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2017年3月

2017年3月30日 (木)

質問にお答え致します(日本国債の話)

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---日米 FTA消費増税 /カジノ解禁に反対します ---

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今日は拙ブログの希少で貴重な読者の方からの質問にお答えする形で話をします。主に国債にまつわる金融の話ですが、私は専門家でないので細部に渡って100%正確な話をする自信はありません。私が出来るのは常識論に基づくマクロ経済概念の話です。

ところが、それが意外に難しいと見えて専門家でも頓珍漢なことを言う人が後を絶ちません。特にテレビに出るような人は実社会(もの造り等の経済の現場)の経験がないのか、全く意味不明なことを言います。各人見解がバラバラなのをみても、経済学は確立された学問ではないようです。

さて、最初のご質問

財務省は日本国債の海外IRと題し、海外の投資家に日本国債についてプレゼン?をしている様ですが、(財務省から出しているPDF見ました)これは一体何なんですか?要するに日本国債を海外投資家に売る?ってことですか?もしそうだとすれば、それって良いことなんでしょうか?難しくて分かりません。田中さんの解説をお願いします:)

おっしゃる通りで日本国債を海外にもっと売ろうとしています。海外保有率は未だ10%を切っていますが、それ以上にしたいのでしょうね。とんだ売国行為だと言えます。海外に売るメリットなど全くありません。これは断言出来ます。その理由を箇条書きにします。

1)日銀が異次元緩和で年に80兆円も買っている現在、海外に売らなければいけない理由はどこにもない。
 日本は外貨に困っている訳でもない、むしろ買う側だ。
2)それどころが国内が既に品薄状態に陥っているので、国内の金融機関に一定割合を持たせるという意味でも海外に売るのはおかしい。
3)海外保有の場合のリスク
 海外勢は自分たちの利益のためにしか売り買いしない。
 基本日本国がどうなろうが知った事ではない。
 例えば反日国の中国などが大量に買えば言いたい事も言えなくなる。
 泥棒にお金を借りるバカはいないでしょう。(笑)

財務省の売国ぶりは目を覆いたくなる程です。森友問題だって財務省当りが仕掛けたのでは?という噂もあるくらいです。消費税の増税をしぶっている安倍政権が目障りな事は確かでしょう。

次に

「主に自らが増やした銀行の当座預金残高を減らす事によって資金を調達しています。」とありますが、私は主に市中の銀行や保険会社などの金融機関から借りている(金融機関が国債を買っている)と理解していますが、そこのところもう少し解説お願いします。またその当座預金とは日銀の当座預金のことですか?ついでにもう一つ、マネーサプライとマネーストック、マネタリーベース、についても説明お願いします。初歩的な質問ですがよろしくお願いします。

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(国内で消化されている分には、誰が買っても大した問題ではないが、中央銀行が大半を持っている方が安定感があって好ましいと言える。)

この基本的なところが意外に難しいのです。専門家もよく分かっていません。テレビなどで時々ビックリするような事を訳知り顔で言う人がいます。「1800兆円の個人金融資産があるうちは大丈夫だ。」とか(笑)全くもって意味不明です。

昨日も言いましたが、基本お金は政府(日銀含む)にしか作れません。政府の作るお金がハイパワードマネーと呼ばれ日銀の当座預金口座に溜め込まれます。この場合の当座預金口座とは民間及び政府系金融機関が日銀内に持つ口座です。

これに現金通貨(日銀券等)を加えたものをマネタリーベースとかベースマネーと呼びます。これは基本自然には消えません。増やすも消すも政府次第という訳です。これに対して日銀以外の金融機関が自行に持つ預金残高+流通している現金通貨の事をマネーストックと呼びます。昔はマネーサプライと言っていましたが、今はマネーストックに変更されました。M2 M3がよく出て来ます。

このお金(残高)は銀行が自行の持つ日銀当座預金残高に対して一定割合で増やせます。今ならほぼ100倍までは増やせるので無限と考えた方がいいかもしれません。330兆円の100倍ですから天文学的数字になります。実際には預金残高は1250兆円(M3)程ですから、まだまだ貸し出しの余裕がある訳です。

ここのお金は基本貸し出しによって増やしたものなので、返済で消えていきます。従って銀行は必死になって貸し出さなければならないのですが、近年は貸し出し(間接金融)より債券などを買う直接金融の方が増えているようです。これは実は大問題で、マネーストックが増え難い構造になりつつあります。

さて、昨日も言いましたように、政府は国債を売り買いする事でハイパワードマネーの量を調整します。その結果は全て日銀の当座預金残高に反映されるという訳です。つまり国債は誰が買っても日銀内でしかお金のやり取りはありません。

例えば生命保険会社が国債を買っても、その会社の取引銀行を経由して政府に資金が移動します。詳しく言うと、その銀行が持つ日銀当座預金口座から政府の日銀当座預金口座に移動する訳ですね。それは個人が買っても同じ事です。個人と政府が直接の取引は出来ません。銀行などの金融機関を通してという事になります。

従って国が国債を刷って売る=日銀の当座預金残高が減る、国債を買う=日銀の当座預金残高が増える、となります。つまり国は自分で創造した真のお金の増減を日銀当座預金で行っている訳です。誰が買うかは大した問題ではありません。うまく売れなければ金利を上げるだけの事で、マクロで見れば自作自演をしている訳です。

それをあたかも国民が買って政府を支えているかの如くに言うのは汚いやり方です。国民一人あたりの借金が〜に通じます。金融機関も含めた国民が買ってくれなければ政府は資金調達が出来ないとすると、その調達したお金は必ず返さなければならない事になり、その返済資金はまた国民の資産から税金でという妙な話になります。

論理的矛盾がそこにはあるのです。そんなんじゃ購買力の源泉であるマネーストックが枯渇するではありませんか。それで経済が上手く廻る訳がありません。ここは常識論の範疇と言えますが、全くもってデタラメな話です。国民を舐めるなと言いたいです。

これらの事からも財務省がいかに売国的で、さらに消費税を上げる事に必死かが分かるというものです。騙されてはいけません。全ては自作自演です。国内で廻すお金なんて何とでもなるのですから。。

国民一人当たりの借金が〜というのが、いかに人を舐めたデタラメな話かがお分かりいただけるでしょう。書いているうちにムカついて来ました。(笑)こんなところでよろしいでしょうか。

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2017年3月29日 (水)

深刻過ぎる日本の問題

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安倍昭恵さんメール公開で明らかになった辻元清美(通名)の越権行為、犯罪行為の件、テレビでもやっていましたが、塚本幼稚園に乱入したかどうかという矮小化した問題にしたいようです。肝心な、やらせなどの犯罪行為には全く触れていません。

これでも分かるように殆どのメディアは民進党の味方(仲間)です。だからこそ辻本清美も、あのような大胆な事が出来るのです。しかし、重要法案をほったらかしにしての連日のばか騒ぎ、この民進、共産、社民党の議員達は本当に日本人でしょうか。

反日の特亜三国が喜ぶような事ばかりしているのを見ると、実は工作員だという説もあながち嘘とは思えません。中国の手下としか思えない沖縄の翁長県知事と言い、露骨に反日活動に日夜励んでいます。正に日本の深刻な問題、汚点です。

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(言う事がコロコロ変わる辻元清美、メールの件で記者会見をやる意志などハナからなかった。嘘をつくのが平気な反日似非日本人が日本の国会議員をやっているという深刻な問題)

さて、今日はまたもう一つの深刻な問題、耳タコの財政の話になります。

[マンガ]「借金地獄日本」が倒れない理由

著者 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行 経済分析、経済予測などに従事し、2005年に退職して久留米大学へ、著書多数

http://president.jp/articles/-/21706

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この手の漫画が最近流行っているのかどうかは知りませんが、ネットで偶然見かけ、ちょっと興味をそそられたので読んでみました。ところが記述に誤りや正確とは言えないところが多々あるようです。

これでは返って逆効果ではないかと思い、拙ブログで検証する事にしました。それにしてもこういう事まで漫画で解説するようになるとは、何だか複雑な思いがします。(笑)

いや、おまえも貸しているんじゃ。
おまえは銀行に12円の預金があるだろう。
銀行はその12円を使って政府に貸しているのだ。
おまえなんか鼻くそほどの預金だが、
たんまり預金している金持ちがいる。
銀行はその預金で、国債を買っているのだ。

これは政府の借金について誰から借りているかという問いに対するものですが、正確に言うと間違いです。「誰からも借りていない。あるいは自ら創造したマネーを回収している。」というのが正しい答になります。

お金は厳密に言えば政府(日銀を含む)にしか作れません。民間銀行の信用創造は、その政府が作ったお金をベースにレバレッジをかけて貸し出しているだけで、自分で全く何もないところから創造している訳ではないのです。

政府がマネタリーベースを増やした事で、その量に比例(預金準備率による)して民間銀行は貸出額を増やすことが出来ますが、基本的にマネタリーベースにないお金は払う事が出来ません。ところが現実にはマネタリーベースの3倍以上ものマネーストック、貸出し残高があります。

これはあくまでも日本政府の信用の上に成り立っているので、預金者が全員、全額下ろしたいと言った場合、即座に対応出来るものではありません。もちろん最悪の場合、政府が全額保証する事は理論上可能ですが、そういう事態はまず起き得ないので想定されていないと思われます。

政府は必要に応じてマネタリーベースの量を国債の売買で調整しますが、売るという事は民間銀行が日銀に持つ当座預金残高を減らす事なのです。つまり回収にあたり、その結果デフレになれば今度はその国債を買ってマネタリーベースを増やします。ご存知のように、今やっている金融緩和がそれに当たります。

但し、政府が国債を刷って調達した資金を公共事業などで民間企業に支払った場合は、その企業の預金残高が増える=取引銀行の負債と日銀当座預金残高が増えてマネーストックを増やす=有効需要が増える、事になります。

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日本人は大変な金持ちで1800枚の銀行預金などを持っている。
その預金のうちの700枚は銀行などを通じて日本政府に、
400枚は企業に貸し出され、400枚くらいは自分が住宅ローンとして借り、
残った300枚は外国に貸し出されているんじゃ。

これは明らかな間違いです。預金残高+現金通貨の総額は1250兆円です。1800兆円というのは個人の金融資産総額で、株などの有価証券を含んでいます。それらを全て整理すると1250兆円しか残りません。

例えば、各々100万円の現金をもっているAさんとBさんがいるとして、Aさんが100万円の株券を作ってBさんに売れば、Aさんの資産は現金200万円となり、Bさんの資産は株券の100万円だけとなります。合わせて300万円の金融資産ですが、Aさんがその株券を買い戻したなら、各々が100万円づつを持つ元の状態に戻ります。

但し、その事をもって日本にお金がない、あるいは日本人が金持ちではない、と言ってる訳ではありません。一人当たりで見れば、ポテンシャルとして世界一の金持ちである事に変わりはないのです。

だいじょうぶじゃ。
いま、アベノミクスの効果で
企業の利益が過去最高に増えている。
企業は儲かっても工場などの設備投資に使わず
銀行に借金を返したり預金したりしているから、
政府はそれを借りればいいのじゃ。

