ですから、いかに米がこの分野を保護しようとしているかが分かります。

これで自由貿易を日本に押し付け、日本は公正でないと批難するのですから笑ってしまいます。（笑）完全に難癖以外の何ものでもありません。米がTPPから離脱してくれて本当によかったと思っている人は多いのではないでしょうか。なぜか日本だけは未練たらたらですが。。

グローバリズムを提唱し、自由貿易の重要性を説きながら自分だけは守りに入るという、身勝手な国がアメリカです。大統領が代わった今回、それが露骨に出ています。今までのように裏でジクジクやられるよりはましかもしれません。国民に米のジャイアンぶりが晒されます。

いずれにしても一事が万事で、他の産業だって強ければ叩かれるのです。そうやって日本を押さえつけ、属国として従わせておけばひと安心なのでしょう。しかしそれでは、いつまで経っても日本の独立、自由はありません。だからこそ我々のような保守派は日本をがんじがらめにするTPPに反対したのです。

形だけの日米同盟の名の下、米との関係を深めれば深める程足抜けが困難になります。今回東芝がああいう事になったのも偶然とは思えません。不良会社を押し付けて資金をつぎ込ませ、東芝本体が弱体化した時に一気に膿を吹き出し、外資が東芝を買収し易い環境を作る、いつものように日本政府は座視します。こうやって技術はあるが経営に甘さがあるシャープや東芝のような日本企業が買われていくのです。

自動車の方でも日本の国益には興味がないゴーン氏の狡猾とさえ言える鮮やかな手口でニッサンと三菱が抜き差しならぬ事になっていますが、フランスへの技術流出、資金流出が止まりません。日本から見れば癌細胞が転移していくかの如くです。

しかしここまで露骨に日本の企業が食い物にされると優秀な社員は皆他へ移っていくか独立するかで、近い将来もぬけの殻になるのではないでしょうか。私ならそんな会社さっさと辞めます。

話があさっての方に向かっているようなので戻します。（笑）米はTPPの代わりにFTAのような二国間交渉で締め付けるつもりのようですが、こちらも言うまでもなく危険です。今まで米との直接交渉で有利な条件を引き出した事など一度もありません。譲歩に次ぐ譲歩です。

尤も、逆らうとどんな目に遭わされるか分かったものではないので、日本の政治家に逆らえっ、て言うのも気の毒なのですが、どこまでノラリクラリかわせるかです。急にお腹が痛くなるとか・・知恵を絞りましょう。

一番いいのは米への輸出を他へ振り替えるか、あるいは日本国内で消化するかですが、自動車で言えば、さすがに米への輸出分１７５万台は消化しきれません。バブルのピーク時で国内販売が７７０万台ですから、うんと頑張れば今の５００万台に１００万台くらいプラス出来るかもです。

それには政府の後押しが絶対条件である事は言うまでもありません。財政出動に税制の見直し、消費税などは取りあえず５％に戻すべきでしょう。さらに地価を上げる政策は必須なので、固定資産税の廃止、あるいは大幅引き下げは絶対要件と言えます。

早い話が外圧を理由にして内需拡大にシフトすればいいだけです。そうすれば相手に譲歩する必要もありませんが、なぜか安倍さんは後ろ向きです。一体何を恐れているのでしょうか。私にはさっぱり理解出来ません。でもないか。。（笑）

　安倍晋三首相とトヨタ自動車の豊田章男社長が２月３日に都内で会談する方向になった。同10日の日米首脳会談でトランプ米大統領が米国での雇用創出や日本の市場開放を求めてくる事態を想定し、異例のタッグで対応を練る。米側は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で求めた様々な「非関税障壁」に無理難題をふっかけてくる可能性が濃厚で、かつてなく厳しい交渉が待ち受ける。

 （日本経済新聞　電子版）

えっ？ホンダのトップとは会わないの？（笑）　それはいいとしても、これは一企業の問題ではない気がします。国としての覚悟次第ではないでしょうか。これはドンパチのない戦争ですから、国としてどういうスタンスで行くか、それを日本企業に伝えて徹底していく事が肝要です。ユニクロやソフトバンクのように自由気ままに好き勝手やる、では困ります。言うなれば護送船団方式が今の日本には必要なのです。

もう一度言います。日本は今非常事態、言わば戦時下にあります。「欲しがりましょう。勝っても負けても。」「贅沢は素敵だ。」大戦当時とは比較にならない程の生産力があるので、実はチャンスかもしれません。トランプさんによって千載一遇のチャンスが巡って来ているのかもしれないのです。

共感いただければクリックをお願いします。