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2017年4月 7日 (金)

金は天下の回りものと言うけれど

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---日米 FTA消費増税 /カジノ解禁に反対します ---

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 日本政府は唐突に駐韓大使を帰任させましたが、あそこまで突っ張っていたマレーシアの北朝鮮への妥協と言い、どうも自国民保護が目的なのかもしれません。暴走する北の将軍を見るにつけ、とうとうその時が来たのかと不穏なものを感じます。

さて、話は変わって今日は日米欧のマネー比べをやろうと思います。その前にフェアな比較をするために現時点での適正な為替レートを設定しなければなりません。日銀のホームページには実質実効為替レートが名目為替レートとの対比の形で表示されていますが、2010年度(第一四半期)を100とした場合、現在の実質実効為替レートの指数が76.82となっています。

その時(今年2月)の名目為替レートが1ドル113.13円ですから昨日あたりの110円ちょっとであれば実質実効レートの指数は77程度と推察されます。それでいくと110 X 0.77で84.7円/ドルが日本円の現在の実力値という事になる訳です。ひとつの目安として使えるのではないでしょうか。
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(現実の価値とは関係なく国の思惑や投機で決まる名目為替レート/オレンジ色 ブルーのラインは実質実効為替レート指数)

因に、実質実効為替レートとは、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標で、具体的には、対象となる全ての通貨と日本円との間の2通貨間為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出したレートのことを指しています。

つまり購買力平価で算出された値よりも、より現実的で実力を反映したものと言えます。そのレートを用いて日米欧の最新のマネタリーベース、マネーストック、個人金融資産、GDPを計算、比較してみました。

こう見ますと日本のマネタリーベース、マネーストックがいかに巨額であるかが分かります。人口が3倍近くも多い二大経済圏との比較で同等、あるいはマネタリーベースなどははるかに上回るのですから異常です。唯一個人金融資産だけは米がダントツですが株式などの債券で何倍にも膨らませているだけです。

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(日米とユーロエリアで世界のGDPの約半分を占める。日本は8%程度)

これを一人当たりの数字で見るとまた違ったものが見えて来ますが、いずれにしても日本の金満ぶりは半端ではありません。米の一人当たり個人金融資産も、一見日本より大きく見えますが、現金資産に関しては日本の3分の一程でしかないのです。

ところがGDPとなると、一人当たりで言えばいい勝負となります。欧州(ユーロエリア)は経済弱国を多数含みますので日本の70%という残念な数字になっていますが、日米独での比較では1対1.2 対 0.9となります。

これで言える事は日本は意外に円を刷っているという事です。米が一番刷りまくっているというのは印象操作でしかない真っ赤な嘘でした。(笑)それでも対円で4分の一にまで価値を下げているのですから、金利を上げると言い続ける、やるやる詐欺も致し方ないのかもしれません。

ただ、FRBはM3の発表をバーナンキさんの時にやめています。一説によると余りにも巨額になるので都合が悪いのだとか。それにしても日本のマネーストックとの比較で言えば経済規模からしても多いとは思えません。それだけ日本が異常という事になりますが、一体誰のためのマネーなのかと言いたくなります。

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(これを見ると国民性がよく出ている。日欧は意外に似ているのかもしれない。日本は4人家族だと5000万円の金融資産という事になるのですが、そんなにある訳ないと言われる方が大半ではないでしょうか。)

巨額過ぎて一体何処に隠されているのかと不思議に思う程ですが、意外に日本の格差は大きいのかもしれません。そこは検証が難しいところです。今後の課題にしたいと思います。

ではなぜそれらがGDPに反映されて来なかったかですが、日本政府が長年に渡ってデフレ政策を採って来たからに他なりません。つまり分かりやすく言うなら回転を遅くしてマネー(M3)の増加率を制限したのです。

この場合消費性向が一定なら名目GDPは伸びません。その代わりに名目での為替レートが上がる事になります。量が変わらず品質/性能のみが向上した場合の必然的結果です。ところが近年その流れに逆行する金融政策を日銀が打ち出しました。インフレにするための政策と口では言っていますが、本心としてのやる気は見えません。

この異次元と言われる金融緩和ですが、これで実力とは関係のない、通貨量だけが尺度となる為替レートが設定されてしまったのです。このところ外国観光客が、異口同音に日本の物価は安いと言っているのはそのためです。最先端の技術を持つ日本企業も叩き売られます。

しかし厳然たるデフレギャップが存在し、潜在的な成長率が計り知れない国でマネー増加率を80年代並に上げたなら成長は天井知らずになりかねません。今眠っている投資予備軍が一斉に目を醒すと恐ろしい事になるでしょう。

量と付加価値の両方が増える事になるからですが、それを恐れる欧米があの手この手で奸計を仕掛けて来ます。特に金融の世界は手足を縛られたままの状態です。だから外需依存は程々にして内需拡大策をやるしかないのです。

口を酸っぱくして言いますが、キーワードは地価と金融検査マニュアルです。ここだけは規制緩和して日本の国情にあった基準を定めたいものです。

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「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

最先端の技術を持つ日本企業も叩き売られます。

・・・これだけは国家として何とか防ぎたいものです。

投稿: AZ生 | 2017年4月13日 (木) 17時27分

AZ生さん

日本政府は分かっているのかいないのか、なんか煮え切らない態度です。小泉政権の時の悪夢が蘇るのか? 情けない。。

投稿: 田中 徹 | 2017年4月13日 (木) 22時23分

あ~っ!日本のKey techが売られるなんて。たかが2兆円ぽっきりで。築き上げてきた先輩たちの呪いが恐ろしいと今の経営者は感じていないのかな~

投稿: go to | 2017年4月14日 (金) 09時47分

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