ここは意味不明です。先程も述べたように、政府は間接的にでも、そんなところからは借りていません。主に自らが増やした銀行の当座預金残高を減らす事によって資金を調達しています。当座預金残高と企業の利益は直接関係ありません。

例えば自動車会社が円安によって海外で儲けたお金を持ち帰ったとしても、円に替える時点で政府が通貨を発行した事になるので、むしろ政府の借金は増えます。それを回収する意味はありません。

そもそも、政府の借金を減らすために打つ手がたくさんある。
まず、相続税をたくさんとれば
高齢者がたんまり持っていた預金が税金となり
政府のものとなり、借金は減っていく。

これは論外です。この記述を要約すると増税によって政府債務を縮小しろと言っている事になり、国債を刷って国民の金融資産を増やし経済を活性化したい、という政府の主旨と矛盾します。こんな事をすれば、政府債務の絶対額は減っても国民経済が縮小し、政府債務の対GDP比が上がって逆効果です。

消費税だって、20%以上の国がたくさんあるのだから
日本だって20%に上げてもいいはずじゃ。
心配するな、長い時間をかけて少しずつ上げていけば大丈夫じゃ。

論外中の論外、上と同じで増税を容認しています。矛盾に気がついていません。国によって国民負担額の徴収方法は違いますが、低所得者の財布を直撃する間接税を増やす事は格差を拡大し、中間層の購買力を減らす事にしかならないので、絶対に間接税の増税は避けるべきです。いずれにしても、他がやっているから、というのは理由にはなりません。



さらに、最後の手段もある。
政府が日銀に「お金を刷って政府に貸せ!」と命令すればいい。
インフレになる恐れはあるが、借金もなくなる。



ここだけは正しいです。(笑)法律を変えてさっさとやればいいのです。

これでも分かりますが、驚くべき事に専門家でさえこの程度の認識の人が少なからずいるのです。経済学って一体何なんだろうと思ってしまいます。

そのせいもあって日本経済が停滞しているのだとすれば、このマクロ経済に対するプアな理解力、認識はかなり深刻な問題と言えるのではないでしょうか。

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2017年3月26日 (日)

結局極左勢力の自滅で幕引きか。

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最初に安倍昭恵氏と籠池夫人のメールの一部をご紹介します。赤文字の箇所を、マスコミはなぜか排除して報道しませんでした。マスコミはなぜ民進党の辻本議員を庇うのでしょうか。

安倍さん絡みでは嘘を平気で報道するのに、今回だけ慎重だと言うのは解せません。これで分かるように民進党と赤文字箇所を報道しないマスコミはお仲間なのです。これこそ明らさまな忖度と言えるのではないでしょうか。

3月1日
籠池諄子

拝啓村上幕僚庁の会見に涙がでました稲田さんに表彰状を貰ったんじゃないと主人は吐き捨てました平成五年より自衛隊の要請をマスコミにも返上しないときっぱりと園長は申してました 昨夜マスコミから逃れるために豊中南警察に被害届を出したあとアパホテルに身を隠しています

 昨夜長年幼稚園で将棋の講師をしている川崎先生が谷川名人にマスコミが幼稚園のきて報酬をいくらもらったのか あきえさんを調べているといわれたそうです将棋連盟から指導棋士の将号を返上しないと幼稚園にいくならやめよといわないがやめてほしい朝日と毎日がスポンサーなのだそうです

 失業の危機に一日中奥さんからせめられ政治家は何をしてるんですか 発身ばかりわずかな給料で税金ばかりがふえ一日中テレビでゴシップ問題で他に話題はないんですか 国会議員が国を悪くしているんじゃないですか

 あきえさんを調べているといわれたそうです 将棋連盟から指導棋士の将号を返上しないと幼稚園にいくならやめよと言わないがやめて辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです

 安倍昭恵

今はじっと我慢の時です。私もまだまだ追い詰められるのかもしれませんが、お互い頑張りましょう。

 籠池諄子

誘導尋問にのらぬようにしてください絶対に国の不利になるようなことはいってません 孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらず 
その三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです

 あきえさん 分断がねらいです ひっかからぬよう 国の再生の為にまけないようにしてほしい 下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました 元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです 国会議員の犯罪じゃないですか

 安倍昭恵

心の垢を落とす、本当にそうだなあと思います。この国のために命を懸ける夫を思う気持ちは一緒です。

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(人間の屑がゴミを視察する/顔は人の履歴書だ)

今回の籠池氏証人喚問で分かった事は、彼は希代のいかさま師だという事です。相手が反証出来ない事に対しては堂々と嘘をつき、自分に不利な事には、これまた臆する事なく証言拒否をするという、正に詐欺的ご都合主義と言えます。

特に野党側からの質問に対しては、裏約束でもあったのではと思えるくらいスムーズでよどみがありません。ところが、与党の質問には何度も補佐人の助言をあおぐと言った具合で、どう見ても不自然でした。

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(まるで人ごとのような答弁/嘘が平気な人に何を聞いても無駄)

しかし、これでは証人として呼んだ意味がありません。国会の場で嘘をあぶり出そうとした自民党の思惑も外れたのではないか、と思っていた矢先、重大事実が発覚しました。

何と昭恵夫人のメール(上の文)からは、民進党の辻元清美議員が裏で色々不法な工作(やらせ)をしていた事が分かったのです。しかもそのやらせに使った業者は在日系極左集団の「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と言いますから穏やかではありません。そこの統括責任者は「日本 金日成主義研究会」の副会長だった事も判明しています。

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(最初から、やらせ臭かったが、案の定左翼が結託してデタラメをやり放題だった。それを報道するテレビも仲間だろう)

同じ在日帰化人の辻本議員はそこから政治献金も受けているそうです。日頃から仲がよく、こういう問題では連携、結束していると言います。分かり易い構図ではないでしょうか。

沖縄やソウルに出向いてまで活動する集団ですから超反日である事は言うまでもありません。反保守的なものや安倍政権を潰す事には何をおいても駆けつけるという訳です。

これで事態は収束に向かわざるを得なくなりました。民進党は巨大ブーメランを恐れてメール公開を拒み、マスコミにも圧力をかけていると言います。何とかして早期に幕引きを計ろうとするでしょう。永田メール問題と同じで、自爆してお終いという訳です。失われた国会の時間を返せと言いたいです。

ここまでの、国民を愚弄するデタラメ、犯罪行為をしたのですから、当然辻本氏の証人喚問を自民党は要求すべきです。こういう犯罪者が国会議員として存在する事自体が大問題ですが、早急に手を打たないと、また同じような問題が起きます。

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2017年3月23日 (木)

財務省にもある深い闇

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日本の1700兆と言われる個人資産の80% 以上を、50歳以上の世代が保有してることが明らかになっています。この資産を保有している人が高齢で亡くなり、若い世代は貯蓄がまったく無い状況を鑑み ると、日本の国債の維持が出来なくなり、日本がデフォルトするであろうと予想がついています。(UNKNOWN)

この文を見て、なる程そうだと思う人はどのくらいいるでしょうか。マクロ経済とは対極にいる家計脳の人は、そうかもしれないと思うかもしれません。マスコミもこの人と同程度の認識なので消費税に賛成したりします。今日は誰が書いたのか知りませんが、この一見正しそうな記事をネタにして話をし ます。

まず個人資産の大半を高齢者が持っているというのは確かでしょう。という事は若い世代は金融資産を大して持っていないという事になります。問題はこ こからです。高齢者が減って若い世代の比率が上がって来ると金融資産が減るかの如くに書かれていますが、それは正しいとは言えません。

お金を棺桶に入れてあの世まで持っていく人が、それ程多いとは思えないからです。(笑)何らかの形で身内に譲ると考えるのが自然です。

例えば高齢者の債務が多くて、高齢者が減るのと同時に返済が進んでいくなら金融資産は減る可能性があります。その返済額が若い世代が借り入れをする 額より多ければ確実に減ります。では、相続税などで持っていかれ、若い世代に引き継がれる資産が減ってしまう場合はどうでしょうか。

この場合、基本的には政府が国民に対してその税金を使う、つまり予算の執行によって戻って来るので減る事はなさそうです。いずれにしても個人金融資産が減る事と、国債の維持は直接関係ない気がします。そのメカニズムを解説します。

今、利払いや償還、あるいは税収不足のために年間30兆円程発行されている新規国債は、主に国内の金融機関が買っています。という事は、その金融機関の日銀内に持つ当座預金残高が減る事になるのですが、国債という有価証券と交換になるので金融機関自体の金融資産は増えも減りもしません。

ではその金融機関の預金残高はどうなるでしょうか。これも預金者である個人が買う訳ではないので何も変わりません。では日銀当座預金残高が減る事が 原因で貸出しが減り、返済額がそれを上回る可能性は(?)それも巨額の日銀当座預金残高を見る限りあり得ないと言えます。現在の残高は370兆円以上もあっ て、預金準備率から言っても、ほぼ無制限に貸し出す事が出来るからです。

民間の金融機関が新規発行国債を、今のペースで年間30兆円程買うとして、日銀の方も金融緩和で買いオペを継続していますから、その額が現状の80兆 円から30兆円程度に縮小した場合でも日銀当座預金残高は現状を維持出来ます。従って日銀の方針が緩和から引き締めに転じない限り何の問題もありません。ご存知のように、引き締めは3%を超えるようなインフレ時に、今とは逆の売りオペという形で行われます。

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(色々言われている日銀黒田総裁、この人が日銀当座預金残高を桁違いに増やした張本人だが、そんな大それた事がこの人一人で決められるとは思えない)

以上の事から結論は「高齢者がどんどん減っていっても特に国債維持には困らない」が正解です。従ってデフォルトもありません。国債を発行するという 事は、いずれそれが現金になる事を意味しますから、結果として誰かの金融資産が増えるのです。それを半永久的に続けていく事が可能なので、自国通貨建て国 債を国内で90%以上も消化しているような国はIMFも保証するようにデフォルトのしようがないという事です。

上の記事では、高齢者が亡くなる事で金融資産も消えるようなニュアンスで書かれていますが、それでお金が消える事はありません。どこかに移動するだ けです。お金(預金残高)が消えるのは返済が進むときと、徴税しても、それを政府が取り込んで国民に還元しない場合だけです。政府債務と帳消しにすればそ うなります。現実的には政府債務(国債)は日銀が買う事が出来るので、そんな面倒な事をする意味はなさそうです。

この話から少し離れますが、消費が増えればGDPも増えるという人がよくいます。だから企業は頑張って売れる商品を作らなければいけないと力説するのです。金曜日には早退して遊べというのも同じ考え方から来ています。国民の財布の紐を緩めたい一心です。

ところが少し考えれば分かりますが、給料が増えた訳でもないのに余分に使える訳はありません。消費性向が変わらないなら、その分何かを節約する事になり、 割を食う産業、企業が出て来るという訳です。つまり日本全体でのマネーの量が増えない状態でいくら競争をしても、誰かのところから違う誰かのところへお金 が移動するだけです。

それをやり過ぎる、つまり供給過多になると結局物価が下がる事によって調整せざるを得なくなりデフレが昂進してしまいます。愚かにも日本がこの20年で繰り返して来た歴史です。これで分かるように、まず消費ありきではなく、まずマネーありきなのです。

