誰がための自由貿易なのか（最終編）

     

---日米 FTA／消費増税 ／カジノ解禁に反対します ---

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　さて、そろそろまとめに入らなければいけません。結局、自由貿易は黒字でも赤字でも問題があるという話はご理解いただけたのではないかと思います。では一体誰のためのものなのでしょうか。

黒字が巨大化すると貿易摩擦を生み、相手国から手酷いしっぺ返しを食らいます。さらにその結果としての円高は企業の収益を悪化させ、従業員の給料を減らすのです。少なくともベアは望めません。その結果はデフレが進む事になります。

赤字は赤字でデフォルトのリスクがあり、９７年アジア通貨危機の時の韓国のようにIMFが干渉して国が引っ掻き回されたりするのです。従って一番いいのはプラマイゼロのフィフティ・フィフティという事になります。

売りたいものと買いたいものが等価で、間に通貨を介さない事が平和だという事は論を俟ちません。つまり分かりやすく言えば物々交換です。例えば自動車の生産が国内の需要を超えたなら、それを日本にはないキャビアやマンゴと釣り合う量で交換するのです。

価値を測る単位はもちろん通貨で問題ありません。年単位で見て過不足が出れば借用証を書き、期限を切って納品します。そのやり方なら通貨を介さないので、永遠にお金を借りっ放しなどという事にななりません。金融が入り込まないのも健全です。

　　　（ホンダNSX  この車は米国製になる。）

海外で一度上手く売れたからと言って、相手により沢山売る事を前提に生産計画を立てるという拡大再生産的思考は、どう考えても感心したものではないのです。国内へのメリットは限定的だし、資源の持ち出しにもなります。

例えば折角の高性能でエモーショナルな自動車という資産が海外へ持っていかれたら、メリットは海外の方が大きいのです。それを使って労働の生産性を上げる事も可能だし、快適なカーライフも満喫出来ます。

売った側は結局お金、円と外貨しか残りません。円なら国内に腐る程あります。だったら何か他の付加価値に替えて国内向けの資産や消費に置き換える方が余程日本の為になります。

余った外貨も何度も言うようですが、米国債などに化けて米に還元され、米の景気に貢献したりするのです。何のこっちゃです。お金を稼いだ方が貧乏で、借りた方がリッチな生活をすると言うおかしな現象が起き得るのです。日米の生活レベルの格差がそれを物語っているではありませんか。

一方、為替の変動と貿易摩擦を嫌って海外に生産拠点を移した場合も相手国にメリットが大きく、自国には大してないという事を前回書きました。何より経済格差が縮小し投資国の相対的貧困化が進みます。中国や韓国のような日本を敵視している国との格差が縮まるのは安全保障上好ましくないのは自明です。

（ホンダの米国の生産拠点／オハイオ州メアリズビルに設立された、パフォーマンス・マニュファクチュアリング・センター）

以上の事から、やはりどう考えても海外との関係は限定的にすべきという結論に至ります。基本的な考え方は相互主義です。足りないものを補完し合うだけというのが健全な関係です。日本の場合なら今現在足りないエネルギーや天然鉱物資源を輸入で補う程度でしょうか。それでも年に２５兆円くらいにはなります。

その資源を買う為、外貨を同額稼ぐ事が出来るだけのものを輸出をするという考え方なら今日のような金持ち貧乏にはならなかったのです。しかし、民間企業にそういう考え方を押し付ける事は、一党独裁でも共産主義でもない日本には出来ません。

ところが放置すれば生産性の高い産業は天井知らずで貿易黒字を重ねかねないのです。そこに罪悪感は微塵もありません。一般常識としてお金を稼いで悪い事などないからです。そこをどうコントロールするかが悩ましい問題です。

国民にマクロ経済をきちんと理解させる事も重要ですが、なかなか困難な作業になります。それよりは需要を作り、目を国内に向けさせる方が簡単ですが、政府自身が変わらなければどうしようもありません。

その為にはマクロ経済の正しい知識を持ったエコノミストがかなりな数、（少なくとも過半数）必要になるのですが、残念な事に今のところそんなに大勢はいません。（笑）さてどうしたものでしょうか。

　ここで読者の方からのリクエストでもあるアベノミクスにも少し触れておきます。当初鳴り物入りだったアベノミクスに保守派やリフレ派と言われる人達は、これでやっとまともな国になると随分期待したものでした。

こういう書き方をすればもうお分かりでしょうが、結果ははっきり言って残念なものに終わっています。終わっているという言い方は未だ早いのではと思われるかもしれませんが、見通しとして真っ暗という意味です。（笑）

　（国土強靭化計画の生みの親、京大　藤井教授）

当初は２％のインフレをターゲットとした異次元金融緩和だけでなく、国土強靭化計画という財政出動がセットでした。さらに内需拡大を高らかに唱い上げていたのです。消費税の増税に関しても、決して前向きではなかったと言えます。TPP に至っては反対していたのです。

それがいつの間にか国土強靭化計画という言葉は死語になり、内需拡大も名ばかりのものとなりました。そればかりか真逆の政策を次々に打ち上げています。インフラ輸出、観光立国、TPP、これらは全て外需です。基本的に、外需依存と内需拡大は両立しません。

さらに、外需依存策を進めた結果は常に円高圧力がかかります。デフレも昂進しかねないのです。それでは今まで通りです。こんなバカな話があるでしょうか。これで成長しろという方が無理です。しかもそれを否定する人が政府やマスコミ関係に誰もいないのですから、先ほども言いましたようにお先真っ暗なのです。

これから分かる事は安倍さん、いや日本政府はとっくに変節したという事です。最初だけは志しが高かったのですが、どこかで逆行のギアが入りました。つまり前回も言いましたように誰かの代理人に堕したのです。

構造改革や規制緩和も同じ流れです。内需産業より海外資本参入を優先している証です。ファイア・ウォールのない日本に利益にしか興味がない市場原理主義経済の申し子である多国籍企業が押し寄せます。

安倍政権はそれらの水最案内人です。国内にトロイの木馬を建設していると言えば分かり易いでしょうか。それが出来上がる前に、何とか破壊して日本が日本らしく存続出来るようにしなければならないのですが、残された時間は多くはありません。

結局誰が為の自由貿易か、あるいはグローバル化かと言えば、国際金融資本を含む多国籍企業のためと考えるのが自然です。彼らは自らの利益のために、資金力で政治をも動かします。８０年代以降は米政府を傀儡にして日本へ圧力をかけ続けて来ました。

日本にももちろん多国籍企業があり、世界で利益を得ている事はご存知の通りです。ただ日本企業の場合は相手国に溶け込む事に抵抗はなく、決して傍若無人に振る舞ったり身勝手な要求をする事もありません。しかしながら功罪で見れば日本にデメリットが多いのも事実なのです。

さらに、肝心な国の形が保てないのであれば何をやっても意味がありません。それどころか健全な国民生活さえ脅かされます。それだけは避けたいのですが、残念ながら今日本が進んでいるのは逆の方向です。

念のために言っておきますが、だからと言って自民党以外の選択肢があるのかと問われれば、ノーと言うしかないのです。自民党は明らかに米の傀儡ですが、他の党は日本維新の会などの一部を除き在日が代理人を務める中韓の傀儡と言って差し支えありません。

昨今のマスコミを賑わすスキャンダル、ドタバタを見れば明らかです。従って、究極の選択を迫られれば、一縷の望み、可能性を残している自民党を選ばざるを得ません。

長いシリーズにお付き合いいただきまして大変有り難うございました。未だ書ききれないところはありますが、きりがないので一度終わらせていただきます。

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