悪魔の証明
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私は、いつもこのブログで書いているように安倍さんの間違った経済対策であるアベノミクスには頭に来ています。対米隷属的外交にもがっかりさせられるし、中韓への対応も生温いと思っています。慰安婦や南京の問題にはもっと毅然とした態度をとって欲しいと思っているのです。
それでも、それでも今回の森友学園の件に関してだけは安倍さんの側につきます。野党やマスゴミが、安倍さんに難癖をつけて印象操作をしようというのが見え見えだからです。税金の使われ方が問題だと言うなら、こういう事で大騒ぎをする野党議員に払う報酬の方が余程もったいないです。
民進党の玉木、辻本議員は何をトチ狂ったか。自分たちの事は棚に上げて安倍叩きに奔走しています。国会の予算委を無断欠席をしてまで現場を見に行く必要がどこにあるのでしょうか。厳しく処分しろと言いたいです。(笑)
一私立学校のスキャンダルを政争の具とし大事な国会を私物化して肝心な事を何もやらないのでは議員の資格がありません。野党のレベルの低さにはいつも呆れますが、こんな連中に税金を払っているのかと思うと悲しくなります。
(共産党小池議員の質問に答える安倍総理/この画像から想像すると「お前何言ってんだよ。それって単なる印象操作じゃないか。汚い手を使うなよ」)
森友学園を擁護するつもりはさらさらありませんので念のため。何かよからぬ事をしたのであれば、司法の手に委ね、法の下で裁かれるべきです。この程度の問題はよくある事で、それだけの事です。兆のお金を動かす国会で連日膨大な時間をかけてまでやる事でないのは明らかです。
今回、森友学園の戦前回帰かとさえ思われる教育方針を疎ましく思っていたところに、政治絡みのスキャンダル(疑惑)で、価値感を共有する野党、マスゴミが飛びつきました。非常に分かり易い構図です。
この連中の、ものの価値に対する判断力を問うだけ無駄だとは思いますが、今回は度を超えています。本当に危機感を感じざるを得ません。安倍叩きというだけでここまで一致団結して大騒ぎをするのは我々の想像以上に汚染が進んでいるのでしょう。
外務省が出した「慰安婦少女像」は、その表現が事実とは異なるので慰安婦という呼称で統一するように、というお達しをマスコミが無視している段階で相当に酷い汚染状況だとは思っていましたが、ここまでとは思いませんでした。日本の将来に暗雲が垂れ込めます。
ついでなので書きますが、慰安婦の実態は19才以上で少女なんていなかったのですから、これもタチの悪い印象操作です。日本を貶めたい勢力があの手この手を繰り出して来ます。最近とみに酷く、根も葉もない捏造さえまかり通りかねない勢いです。
ない事を証明する事を「悪魔の証明」と言うようですが、安倍総理や日本に突きつけられているのは正にこれです。痴漢の冤罪を証明する事がまず不可能なように、無罪を証明するのは困難を極めるのです。
国民一人一人の情報リテラシーが、ここまで要求される時代はかつてありませんでした。余程しっかりした意識を持たなければ流されてしまいます。今日は書く予定ではなかったのですが、マスコミと野党のしつこさに急遽方針変更しました。
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コメント
野党の無能で税金泥棒ぶりは限度をはるかに超えています。マスコミが報道しないので一般の人にはそこまでひどいと伝わっていませんが、パチンコ屋倒産を応援するブログを読めばよくわかります。ほんと想像を超えています。またそれをスルーするマスコミはもっと罪が重いと思います。
ところで昨日の続きですが、やっぱりそうなのかという感じです。でも世論が後押しすれば某国からの圧力にも少しは対抗することができるのではないでしょうか。もし八割以上の国民が声を大にして財政出動に賛成し、移民政策に反対すれば政治も動からざるをえないのではないでしょうか。そのために我々ががんばるしかありませんね。私も微力ながら力を尽くすつもりです。
私が特に安倍さんに不満なのは移民政策です。もちろん財政のことも不満ですが、ヨーロッパのようになれば取り返しがつきません。日本が日本でなくなってしまいます。日本が日本でいるかぎりいつかは復活できると私は思っています。
投稿: 八丈島 | 2017年3月 2日 (木) 23時52分
八丈島さん
全くおっしゃる通りです。国民が事実を知る事が最も日本正常化への近道です。その為にはテレビ、新聞を何とかしなければなりません。
その対策を考えている政府の人はいると思うのですが、マスコミ劣化の方が早い感じは否めません。ちょっと深刻です。
投稿: 田中 徹 | 2017年3月 3日 (金) 18時18分
現在の状況では、田中様が言っていることはもっともだと思います。
しかし森友学園についてはそれで済ますと良くないのではないかと思います。個人で不動産売買しても、普通は二十年位か自分が生きている限りその詳細の書類は保存するでしょう?。
それをしなくて良い様に法律改正しているのか設定しているのか分かりませんが、自分の財産ではなく国の財産を売ったのなら少なくとも三十年か本人が在職である限り(移動は除くし公務員であるなら移動しても連帯責任になります)保存すると思います。それを二年経たない時点で破棄するのは潔白と証明するより破棄したと言う方が都合が良いからです。
なんとなくどうでも良いのですが。
それをしていないから証明しようがないと言いぬけるのがまだ通じるのが日本社会ですか?と嫌気が差しています。
投稿: nao | 2017年3月 4日 (土) 01時13分
田中様、米国の金融支配の実態を示す数字がありました。もうご存知かもしれませんが拡散しておきます。伊藤貴氏の発言です。
米国では、1947年~73年 いわゆるゴールデンエイジでは、
労働生産性が97%上昇し、
ミドルクラスの労賃も95%上昇しました。
しかし、1973年~2013年では、生産性が80%上昇したにもかかわらず
労賃は4%しか上がっていないそうです。
その差額は金融界や株主に流れたのです。
これが米国資本主義の実態です。
また、1999年~2013年の間に、45歳~55歳の白人の死亡率が22%も上昇し
死因の1位が自殺、2位がアル中、3位が麻薬中毒
だそうです。
これは政治の献金制度に問題があって、事実上個人献金に制限がなく
0.01%の富裕層が一人で100億単位の献金をして、政治をコントロール
できるからだそうです。
ソースは
http://blog.livedoor.jp/japanlover/archives/cat_50103997.html?p=3
投稿: 八丈島 | 2017年3月 4日 (土) 09時00分