政府が国債を刷ってマネーを調達し、公共投資などでそれを使うと民間のマネーの量が増えます。そうなって始めてGDPが増えるのですが、そのメカニズムを正しく理解しないから、いつまで経っても日本はデフレから脱却が出来ないのです。

即ち、財務省主導の均衡財政の考え方が日本の正常化を妨害します。日本は借金大国だ、国民一人当たりの借金が〜、などというデマを流してまで妨害するのですから信じられない嘘つきです。

しかも首相はおろか、日銀も国会議員も、経済学者でさえその嘘を正すことが出来ないのですから、おかしな話ではないでしょうか。という事は、誰も触れることが出来ない闇がそこに存在するのかもしれません。

ところで、実は現行法の枠内でも政府債務を減らすやり方は色々あるのですが、日銀も政府も知らないふりをしています。前にも言いましたが、日銀保有国債は期日が来ても償還する必要がなく放置すれば時効によって消滅します。

また期日が来た日銀保有国債を日銀が買い、それと同額の新規の建設国債などと交換する事も可能で、それを民間銀行に売れば、政府は労せずして財政出動のための資金を調達出来るのです。これは現行法で禁止されている日銀による国債の直接引き受けには当たらないと言います。

それでも日銀当座預金残高は減りません。一旦政府の口座に振り込まれたその資金は公共事業などで民間に支払われるからですが、民間企業の預金残高が 増える=銀行の当座預金残高が増える、なので政府債務を増やさなくても銀行のバランスシートを拡大させる=マネーストックを増やす事が出来るという訳です。

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2017年3月21日 (火)

表と裏と、そして深い闇

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 歴史が長い日本という国にいて、日頃から勇ましい話や美しい話ばかりを聞いていると「そんな世界があったのか」という事を耳にして驚かされる事があります。表面には出て来ない裏の世界もパラレルに存在するという訳です。ところがこの世界、特に異次元という訳ではないので時々表にその醜い顔を現す事になります。

最近騒がれている森友学園や豊洲問題は正にそういう事ではないかと思わせるのです。そのせいか、いつまで経っても問題解決の糸口が見えません。グダグダになりながらフェードアウトしていくのでしょうか。スパッと爽やかに終わる感じがしないのです。

森友学園問題は国有地払い下げ金額の低さや認可の異例の早さという、不自然さに端を発しました。たまたまか必然か、そこが経営する幼稚園の教育方針が右翼的だった事もあり、まず左翼野党が食いつき左翼マスゴミに伝播、大騒ぎになっていきます。

そこに安倍昭恵総理夫人が絡みましたからなおさらです。右翼潰しと安倍政権潰しという一石二鳥が狙えると、現体制に不満を持つ勢力が結託して一気にブーストアップしました。見ていて非常に分かり易い構図です。

しかし冷静に見ると分かりますが、どう転んでも大した問題ではないのです。もちろん無視していい訳ではありませんが、重要法案や予算を放置してまでのめり込む問題とは思えません。

国有地を多少安く払い下げるなんて事は日常茶飯事です。朝鮮学校然り、某新聞社然りです。他にも色々あるでしょう。そちらは全く素通りという、その不自然さの方が問題のような気がします。

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    (雁首を並べたバカ野党と籠池氏)

それにしても昭恵夫人の自由奔放さにも困ったものです。総理夫人という自覚がまるでありません。日本という大国の首相の妻ですから内外から誘惑の手が伸びます。それを自分の裁量で何とか出来ると思っているのであれば、平和ボケ、無防備というしかありません。

そこは安倍さんのコントロールがまるで効いていないようですが、そこにも呆れてしまいます。彼にも大国日本のトップであるという自覚がないのでしょうか。総理周辺も何をやっているのか理解に苦しみます。これではやられ放題です。

私は日頃からここで言っていますが、外交、経済に関して安倍政権を支持していません。むしろ売国的だとさえ言っています。それでも今回の件に関してだけは安倍さんの側に立たざるを得ません。バカ野党やマスゴミに好き勝手をさせて、日本を荒らさせてはいけないという危機感があるからです。

彼らに日本のために働きたい、なんて気はさらさらありません。政権を奪うというなら未だましで、カオス状態するのが目的ではないかとさえ思える程です。それ程彼らのやっている事や言っている事に理がなく、頷けるものがないのです。

大した問題でもない、あるいは全くの白なのに大騒ぎして、最悪でも印象を悪くし貶めたい、その一念にしか見えません。証拠にならないものを証拠と言い、関係のないものを無理矢理関係づけようとします。左翼マスゴミがそれらを吟味もせずに全て垂れ流すというパターンです。毎度の事とは言えバカ騒ぎにはうんざりします。

この問題、私は大山鳴動してネズミ一匹も出ない可能性が高いと見ています。遅かれ早かれ収束に向かうのではないでしょうか。そこにはやはり裏の気配が漂うのですが、アンタッチャブルの領域に入りきれない何かバリアのようなものがあって、追及の手もそこで頓挫してしまうのでしょうか。

ところで元外交官の原田武夫氏が自身のブログで、世界は表と裏と、そして闇とで構成されていると言っていました。つまり言いたいのは裏までは何となく分かるが、闇は文字通り闇で、何も見えないという事なのでしょう。

今回の問題に闇までが絡むのかどうかは知りませんが、そこにいつの日か、光が当たる事はあるのでしょうか。あるいは時間が解決するのか、我々一般人の知る由もない遠い闇の世界は未だ厳然として存在感を示しているようです。

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2017年3月18日 (土)

日本を食い物にする害人達

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ニッサンのゴーン氏関係で香ばしいニュースが飛び込んできました。(笑)逮捕されるかもしれません。

【AFP=時事】フランスの自動車大手ルノー(Renault)が25年以上にわたり、ディーゼル車とガソリン車の排ガス試験で不正行為を行っていたことが15日、AFPが入手した仏不正捜査当局の報告書で明らかになった。カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)最高経営責任者(CEO)を含む経営幹部もそれを認識していたとしている。ルノー側は不正を否定している。3月16日

ゴーン氏はニッサンだけでなく、ルノーのCEOでもありますから責任は免れませんが、本人は知らなかったと言っているようです。

どこの国も同じでトップの本人は知らぬ存ぜぬ、秘書が〜、部下が〜、副都知事が〜などと言うのですが、そんな筈は絶対にありません。(笑)それにもし本当に知らなかったのであれば、それはそれで株主やユーザーに対する重大な背信行為と言えます。その損害は莫大で賠償責任があるのではないでしょうか。

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(VW排ガス問題では強気だったが、自らにも火の手が廻って来た)

そこで疑問が浮かびます。ゴーン氏は自社ルノーの排ガス不正は容認した、あるいは見て見ぬ振りをしたのに、他社である三菱自動車の燃費偽装に対してはなぜ、不正は許さない、と厳しく迫ったのでしょうか(?)どうもキナ臭いです。

最初から買収が目的で罠を仕掛けたのではないか(?)そんな疑念が頭をもたげます。提携先企業だと言うのにいきなり公にして大袈裟に騒ぐというのは、あまりにも冷酷な仕打ちです。その結果、株価が下がったところで買い叩く、他から声がかからない前に話を決めたいので事前に根回しをしておいた、そんなシナリオがあったのかもしれません。

ルノーのディーゼルエンジン排ガス偽装はVWと根が同じで、ボッシュ製の不正ソフトを使った事が明らかになっています。例の、テストの時だけ適合値が出るという便利なソフトですが、街中では機能せずNOxの垂れ流しになります。

その超一流企業であるドイツのボッシュ社が、黙ってこのような不正ソフトの入った部品を売るとは思えません。当然ルノー側の了承があった、いや要求があったと考える方が自然です。これは高級ブランドを除くEU製のディーゼル車殆ど全てに言えます。

VWは上手く騙くらかしたようで何もなかったかの如く、のうのうとやっていますが、ドイツ政府が味方についたのでしょう。ドイツとしてもVWを傾かせる訳にはいきません。穿った見方をすれば最初からグルであった可能性すらあるのです。

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(パリの空を醜くした責任は重い。2014年3月の撮影)

【11月24日 AFP】欧州の大気質は緩やかに改善しているものの、都市部では住民の10人に9人近くが健康に有害な空気を吸っている──。欧州環境庁(EEA)は23日に公表した年次報告書でそんな現状を明らかにした。2013年には大気汚染関連の早死にが域内で約46万7000人に上ったとの分析結果も示した。

一方のフランスはどうでしょうか。仏政府はルノーの株主でもあるので、全く知らなかったというのは不自然です。何らかの裏取引があった可能性も排除出来ません。今回も捜査はするものの証拠不十分でうやむやになるのではないかと思っていたところ、1年以上経ってからの本格捜査と今回の発表です。何があったのでしょうか。

いずれにしても、欧州勢の不正に比べると三菱のやった事は可愛いものです。排ガスでなく燃費偽装ですから、それで人は死にません。排ガスの場合は深刻です。EU圏では大気汚染が原因で既に数十万人が肺がんなどで亡くなったと言われています。いや〜釈然としません。(笑)

燃費測定試験のためのデータを、少しいいように解釈して盛るというのは、他のメーカーでも多少はあるのではないでしょうか。スズキも認めていましたが、三菱とスズキだけと考えるのは甘い気がします。という事はニッサンも・・余りいい加減な事は言えませんが、厳密に調べれば全くの白、というのは難しいのかもしれません。

これは従業員として働いている技術者の責任でない事は明らかで、むしろ彼らは無能あるいは悪徳経営者の犠牲者と言えます。大多数の有能な技術者は逆風の中でもよく頑張っているのです。そこだけははっきり言っておきます。

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(室内で、名人と言われるドライバーが運転して行われる燃費測定試験)

そもそもシャシーダイナモを使う燃費試験というのも性善説に立っていて、こういう問題が起き易いと言えます。試験の時の運転者によっても数値は動くのですから、シビアに見る意味は大してないのです。あくまでも目安と考えるべきです。いずれにしてもゴーン氏のやった事と悪質度で比較出来るようなものではありません。

ニッサン主導で大々的に発表し、一ヶ月も経たない内にまとめてしまった三菱買収劇、最初から臭っていた事は確かです。さらに三菱から役員報酬大幅アップのニュースです。胡散臭いったらありません。こういう害人の強欲さのために日本企業がコケにされ、売られていくのを座視しなければいけない・・政府は何とかしろよ、と言いたくなります。

それにしても森友問題でなぜか一致団結するあのバカ野党、何とかなりませんか。連中は日本の事なんてこれっぽっちも考えていません。きっと裏で何かが蠢いています。ここにも害人の陰が。。

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2017年3月17日 (金)

EVを増やす事で起きるリスク

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EV関係の話をもう少しします。日米欧などの先進国はEVやPHVを今後増やしていく政策を採っていますが、途上国にとってそれらは高価なので、先進国並にという訳にはいきません。当面は今の先進国の排ガス、燃費規制レベルのガソリン車を増やすのが妥当です。

ポテンシャルとコストの点で大型車以外でのディーゼルエンジンの選択肢は近い将来消滅するでしょう。ダウンサイジングのガソリンエンジン車なら比較的排ガスはきれいだし、燃費もこのところ飛躍的に上がって来ています。

燃費のキーになるのは、やはり軽量化とトランスミッションです。一昔前は4速しかなかったトルコンも今や10速の時代になりました。ホンダが世界で始めて量産化を予定しています。2リッタークラスがリッターあたり20キロ(JC08)というのも夢ではありません。

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(ホンダが開発した世界初10速ATが凄すぎるきめ細かい変速で燃費は6%改善 変速ショックや騒音も/カートピ)

その途上国でいつも一番問題になる中国ですが、先進国との合弁会社製はもちろんまともです。中国の規制である国6(ユーロ6相当)に適合出来る事は言うまでもありません。問題は民族資本系メーカーです。

ただ、これも基本敵には現地生産の三菱製(合弁)エンジンを使っているので最悪ではないと思われますが、ユーロ6には適合していないと言います。そこも実質周回遅れくらいにはして欲しいところです。

その上で少しマイルドハイブリッドやスズキが採用しているエネチャージ方式(広義でのマイルドハイブリッド?)を増やしていけば、排ガス対策として十分とは言えないまでも、容認出来るレベルにはなるのではないでしょうか。

そんなイメージでいたのですが、実は中国政府はとんでもない事を考えていました。何と2020年までにEVとPHVを累計で500万台、生産能力200万台と言うのです。単独ではまともなHVすら持っていないのによく言うよって感じですが、本気かもしれません。

その中身ですが、二次電池に関しては、2020年での目標が、エネルギー密度300 Wh/kg コストは1.5 元/Wh以下としています。因にリーフの電池(AESC製)は 157Wh/kg で ¥600/Wh (推定)テスラのパナソニック製が250Wh/kg コスト$1. 9/Wh だそうですから、努力すれば届かない数字でもなさそうです。リーフがなぜそんなに高いのかはよく分かりません。(笑)

しかし実は困った問題があります。何と言っても中国の大気汚染の主役は工場からの排煙と火力発電です。特に火力発電の場合、燃料は質の悪い石炭が75%と言われています。もちろん浄化装置がない訳ではないのですが、経済性を優先して国の検査のとき以外は使われません。PM出し放題というのが実状のようです。

その一番問題とされる火力発電、言うまでもなくEVが増えると発電量を増やさなければならないのです。つまり、EVが増える事によって大気汚染はより深刻になりかねない訳です。少し前にはEV一台でディーゼルエンジンのバス一台分と言われていました。(笑)

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(ドイツの自動車大手のダイムラーと、中国BYD(比亜迪)が立ち上げた新ブランド、「デンツァ」/RESPONSE)

さらに北京など、冬にはマイナス10度以下にもなる地方ではEVは全く使えないと言います。暖房がネックになるのと、寒すぎて充電さえおぼつかないのです。最悪充電不能というケースもあると言います。

という事はこの計画、絵に描いた餅に終わる可能性が高いという事です。つまりゴールポストを後ろに移動するか、無くしてしまうのかのいずれかになるかもしれません。実際、政府の補助金を狙った詐欺も横行しており幽霊EVが沢山排出されているようです。(笑)

ただ不気味な話もあります。EVの為だけではなく大気汚染の抜本的解決法としての中国の原発増設計画です。2020年までに80基を運行したいと言っていますが、そんなに一気に増やして大丈夫でしょうか。安全性に不安が残ります。その為にも東芝の原発事業は国内に残すべきです。

その東芝の半導体事業ですが、今朝のニュースで朗報が入りました。

 

東芝が売却する記憶用半導体フラッシュメモリー事業の入札に、日本と米国の企業やファンドが組んで参加する「日米連合」が官民で浮上していることが16日、明らかになった。日本政策投資銀行と米投資ファンドなどが組む構想がある。スマートフォン向けなどに成長が見込めるメモリーは日本が保持したい重要技術。入札で高額提示が予想される中国、台湾、韓国勢への対抗軸を形成するのが狙い。

複数の関係筋によると、日米連合は政投銀など日本の金融機関や企業と、米系の投資ファンドや半導体メーカーの組み合わせが模索されている。政府系ファンドの産業革新機構が加わり、日米連合を後押しする可能性もある。(時事通信)

やはりそう来ましたか。少し安心出来る材料です。

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2017年3月14日 (火)

未だに欧州メーカーを擁護する自動車評論家

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先日自動車評論家と雑誌記者の対談記事を読んでぶったまげました。まだ欧州車の肩を持っている人がいるのです。(笑)散々これからはクリーンディーセルの時代と言って欧州上げをして来た手前、急に手のひらを返すことが出来ないのでしょうか。EVやPHVでも日本の方が遅れているという発言には唖然と言うより慄然としました。

以下抜粋

記者:1990年代後半にトヨタ、ホンダの日本勢はHVに、欧州勢はクリーンディーゼルに注力するという別々の道を歩みましたが、今振返り、どちらの選択が正しかったとお考えですか。

評論家:結局は両方間違っていたんだと思いますが、ヨーロッパ勢の方が、対処が早かった。ディーゼルをやっていたが故にエンジンの限界みたいなものを彼らは見たのかなと思います。

はあ〜両方とも間違っていた???(笑)呆れてものも言えないのですが、日本のメーカーの方がディーゼルの限界を知っていたのです。だからこそ90年代に無謀とも言えるHV(ハイブリッドカー)に挑戦しました。どちらの選択が正しかったかと言えば日本に決まっています。これ以上明々白々な事はありません。

欧州は米でVWのディーゼル車のインチキがバレたので急にEVだ、PHVだなどと言い出したのです。なんだかんだ言い訳していましたが、結局厳しい規制であるユーロ6をクリアするだけのディーゼルエンジン技術がない事が露呈しました。

そのクルマ史上最悪と言えるインチキのせいで欧州の大都市は悲惨な事になっています。ドイツだけでなくEU圏全滅です。特にフランスのディーゼル車比率は70%にも及ぶのでパリの空は最悪です。北京を笑えません。ボッシュの技術に頼りきりでしたからドイツこけたら皆こけるのです。

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(Nox や PM で汚染されたパリの空/2014年 これを見て、これからはディーゼルの時代と言っていた評論家は何を思う?)

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(お馴染みの北京の街、私の印象だと、これ程の時はそうないように思う。)

いずれにしても、日本のHV技術のお陰で選択の幅が広がり、欧州メーカーにも多大なヒント、恩恵を与えた事は事実です。ディーゼルからの切り替えも素早く出来るというものです。何より最も地球に貢献(汚染が少ないという意味)したのですから先鞭を付けたトヨタは賞賛されてしかるべきです。

日本は90年代以降、ハイブリッドカーに必要な二次電池、特にリチウムイオン電池を材料も含めて実用化し、モーター性能もステップアップして来ました。最近では重希土類を一切使わないネオジム磁石の高性能モーターまで開発されています。PHV、EVに必要な技術は全て日本が先行し、今も継続して圧倒的アドバンテージがあると言って過言ではありません。

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(慌ててPHVの開発に乗り出した欧州車 BENZ C350e PHV /  C200との比較で200万円アップ、290キロ増となるが燃費ではリッター当り3キロ(JC08)程しか伸びない。EV走行は30キロ、存在する意味があるのか?)

尤も、欧州のクリーンディーゼル技術も、はっきり言えば日本のデンソーからパクったものだし、現在乗用車用クリーンディーゼルで一番進んでいるのはマツダです。どの道欧州はこの分野(クリーン&省エネ)では日本に勝てないのです。

悔しいのでHV閉め出しにかかり、これからはEVとPHVだと言い出した、というのは見え見えで子供にも分かります。欧米人は見え方や紳士的な振る舞いに誤摩化されますが、我々が考える以上に子供っぽいのです。

さらにPHVと言いますが、HVがなければPHVもない訳で、HVを飛ばしていきなりPHVに行く事は出来ません。日本のメーカー各社(と言っても実質はトヨタとホンダ)がHVの可能性を限りなく広げたからこそ、その後の展開、例えばマイルドハイブリッドやPHV、さらにシリーズハイブリッド、レンジエクステンダーなどがゾロゾロと出て来たのです。

それに簡単にEV化と言うのも気が知れません。前にも言いましたように電力の供給には大きな問題が立ち塞がるし、それをクリアしたとしても普通乗用車クラス以上での商品としてEV化の見通しは全く立っていません。

テスラ(?)米でしか通用しないモンスターです。1000万円もするEVの需要がどれだけあるか、ちょっと考えれば分かります。考えなくても分かるか。(笑)それでも電池の性能が飛躍的に上がれば可能性があると言われるかも知れませんが、では具体的に何倍の性能になればそれが可能でしょうか。

現状をみてみましょう。30kwhの電池を積むニッサンリーフの性能が、モーター出力109ps で航続距離カタログ値280キロです。最高速度が140キロ程らしいのですが、もちろんこれで巡航は出来ません。車両重量は1480kgにもなります。

その価格が何と400万円ですから、買う人がいるのが不思議なくらいです。どう見ても貧相で、ぱっと見200万円以下のクルマにしか見えないのです。政府からの補助金や減税で実際に払う金額は300万円ちょっとになるそうですが、国からの多額援助がないと買えないようなものは商品として首を傾げざるを得ません。エコカーだからエコヒイキ?

さらに現実はそんなに甘いものではなく、カタログ値の航続距離280キロはメチャクチャいい条件が揃わないと達成出来ないのです。フラットな道、無風、気温20度くらいでエアコンが必要ない環境、ラジオ等の電装品も使わないなどの条件が揃ってやっとその数字です。

実際はその6掛けくらいで見るのが妥当でしょうか。そうすると170キロくらいです。ちょっと遠目のゴルフ場往復に黄信号が灯ります。(笑)真夏や真冬は赤信号! 特に暖房は危険レベルで、つけないで走る人が多いと聞きます。そうすると窓が曇るので真冬でも開けて走るとか。。

やはり余裕は必要です。HV並とは言わないまでもガソリン車の最低レベルは欲しい、となると実質で400キロは走ってもらわなければいけません。因に今のガソリン車は600〜700キロ走るのがざらです。

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(これを達成するのはかなり厳しいと思われるが・・)

実質400キロを逆算するとカタログ値は666キロになります。リーフで言えば電池の量が今の2.4倍必要です。しかしこれだと2トン近くにもなります。とても重過ぎて666キロは走れないので、性能を2.4倍にして重量を維持するしかありません。それでも1480kgの車両重量は変わらずで、どうも釈然としないのです。(笑)

人間と同じで、重くていい事など何もありません。部品の摩耗も早まるし、糖尿病も怖いです。(笑)そもそも安全とは言い難い電池を床下に300kgも積むなんて、電池運搬車じゃあるまいし、あり得ない考え方です。感電の恐れさえあります。大雨の時などは正に命がけです。

せめて電池の量を減らして重さを半分くらいにはしたいのですが、それだと150kgくらいダイエットしなければなりません。車両重量で言えば1330kg、これでもこのサイズのガソリン車より100kgは重いです。投影面積がほぼ同じで同じ出力のエンジンを搭載するニッサン・ウィングロードが1220kgですから、それに人間二人分の重量追加は痛いです。でもこの際我慢しましょう。(笑)

という事はトータルで電池の性能が5倍以上にならない事には最も走らないガソリン車と同等の性能が達成出来ないのです。さらにそれでも最高速での巡航は数分しか出来ません。ドイツでは欠陥商品だと言って怒られます。(笑)

毎日の充電も面倒だし、乗らなければ放電します。リーフの場合、経年劣化も激しいようで3年も乗れば新車の時に比べ、航続距離が半分くらいまで落ちるという話もあります。それらのハンデを克服してまで買おうというのは、高性能HVが存在する今、よく分からないのです。

ところで肝心な価格ですが、電池の性能が5倍なら価格も5倍でしょうか。技術革新や量産効果を考えると3~4倍くらいかもしれません。そうすると車両価格が800~1000万円(?) テスラのモデルSに肉薄します。とても普通の人が買えるような代物でない事はお分かりいただけるのではないでしょうか。

つまり電池の性能が例え5倍になったとしてもかなり微妙な商品でしかないという事です。いや〜ないなあ。(笑)当然同時にHVやPHVも電池の性能アップの恩恵を受けます。別にそれでいいじゃないですか。

そんなものがこれからの主流だ、と言っているような前科者メーカーや恥知らずの評論家は一体何を見て何を考えているのか? それより、ちゃんと地に足をつけて着々と進化している日本のメーカー(一部除く)を見習え、と言いたいです。

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2017年3月13日 (月)

雇用の流動化と生産性は直接関係ない

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「雇用の流動化で生産性が上がる」は間違いだ

政府の想定は生産性の高い業種に雇用が移ること、そもそも雇用の流動化はなぜ必要なのだろうか。

雇用流動化論が想定しているのは、生産性の低い産業や企業から、生産性の高い産業や企業に人々が移れば、経済全体の成長率も高まるというメカニズムである。(東洋経済ONLINE3月10日)

これって正にグローバリズムそのものの考え方なのですが、この何とか論を唱えている人は国の経済を憂いているのに、国の利益とは相反するグローバリズムの考え方で判断しています。これを矛盾と言います。そもそも、全員が生産性の高い産業へ移ったなら、医療や介護、食料は誰が面倒みるというのでしょうか。

TVに出るようなエコノミストも異口同音に言っているようですが、これは大きな勘違いと言わざるを得ません。生産性の話で、なぜこのような頓珍漢な話になるのかというと、国家経済の基本であるマクロからの視点がないからではないでしょうか。

まず、生産性の低い産業から、生産性の高い産業に人々が移るという事は想定としておかしいです。生産性が高いからこそ人が必要でなくなるのであって、そこに人が集まれば自ずと生産性は低下します。経済と言うより算数か。

例えば自動車産業の従業員を増やせば、単純に考えて国内は飽和状態なので人が余る事になり生産性が悪くなります。という事は給料も減ります。それを避けるには国内需要に限界がある現在、国外に需要を求めるしかないので輸出を増やさざるを得ません。その結果は貿易黒字が増え円高になり、国内ではデフレが進んで、結果的に給料が減ります。どっちに転んでも給料は減るという訳です。

これは80年代以降日本が散々繰り返して来た歴史ではありませんか。誰かさんの口癖ではありませんが、歴史を忘れたものに未来はない!のです。(笑)従って一国の経済として考えた場合は全く逆で、生産性の高い産業は、より生産性を上げて人を減らし生産性の低い産業に人を渡さなければならないのです。日本の様に生産年齢人口が減っていく国はなおさらです。

そうすれば日本の産業構造のバランスがよくなり外需依存の考え方が後退します。海外から生産生の低い労働力を入れる必要もなくなり一石二鳥です。その生産性の低い産業というのは普通に考えれば労働集約型になります。さらにそれは内需産業でなければ意味がありません。

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(生産性の高い産業に人を集めると言っても、不動産や電気、エネルギー、化学だけに大勢集まっても困るでしょう)

生産性が低く、今のように外需に依存する観光業(インバウンド)などは最悪である事は言うまでもありません。幸か不幸か、そちらからは人が減っているようです。いずれにしても見えざる手に導かれて収まるべきところに収まる、というのが最良のシナリオです。政府は規制緩和などでその邪魔をするべきではありません。それをやると、規制のゆるい産業に人が集まり過当競争を生みます。愚の骨頂です。

しかしそれではいつまで経っても給料が上がらず国全体として成長しない、むしろマイナスではないかと言われるかも知れませんが、それとこれとは別問題です。もちろんミクロ的に見れば生産性を上げて給料を増やせる企業もありますが、少ないパイの奪い合いに過ぎません。国全体(平均)で言えば、給料を上げるのは生産性とは関係なくマネーの量なのです。

つまりマネーストックが増えれば必然的に需要が増えて物価も上がります。消費性向が一定なら当然そうなるし、事実近年の消費性向は0.8程度で安定していて、それが突然大きく変わるとは思えません。もちろんデフレギャップ分は実質成長する可能性が高いので最低でも一定の成長が望める筈です。マーシャルのKがそれを証明します。

物価が日本全体でバランスよく上がっていけば、マネーの増え方次第で2%のインフレターゲットも達成出来るでしょうし、3%も上がれば安倍さんが言うGDP600兆円も6年以内に実現します。つまり給料が増えるのです。労働人口が一定だとすればGDPが増える分は円ベースでの生産性が上がる事を意味します。三面等価の原則からもそれは明らかです。

その場合、一般論として為替が円安に動けばインフレになった事が証明され、円高に動いた場合はデフレから脱却が出来ていない事になります。それが意味する事は、まだまだマネーを増やす余地があるという事です。

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(医療や福祉関係が成長産業だというのは分かるが、生産性という点では上の表でも分かるように極めて低い、しかし絶対に必要と言える)

ところで、この記事の中で雇用の流動化によって人が集まるのは生産性とは関係なく成長産業だと書いているところは興味深いです。しかもその産業の生産性は概ね低い、つまり給料も安い、と言いますから笑えます。しかしこれは自然な流れです。それを無理矢理変えるというのは余計な歪みを生じさせかねません。

尤も、先ほども言いましたように労働集約型の産業でも給料を上げる事は可能なのですが、自律的にそれが出来るかというと難しいです。マネーストックの増加などによって、まずは生産性の高い産業の給料が上がらない限り後がついて来れません。日本の労働集約型産業の賃金(収入)がいつまで経っても上がらないのはデフレでその引き上げ機能が働かないからです。

つまり日本の場合、生産性の高い産業が国全体の給与水準を自動的に決めている訳です。そこに気がつかなければ頓珍漢な事になるのですが、国際競争力を持つ生産性の高い産業が存在するせいで最低賃金が高くなり、生産性の低い産業が競争力を失うのは必然なのです。

補助金などが十分でない事も国際競争力には不利です。因に大量生産で生産性が高い筈の米の農業ですが、実は補助金がたんまり出ているらしいです。

重要な事は、日本になくてはならない産業は生産性が低かろうが、成長産業であろうがなかろうが、守らなければならないという事です。それと経済成長は両立します。とは言っても、存在しなくても問題ない産業も確かにあります。とっさに思いつくのはパチンコ、街金くらいでしょうか。(笑)

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2017年3月10日 (金)

何を信じればいいのか「新、間違いだらけの車選び」(後編)

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昨日の続きになります。この際一気にいきましょう。

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(トヨタプリウスPHV  評判の悪いデザインを変えて来たか? 普通のプリウスよりはましになった?)

ではなぜPHVはダメなのでしょうか。まず何と言っても高いのがネックです。場合によっては、リチウムイオンバッテリーをEVの半分くらいも積みますから、やたら重くてコストが高いのが致命的なハンデになります。因にプリウスで言えば同じ1.8A の場合、重量で170キロ程度、価格で約100万円が普通のプリウスに上乗せされるという訳です。

さらに毎日のように充電しないと、そのメリットが生かせません。マンションやアパートに住んでいる人はどうすればいいのでしょうか。また出かけた先に充電器があるとも限りません。充電しないPHVは高くて重たいだけのハイブリッドカーです。

ユーザーにとって、これらのハンデを甘受してでもPHVにしなければならない理由があるとは思えません。絶対に元も取れないと断言出来ます。(笑)だってメー カー都合のクルマでしょう。これは。

次にEV これは電池の性能が5倍くらいにならない限り普通車としては使えません。従って超小型の地域限定コミューターとして存在価値を示すのならよろしいのではないでしょうか。FCV、 もっと使えないのでここでは取り上げません。(笑)遠い将来の事は分からないので、ひとつの技術として尊重しておきます。

さて、問題のニッサンです。欧州同様、何としてもハイブリッドという名称は使いたくないようで、ノートのシリーズハイブリッド車を怪しげな呼び方をしています。最初確かレンジエクステンダーEV だと言っていましたが、明らかな嘘になるので、さすがにそれはやめたか?

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まず、EVと呼べる程のバッテリーは積んでいません。それどころかマイルドハイブリッド並です。さらにレンジエクステンダーにしては大きなエンジン(1200cc)を積みます。しかも充電用のプラグを搭載していないのですからEVというには無理があります。どう粉飾をしてもこのシステムはシリーズハイブリッドなのです。(笑)

つまりホンダアコード方式に限りなく近いのですが、ひとつだけ違いがあります。それは高速域も高速が得意とは言い難いモーターで走る事です。そのせいでライバルと言われるフィットやアクアハイブリッドよりも高速燃費はかなり落ちます。

クラスは違いますが、アコー ドハイブリッドの場合は時速80キロ付近でモーターからエンジン駆動に切り替わり、アトキンソンサイクルエンジンという、高速でその真価を発揮するエンジンと駆動輪が直結されます。

正にいいとこ取りのシステムなのですが、ニッサンはEVにこだわるあまりこの方式を採用しなかったのか、あるいはコストのためか?技術力?特許?  詳しい事は分かりません。結果的には売れているようなので成功と言えるのですが、ユーザーが飛びつく程の目新しいところはないのです。やっつけ仕事感は拭えません。

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 (ニッサンノート e-Power アクアより少し大きい)

ハイブリッドで出遅れたニッサンとしては、何としてでもEV のカテゴリーとしたい気持ちは分からないではありませんが、ユーザーにとって分かり難いというのは困りものです。何かにつけて詭弁を弄するゴーン氏方式はどうも感心しません。

そう言えば三菱自動車が役員報酬枠を従来の10億円程度から総額30億円にアップするそうですが、新しい経営者から要求でもあったのでしょうか。もしそうだとすれば、ルノー、ニッサン、三菱トータルで30億円近い報酬を得る事が目的で三菱を買収したのか、という疑念も浮かんできます。

あるいはフランス政府からの「報酬高過ぎんじゃね!」という追究に抗し切れなくなり、ルノーからの役員報酬を下げる代わりに三菱からたんまりいただくのか・・どうも芳しい香りが漂って来るのですが、ニッサンへの仏政府からの干渉を嫌う理由もそのあたりにありそうです。

もちろん排ガスでインチキをした三菱の責任は重いです。ユーザーへの背信行為を許すトップも有能そうには見えません。そのあたりから推測しても、ずる賢いゴーン氏にしてやられた感は拭えないのです。あまりに手際がいいし、何か裏で・・これ以上はやめときましょう。(笑)

それにしても現状のルノーとニッサンから得ている19億円の報酬は明らかに行き過ぎです。ジャンボ宝くじが年に数回も当たるようなものですから尋常ではありません。世界トップクラスの企業のオーナー経営者である豊田章男氏の3億5千万円と比べても差があり過ぎます。

そこまで有能ではないし、実績も伴っていません。尤も、ルノーから見れば救世主と言えます。そこからの報酬を下げろと言われているのですから皮肉なものです。(笑)いずれにしても格差の少ないのが取り柄の日本に、こういう悪い習慣を持ち込まないで欲しいのです。そんな事は知った事ではないと言うでしょうが。。

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(顔が気に入らないからという理由で、この方のやり方を批判している訳ではない事をご理解下さい。)

いえ、私がなぜゴーン氏を嫌うのかというと、彼が明らかに日本人はないからです。誤解されては困りますが、私は人種差別主義者ではないし、外国人嫌いでもありません。日本の為に尽くしてくれるならどこの国の人であろうが歓迎します。

この場合の日本人でないという意味は、グローバリストあるいはコスモポリタンと解釈して下さい。つまり国家の利益よりも企業の利益、よく言えば地球全体の利益を優先する人です。もっと言えばその先には個人の利益があります。

これがグローバリストの正体です。レバノン人の両親を持ち、ブラジルで生まれ育ち、フランスで仕事をし、日本で活躍する、そういう背景を見れば、なるほどと思います。今の彼のスタンスが理解出来るというものです。

実際に彼がしている事は、少しはニッサンの為になっているのかもしれませんが、決して日本の為とは言えません。今はニッサンの利益や技術をスカスカのフランス(ルノー)に貢いでいるし、投資も日本国内に対しては消極的です。どう見ても日本に貢献しているとは言い難いのです。間違ってもジャパンファーストで はありません。(笑)

そこが怖いところで、用がなくなればさっさとニッサンを切り売りするでしょうし、三菱がお荷物になると思えば中国だろうが、どこにでも売り飛ばしかねません。それでも自分の取り分だけはしっかり確保する、あの顔にはそう書いてあるのです。私にはそう読めます。

そういうKYで強欲な経営者だらけになった日本を想像してみて下さい。身の毛もよだちます。(笑)現実にそういう流れがあり、日本の宝と言えるような企業が海外に売られたり、どう見ても日本人でない、つまり日本の心を持たない経営者が増えています。

彼らはパフォーマンスが大好きです。災害があれば真っ先に巨額義援金?を出し名前を売ります。その裏側では政府に手を回し利権を確保する事にやぶさかでありません。また海外に行って大風呂敷を広げたりする事が大好きで、後で日本人が尻拭いをさせられます。

人のいい日本人は簡単に騙されますが、彼らの眼中に日本人はいません。突き詰めれば自分個人の利益しかないと言っていいでしょう。今の日本はそういう連中に支配されつつあるのです。

尤も、日本人の心を持つ日本人経営者の中にもグローバリズムを金科玉条のようにあがめる間抜けな人が少なからずいて国内より海外投資に積極的です。375兆円にも上る内部留保の半分以上は海外のために使うのですから困ったものです。

こういう考えに対し、ルサンチマンだ、と言う人がいますが、平和ボケ、ノー天気という言葉をお返ししましょう。。話がクルマだけに、どんどん先走ってしまいました。(笑)

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2017年3月 9日 (木)

何を信じればいいのか「新、間違いだらけの車選び」(前編)

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2017年のコンシューマー・レポート年次分析で最高評価を得たのは高級車ではアウディ、大衆車ではスバルだったようです。ベスト3は全てドイツ車ですが、 腑に落ちないのは同じドイツ車のメルセデス・ベンツが上位に見当たらない事です。

20位というのはどういう事でしょうか。輸入車の中でベンツを一番多く売っている日本での評価とは全く異なります。私に言わせればアウディとベンツ、性能的には甲乙つけ難く、出来や見栄えの点で、ややメルセデスに分があるかな?という感じです。

さらに別の意味でもアウディの一位には疑問符がつきます。VWと同根の排ガス偽装があったディーゼル車の評価が急に回復するとは思えません。ガソリン車に絞った評価というならVWのガソリン車が上位に入らないのも妙な話です。

韓国車が6位と12位というのも解せません。キアとヒュンダイは今は同じ会社なので品質に差が出る訳もないし、どちらかと言えば親会社であるヒュンダイにアドバンテージを持たせると思われるので、これ程のキアとの差は不思議です。

テスラが8位というのも訳が分かりません。大半が電池代の1000万円もするクソっ高いEVに満足するユーザーって何なんでしょうか。(笑)フルスロットル走行のドイツへ持っていけば、高速道路を3分も走れば電池が高温でパーになってお釈迦です。

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(テスラ・モデルS バカでかいので日本向きではない)

そんなものが日本車やドイツ車と肩を並べるなんて片腹痛いです。非常に好意的に見ても20年は早いと言わざるを得ません。このレポート、突っ込みどころ満載のようです。まるで米格付け会社の国債格付けランキングのようです。(笑)

以下、ベスト20(  )内は昨年の得点

1位:アウディ 予測信頼度:4/5、顧客満足度:4/5、ロードテストのスコア:86、総合スコア:81 (80点)

 2位:ポルシェ 予測信頼度:3/5、顧客満足度:5/5、ロードテストのスコア:88、総合スコア:78 (76点)

 3位:BMW 予測信頼度:3/5、顧客満足度:4/5、ロードテストのスコア:86、総合スコア:77 (76点)

 4位:レクサス 予測信頼度:5/5、顧客満足度:4/5、ロードテストのスコア:74、総合スコア:77 (76点)

 5位:スバル予 測信頼度:3/5、顧客満足度:4/5、ロードテストのスコア:81、総合スコア:74 (78点)

 6位:キア 予測信頼度:4/5、顧客満足度:3/5、ロードテストのスコア:77、総合スコア:74 (72点)

 7位:マツダ 予測信頼度:4/5、顧客満足度:4/5、ロードテストのスコア:75、総合スコア:73 (74点)

 8位:テスラ 予測信頼度:2/5、顧客満足度:5/5、ロードテストのスコア:88、総合スコア:73

 9位:ホンダ 予測信頼度:3/5、顧客満足度:4/5、ロードテストのスコア:77、総合スコア:72 (71点)

 10位:ビュイック 予測信頼度:4/5、顧客満足度:3/5、ロードテストのスコア:72、総合スコア:72 (74点)

 11位:トヨタ 予測信頼度:4/5、顧客満足度:4/5、ロードテストのスコア:68、総合スコア:71

 12位:ヒュンダイ 予測信頼度:4/5、顧客満足度:3/5、ロードテストのスコア:73、総合スコア:70

 13位:アキュラ 予測信頼度:3/5、顧客満足度:4/5、ロードテストのスコア:73、総合スコア:68

 14位:ボルボ 予測信頼度:2/5、顧客満足度:3/5、ロードテストのスコア:77、総合スコア:68

 15位:リンカーン 予測信頼度:2/5、顧客満足度:4/5、ロードテストのスコア:80、総合スコア:68

 16位:インフィニティ 予測信頼度:3/5、顧客満足度:2/5、ロードテストのスコア:77、総合スコア:67

 17位:シボレー 予測信頼度:3/5、顧客満足度:4/5、ロードテストのスコア:74、総合スコア:67

 18位:キャデラック 予測信頼度:2/5、顧客満足度:3/5、ロードテストのスコア:79、総合スコア:66

 19位:クライスラー 予測信頼度:2/5、顧客満足度:5/5、ロードテストのスコア:84、総合スコア:66

 20位:メルセデス・ベンツ 予測信頼度:3/5、顧客満足度:4/5、ロードテストのスコア:80、総合スコア:66

それにしてもVW 排ガス偽装発覚以来の各国、各メーカーのグリーンカーに対する対応の変化が面白いです。急にディーゼル車のトーンが下がりました。「これからはディーゼルの時代」と言っていた評論家やメディアも沈黙です。(笑)

それでも日本のお家芸であるハイブリッド(HV)とは言いたくないようで、EV あるいはPHV を持ち上げ始めました。見事に欧州やニッサンの姿勢にリンクしているのはなぜでしょうか。

今後さらに厳しくなる日米欧、先進国での排ガス規制、燃費規制に対応するには、メーカーとしては一定数のEVとPHV を持たざるを得ないのは分かりますが、全てがそれに取って代わる事は出来ません。そんな事をしたら一体何十基、何百基の原発が必要になるのか気が遠くなります。

モーターや電池に必要な天然資源だって無制限に供給出来る訳ではないのです。従ってEVやPHVが世界で急激に増える事など全くあり得ない話です。皆さん今度こそ騙されないようにくれぐれも注意しましょうね。(笑)

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      (ホンダ・アコード・ハイブリッド)

結論から言いますと、ここ当分(10〜20年くらい?)はハイブリッドが主役で実際にもアドバンテージを持ちます。なぜなら最善とは言えないもののユーザーや地球の要求にバランスよく応えられるからです。

一般のユーザーが何を望むかを想像してみましょう。まず経済性です。このところ価格も随分安くなりました。マイルドハイブリッドならガソリン車の10万〜20万円アップで買うことが出来ます。

これならガソリン代が下がった今でも3年程で元が取れるでしょう。それなら排ガスや省エネで有利なハイブリッドにしない手はありません。航続距離もガソリン車の1.5倍〜2倍も走ります。という事は、一般的なドライバー(年に1万キロ走行)なら月に1〜2回ガソリンを入れれば後はほぼメンテフリーです。こんな楽な事はありません。

ストロングハイブリッドでも5年くらい乗ればトータルで見て損はないでしょう。電池の寿命も延びているのでリセールバリューも低くありません。何と言ってもストロングともなると(笑)文字通り大出力のモーターを積みますから発進加速が素晴らしいのです。

高速域はガソリンエンジンがメインになるのでパワーの心配もありません。さらにこのクラスはガソリンタンクも大きいので一回満タンにすれば1000キロ以上も走るのですからチョー楽です。

そういう点で言えばアコードのシリーズハイブリッド方式が中〜小型車として最も優れているかもしれません。街中はモーターのみで走り、郊外の高速道路では駆動輪直結で効率よくガソリン走行するからです。それが排ガスの出し方としても一番理に叶っています。

もちろん街中でもバッテリー容量が下がった場合はガソリンエンジンが廻りますが、充電用として最も効率のいいところが使われるので普通のガソリン車より数段排ガスはクリーンです。頻繁にフルパワーで走るなら話は別ですが、街中でそんな使い方は普通しません。

ホンダは恐らくですが今の、故障の多かったフィットタイプの1モーターハイブリッドシステムを諦めて、次世代マイルドか、あるいは全てこのアコードタイプに切り替えて来るのではないでしょうか。

NSXとレジェンドは今の運動性能重視の3モーターのままと思われます。PHVに関しては米国主体で、日本での販売は大して積極的にはならないのではないでしょうか。また長くなりそうなので、次回に続きます。

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2017年3月 8日 (水)

通用しない常識、異なる倫理観

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東芝が世界で始めてそのコンセプトを考案したと言われる「3D構造NANDフラッシュメモリー」は現在、サムスンを筆頭に東芝、その東芝のビジネスパートナーである米ウェスタン・デジタル社、韓国SKHynix、米マイクロン・テクノロジーと新規参入のインテルの6社が世界で凌ぎを削っています。

そこに最近莫大な予算をかけて半導体の内製化を進めるべく中国が投資、買収を強化、割り込んで来ている話は前回しました。これは嫌な展開です。DRAMの時のようにチキンレースになり市場は荒れるのでしょうか?コスト面でハンデを負う東芝の苦戦は予想されます。

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ここで素朴な疑問がわき起こります。なぜ日米韓なのか? 後発のサムスンがなぜトップシェアを保てるのか、あるいは資本の逃避などで外貨が激減し、通貨防衛に躍起な中国が、なぜ莫大な買収資金を調達出来るのか、常識的な日本人には理解が及びません。

一言で言ってしまえば「アンフェア」、言い換えれば「何でもあり」ですが、ではなぜそのような事が可能なのでしょうか。韓国の場合は比較的分かり易いです。まず、2000年頃まで何も技術らしい技術がなかった韓国企業は、日本人技術者から手っ取り早く買う手を思いついたのです。

人がよく、韓国に対し間違った歴史観から贖罪意識を持つ世間知らずの日本人技術者はいとも簡単に籠絡されました。その頃には日本経済の停滞もあって資金力の差が縮小していたという事もあり、韓国企業は好機が到来したとばかり積極的にヘッドハンティングに動いたのです。さらに国策として輸出企業を優遇する政府が後押しするのですから話は簡単です。

当時スター企業がキラ星の如く存在を競い合う電機産業が真っ先に狙われました。そのオペレーションモデルは、まず先端技術を持つ日本企業からエースクラスを引き抜きます。ついでにその周辺の技術者や協力企業も含めて一網打尽にする作戦です。それがまんまと図に当たるのですから驚いてしまいます。日本人はそこまで尻軽だったのか。。

既存の技術の延長であれば仕事は楽です。サムスンなどが、あっという間に日本にキャッチアップして来ました。サムスンの李会長が「我が社は開発のために資金は使わない、日本が代わりに出してくれる」と言っていたように、ハナから基礎技術の研究など眼中にないのです。

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    (サムスンの最新鋭3D V-NANDフラッシュ)

その点、基本だけを西洋から習い、基礎から積み上げて来た日本とは全く異なります。ものの考え方が180度違うのです。しかしそれを韓国に要求するのも酷な話かもしれません。ここまで高度になった段階で一から始めるのでは気が遠くなります。一体いくら開発のための資金が必要なのか、何年かかるのか見当もつきません。経営者としてはやってられないと考えても仕方ないのではないでしょうか。

そういう意味では合理的というか、盗人にも三分の理ではありませんが(笑)一理はあるのかもしれません。問題は非合法、あるいは倫理、商道徳に反する事です。中国も似たようなもので、相手が外国、しかも日本なら何をやってもいいというような空気があります。

倫理観と言えば、弊社も痛い目に遭った事がありました。大分昔の話ですが韓国人技術者を採用した一時期があったのです。アジア通貨危機の直後でしたから、優秀な韓国人技術者が日本に職を求めていました。何人か採用しましたが、その内の一人がとんでもない事をやらかしてくれたのです。

既に採用を決めて在留資格認定待ちだったのですが、その彼を中国に弊社社員として出張させたのが間違いでした。いつまで経っても戻って来ないので確認したところ、先方に就職したというのです。それはないだろうと先方の経営者に詰め寄りましたが、本人が望むのだから仕方ない、その何が悪いのか?と逆切れされる始末です。(笑)

その企業とはいくつかプロジェクトをコラボして、良好な仲であったにも関わらずです。こちらに断りもなく、いきなり採用する方もする方なら寝返る方も寝返る方です。日本での仕事の場を提供した弊社の立場など全く意に介しません。中韓が結託すれば日本は泣き寝入りするしかないという構図がここにもあります。

この例でも分かるように日本人の常識や倫理観は通用しないのです。常に自分の都合を優先させます。しかも場当たり的、短絡的です。目先の利益しか求めません。人だけでなく企業も同じで、先行投資や研究、技術の蓄積という概念は希薄です。出来合いの物、技術を買って来て日本より安く売れば商売になるのですからそうなって不思議はありません。

このビジネスモデルはグローバル時代の申し子と言えます。国際水平分業がこのモデルを可能にしました。一企業としての大きな投資はないので、ひとつ失敗しても次の商品を先進国の中から探し出すだけです。何のストレスもありません。日本の垂直統合型ビジネスモデルの場合は部品も含め全て自主開発(系列内も含む)ですから投資も桁違いになります。ひとつの商品が失敗したなら会社が傾きかねません。

それなのに、慎重に製品開発を行い市場に出す頃には相手も生産体制が整っているのですから驚天動地です。しかも当然ながら日本の半分というようなプライスです。但し、品質という点に於いては数段落ちるのですが、世界は大して気にしません。(笑)電機製品ならそんなものなのでしょうか。そこは自動車の世界とは違うようです。

もちろん日本ブランドは評価されているので国内では最強、世界でも一定の顧客は望めるのですが、マスとなるととても勝てません。あっという間に韓国ブランドが世界を席巻しました。もちろん特許の問題もあってトラブルは尽きないのですが、逆に訴訟に持ち込まれたり、なんだかんだで長引かせ、決着する前に商品を売り切ろうという姿勢では日本企業に勝ち目はないのです。

それでも韓国企業の場合は未だ可愛いものかもしれません。資本財や部品、材料の調達で対日貿易赤字は常に2兆円以上もあり、そのせいもあって慢性的な外貨不足にも悩まされます。ところが中国はと言えば、経常収支は巨額の黒字だし、曲がりなりにも世界一と言われる外貨準備を持ちます。

頼りになる外資系金融機関がサポートでもするのでしょうか?この資金力を持って一企業の仮面を被った国が動く訳ですからタチが悪いと言わざるを得ません。ただ韓国と違うのは同じくアンフェアと言えども合法的なところです。買収という行為に於いて国際法に触れる事はありません。

当然政府のバックアップのない日本企業は狙われると厳しい立場に追い込まれます。シャープに止まらず東芝、しかも軍事にも重大な影響を与える最先端技術の半導体となると安全保障上も国が動かざるを得ない筈ですが、今のところその気配は感じられません。

何か水面下で政治的な駆け引きでもあるのでしょうか。米にとっても無関心ではいられない話の筈ですが・・長くなりましたので一旦終了します。

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2017年3月 5日 (日)

目には目を、保護主義には保護主義を

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 森友学園問題や豊洲移転問題でマスコミは相変わらず騒いでいますが、その陰で身の毛もよだつ奸計が進行している事を平和ボケした日本人は知る由もありません。気がついた時にはもう遅いのですが、それも日本の実力と思って諦めるしかないのでしょうか。

トランプ大統領は選挙戦のときと変わる事なく保護主義を打ち出しています。従来のグローバリズムをベースにしたアメリカの世界戦略とのパラダイムチェンジが一人の、政治にはずぶの素人と言える大統領によって行われようとしているのです。にわかには信じ難いと言わざるを得ません。

一方、EUなどを見ても、似たような流れはあるようで英国に続く国が出るのではないかとドイツなどは戦々恐々としているようです。ギリシャもまたデフォルトが目前のようで、EU離脱は時間の問題と思われます。世界的に見ても今後保護主義的な傾向は続くのではないでしょうか。

そんな中で日本は逆行、グローバリズムをさらに進めようとしてます。グローバリズムの概念から一歩も出ないアベノミクスがそのエンジンです。おこぼれ頂戴の途上国はグローバリズムの恩恵を受けるので関係ありませんが、先進国は経済だけで言えば決して得はないのです。

例えば意外に影が薄い東芝問題、破綻処理の結果次第では日本の将来に暗雲が立ち込めかねません。もう破綻すると決めつけているようですが(笑)、数兆円に及ぶと言われる子会社WHの破綻処理如何では親会社東芝も実質破綻は免れないでしょう。後は国がどう動くか、世界が介入して来るかどうかにかかります。

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経営危機に陥っている東芝をめぐり、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は、東芝の一部事業への出資・買収について関心があることを明らかにした。(東洋経済)

と思っていた矢先、その懸念は現実のものとなりました。早速ホンハイのテリー・ゴウ董事長が半導体事業の買収に手を上げたのです。シャープ買収でさえケチりまくった買収資金をどう工面するというのでしょうか。今回兆がつくと言われていますが、スポンサーに当てがあっての発言と思われます。背後に中国の気配を感じざるを得ません。

豊富?な資金力にものを言わせて強引に話を進めるのでしょうか。ホンハイという会社、本社は台湾にあるかもしれませんが、実質中国企業です。その中国が国策で進めるのは先端技術の習得、導入である事は明らかで、買えるものは世界中から買い漁っています。

一昨年も東芝と半導体開発事業をコラボしている米サンディスク社を傘下に持つウェスタン・デジタル社に、中国・紫光集団が資本参加を画策したというのですから穏やかではありません。これは対米外国投資委員会の介入で頓挫しましたが、魔の手はそこまで伸びているのです。もし買収されていれば東芝の先端技術が漏れるリスクがありました。

中国は習近平国家主席が2014年に半導体新興を目指す「国家IC産業発展推進ガイドライン」を制定、そのため世界で大型買収が相次いでいます。そりゃそうです。今後はAI にしろロボット化にしろ、自動運転にしろ大容量の高性能半導体は不可欠です。さらに中国には軍事技術と宇宙産業で米国を凌駕したいという野望もあります。その主役となるのが、3次元(3D)構造のNAND型フラッシュメモリーという訳です。

この分野で世界トップクラスの技術を持つと言われる東芝半導体部門が1兆円で手に入るなら安いものではないでしょうか。私だって買いたいくらいです。(笑)冗談はともかく、ウェスタン・デジタル社の買収に失敗し、さらに韓国SK Hynixの買収にも失敗した中国が、本丸東芝がフラフラになっている今、食指を伸ばさない訳がありません。全力をあげて取りに来る事が予想されます。

テリー・ゴウ氏の発言の裏にはそういう背景があるのです。日本を敵だと公言する国が日本から垂涎の技術を得ようとしているのですから、日本はボーッとしている訳にはいきません。米のように政府が本腰を入れて技術流出に歯止めをかけないと将来に禍根を残す事は明らかです。

それにしても、80年代後半から続いている技術流出が未だ続いているというのはどういう事か、周辺国は手を替え品を替えて日本の技術を盗みに来ます。特にバブル崩壊後は早期リタイヤ組も含め国境を越えた人の流れが活発になりました。これで落ちぶれたのがご存知日の丸電機産業です。

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これを見て日本の垂直統合型ビジネスモデルが水平分業型に負けたなどと、まことしやかに言われていますが、問題のすり替えと言わざるを得ません。自動車の開発もそうですが、半導体も設計から500工程にも及ぶプロセスフローの構築にかけて高度な擦り合せ技術の集大成なのです。これを利害が必ずしも一致せず、価値を共有しない者同士が国際水平分業で行うというのは無理があります。

ところが既に開発済みのものに多少のアレンジを加えて製造するなら苦労はありません。つまりそういう邪な思惑を持った企業あるいは国が、日本のような平和ボケした国から技術者を連れて来て段取りさえ組ませれば、後は材料や製造装置を調達して作るだけです。それを水平分業と呼ぶのであれば製造業の名が泣きます。

例えば東芝で大容量NANDフラッシュメモリの研究開発に携わっていた著名な技術者が、2000年代にはMicronに在籍しており、数年後韓国Hynixに転職したことはフラッシュメモリ業界ではよく知られてる事です。さらに遡れば、80年代後半から90年代にかけては当時世界を席巻していた日本のDRAM技術が韓国に流出しました。

100名にも及ぶと言われる日本の技術者がチームを組んで、週末韓国に出かけ、製造技術や設計技術、テスト技術などを伝えたというのは有名な話です。2000年以前には陰も形もなかった半導体が突然韓国で製造されるようになり激安価格で日本企業を脅かしたのは、日本の善悪の区別がつかない、金に目が眩んだ技術者の売国行為が原因でした。

これの中国バージョンが東芝の半導体事業売却で再現されれば、半導体だけでなく今は圧倒的優位性を持つ自動車産業なども競争力を失う事になりかねません。何と言っても相手は国家ぐるみです。親方日の丸で、しかもお金は湯水のように刷りまくります。

それは最早、保護主義というより露骨な敵対行為と言うしかありません。都合のいいところだけグローバリズムを利用して世界中から投資を募り、肝心なところは鬼のように保護します。これではフェアとは言えません。

米中欧が保護主義に突き進む中、日本だけが自由主義、グローバリズムなどと言っていたのではいいようにやられてしまうのは自明です。そこに早く気がつかなければいけないのですが、森友が〜、豊洲が〜などと言っているようでは見通しが暗いと言わざるを得ません。

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2017年3月 2日 (木)

悪魔の証明

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 私は、いつもこのブログで書いているように安倍さんの間違った経済対策であるアベノミクスには頭に来ています。対米隷属的外交にもがっかりさせられるし、中韓への対応も生温いと思っています。慰安婦や南京の問題にはもっと毅然とした態度をとって欲しいと思っているのです。

それでも、それでも今回の森友学園の件に関してだけは安倍さんの側につきます。野党やマスゴミが、安倍さんに難癖をつけて印象操作をしようというのが見え見えだからです。税金の使われ方が問題だと言うなら、こういう事で大騒ぎをする野党議員に払う報酬の方が余程もったいないです。

民進党の玉木、辻本議員は何をトチ狂ったか。自分たちの事は棚に上げて安倍叩きに奔走しています。国会の予算委を無断欠席をしてまで現場を見に行く必要がどこにあるのでしょうか。厳しく処分しろと言いたいです。(笑)

一私立学校のスキャンダルを政争の具とし大事な国会を私物化して肝心な事を何もやらないのでは議員の資格がありません。野党のレベルの低さにはいつも呆れますが、こんな連中に税金を払っているのかと思うと悲しくなります。

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(共産党小池議員の質問に答える安倍総理/この画像から想像すると「お前何言ってんだよ。それって単なる印象操作じゃないか。汚い手を使うなよ」)

森友学園を擁護するつもりはさらさらありませんので念のため。何かよからぬ事をしたのであれば、司法の手に委ね、法の下で裁かれるべきです。この程度の問題はよくある事で、それだけの事です。兆のお金を動かす国会で連日膨大な時間をかけてまでやる事でないのは明らかです。

今回、森友学園の戦前回帰かとさえ思われる教育方針を疎ましく思っていたところに、政治絡みのスキャンダル(疑惑)で、価値感を共有する野党、マスゴミが飛びつきました。非常に分かり易い構図です。

この連中の、ものの価値に対する判断力を問うだけ無駄だとは思いますが、今回は度を超えています。本当に危機感を感じざるを得ません。安倍叩きというだけでここまで一致団結して大騒ぎをするのは我々の想像以上に汚染が進んでいるのでしょう。

外務省が出した「慰安婦少女像」は、その表現が事実とは異なるので慰安婦という呼称で統一するように、というお達しをマスコミが無視している段階で相当に酷い汚染状況だとは思っていましたが、ここまでとは思いませんでした。日本の将来に暗雲が垂れ込めます。

ついでなので書きますが、慰安婦の実態は19才以上で少女なんていなかったのですから、これもタチの悪い印象操作です。日本を貶めたい勢力があの手この手を繰り出して来ます。最近とみに酷く、根も葉もない捏造さえまかり通りかねない勢いです。

ない事を証明する事を「悪魔の証明」と言うようですが、安倍総理や日本に突きつけられているのは正にこれです。痴漢の冤罪を証明する事がまず不可能なように、無罪を証明するのは困難を極めるのです。

国民一人一人の情報リテラシーが、ここまで要求される時代はかつてありませんでした。余程しっかりした意識を持たなければ流されてしまいます。今日は書く予定ではなかったのですが、マスコミと野党のしつこさに急遽方針変更しました。

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2017年3月 1日 (水)

円の信認

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黒田総裁が次のように言いました。「日銀は通貨発行益を享受することができるので、日銀の信認が損なわれることはない」と。

もし、それが正しいとするならば、独自の通貨を発行している国は、どこも財政破綻する訳はないし、過去、日本だって財政破綻が起きることなどあり得なかったのです。でも、実際には破綻しているでしょう?

どんなに通貨発行益を得ることが理論的に可能でも、国民が自国通貨を見向きもしなくなれば…すなわちインフレが酷くなれば、やはり中央銀行の信認は毀損したということになるのです。

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(就任以来金融緩和路線をひた走る黒田総裁、あまり賢明な策だとは思えませんが、それ以外させてもらえないのかもしれない)

先日の財政の話の続きのようになりますが、こういう極端な話で相変わらず危機を煽るタチの悪い人がいます。どんだけ危機が好きなんでしょうか。嬉々として危機を煽っている様に見えます。(笑)これで元大蔵省の官僚ですから驚かざるを得ません。

その結果、それを信じた人がどういう行動を起こすかという事には考えが及ばないようです。そんな事は知った事ではないとでも言うのでしょうか? かなり無責任です。

私は思わず自問自答してしまいました。日本の財政破綻? ニクソンショックで金本位制が終わり、管理通貨制度に移行してからあったかなあ? ある訳がありませんね。国民が円を見放すというのも妙な話です。ドルでスーパーに買い物に行くと言っても相手が受け取りません。どう考えても根拠のない煽り記事としか思えないのです。

金本位制の時代なら分かりますよ。沢山の人が札束を持ち、金(GOLD)との交換を要求して押し寄せたならパニックになります。1946年のように預金封鎖もあり得るというものです。でも今は金(GOLD)なんて関係ないし、戦争直後の物のない時代でもありません。

これまでの財政破綻の例で言うと、管理通貨制度に移行して以来、国が破綻するのは韓国やギリシャを見ても分かるように外貨不足が原因です。海外から厳しく返済を迫られデフォルトするというのはよくあります。

ところがそういう状態でもなく、単に自国通貨の発行し過ぎで財政破綻したというのは聞いた事がありません。まさかジンバブエがあるじゃないか、なんて言わないでしょうね。(笑)

供給力も技術力もない国と一緒にする意味はありません。ではかつて世界第4位の経済大国であったアルゼンチンはどうでしょうか。2000年頃破綻しています。最近もまた危険水域に入っていて凄いインフレになっているようです。

この国はジンバブエよりははるかにまともと言うか、資源や産業もあってしっかりした国に見えますが、こちらは90年代に自国通貨を発行し過ぎて数千%という大変なインフレに見舞われたようです。フォークランド紛争も影響したのでしょうか。

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(アルゼンチンの経常収支の推移、破綻後通貨安、IMF融資などで持ち直したが、リーマンショック後また落ち込んでハゲタカに狙われる)

この数字だけを見ても日本のケースとは全く異なる事が分かります。日本は自国通貨発行をむしろ抑制しているのです。デフレが続いている事がその証拠です。さらにアルゼンチンの借金(国債)はドル建てで、しかも海外に買われています。そのため通貨高を維持しなければならず中国などとは逆の意味でのドルペッグを続けました。

その結果は輸出競争力をなくし増々外貨建て負債が広がっていきます。そこを禿鷹ファンドに狙われた訳です。そもそも外需依存の国が輸出競争力をなくし、外貨建て借金に頼らざるを得なくなったのですから、日本とは真逆です。グローバリズムの犠牲者とも言えます。

常識的に考えて、普通は多少インフレになっても目先の破綻を避けて政府は通貨を発行します。財政ファイナンスと言って均衡財政派は嫌いますが、日本はそれすらしていないのです。日銀が金融緩和で金融機関から日本国債を買っているのは今のところ、その財政ファイナンスにはなっていません。

なぜなら日銀の当座預金にいくらお金が溜まっても、肝心の借り入れが増えなければマネーストックも増えないからです。ここが分からない人が多いので難儀します。ちょっと考えれば分かりますが、円が増えない状態では消費も増えようがないのです。過去のデータもそれを証明しています。

その国民の財布とも言えるマネーストックを手っ取り早く増やすのが財政出動です。政府が建設国債等を刷って資金を調達し、公共事業などでお金を大量に使う事で新たな有効需要が生まれます。これは世界の通説です。と言うか経済の常識です。

あるいは民間が設備投資や住宅ローンなどで負債を増やしてもいいのですが、不動産の担保価値が下がったままの今は銀行が貸しません。従って民間の借り入れ残高はややじり貧と言ってもいい状態なのです。その場合政府が負債を増やさなければ経済成長はあり得ないのですが、なぜかそこは皆スルーします。政府も公共投資を半減させたまま増やす気配がありません。

それどころか、言うに事欠いて金曜日に早く仕事を切り上げれば消費が増えるなどと間抜けな事を言い出す始末です。頭は大丈夫かと言いたくなります。使えるお金の総額が変わらなければ金曜日に使った分は土日に節約するしかありません。(笑)

構造改革や規制緩和もこの類いのもので、いくらやっても消費は増えません。それどころか供給側を刺激してしまうのでデフレが進みかねないのです。日本が採るべき政策と真逆と言えます。残念な事に今までの政権は皆これをやって来ました。アベノミクス然りです。

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(日本の経常収支推移 経常収支が万年黒字の優等生国家日本、これが続く限り円の信認は損なわれない=日銀の信認、従って黒田総裁の言う事は正しい。)

万年経常黒字国の優等生国家日本の場合は、まだまだ自国通貨を増やす余地があるのです。つまり自国通貨の円に対する信認が他国に比べ圧倒的なので、その円を発行出来る日銀の信認が揺らぐ事はない、と黒田さんは言いたかったのです。

円増刷の場合は必然的に円安に振れますが、円安だと増々経常黒字は増える事になります。所得収支の黒字の方が貿易黒字より多い今はそういう構造と言って差し支えありません。円安による輸入額増加分を所得収支の黒字が補って余りある構図です。

そうなるといくら通貨(円)を発行しても円安に歯止めがかかるので円高下でのインフレ(成長)という経済の一般常識とは逆の事が起こり得ます。つまり、これこそが現資本主義経済下での最強の図式なのです。

その状態に日本が達する事を恐れる国が日本を押さえつけているので、間違ってもインフレにはならず、財政破綻もせず、なんか中途半端な状態が続く訳です。(笑)この状態が持続可能かと言われれば・・・答えたくもありません。

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