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2017年7月29日 (土)

いつまでやるのか、亡国の観光立国構想

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---日米 FTA消費増税 /カジノ解禁に反対します ---

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 今日は観光をテーマにした外需の話です。ご存知のように訪日外国人観光客(インバウンド)は昨年2404万人と始めて2000万人を突破し、今年は2700万人をうかがう勢いです。政府の観光立国構想が図に当たった形ですが、果たして思うようなメリットはあったのでしょうか。

元々私などは観光立国構想に反対して来ましたので、増え過ぎのインバウンドに対しては危機感を持っています。常々述べているように、良い事など何もないというのがその論拠です。

国際的な事は全て相互主義であるべきで、日本人が年に1700万人出て行くなら、入って来る方もその数字の範囲内が望ましいというスタンスに変わりはありません。

そもそも外国人とは言っても近隣諸国から異常に多くやって来ます。昨年は中国(香港含む)がトップで821万人、韓国509万人、台湾417万人と続きますが、その三ケ国で全体の73%以上を占めるのですからいい加減にしてくれと言いたくなります。観光業でない大多数の日本人にとっては、はっきり言って迷惑以外の何ものでもないのです。

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さらに言えば、世界中で反日活動を展開している韓国、中国から人を無防備に、しかも無制限に入れるのは安全保障上も好ましくない事は明らかです。彼らは間違った歴史認識から日本に対しては何をやっても許されるという甘えがあり危険なのです。

最悪、工作員さえも混じってる可能性があります。入国を制限する方策が必要である事は論を俟ちません。そんな事が政府に分からない筈はないのですが、日本は日本を仇なす国に経済を頼らなければならない程落ちぶれたのでしょうか。

ともあれ、危惧した事は現実となりつつあります。多すぎるインバウンドの弊害として、人気の京都などでは単に行儀が悪いだけでなく、経済的にもデメリットの方が多いという不満が出始めました。そのせいか27年続いていた祇園の夜桜イベントも中止に追い込まれたと言います。

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(日本人だけでも大変なのに、外国人が混じると想像を絶する事態になりかねない。中止は当然と言える。)

さらに京都府民は交通などの日常生活も脅かされています。そもそもそういう事態に対応出来る体制、インフラが整備されていません。小さい器にそれ以上の水を入れたらこぼれるに決まっています。という事はこぼれればこぼれる程、府民が後始末をするコストが増える事を意味するのです。

反対に落とすお金は極一部の観光産業を潤すだけで受け入れコストに見合ったものではありません。慣れない事を急にやってはいけないのです。やるならやるで万全の準備が必要です。スパイ防止法もない国が何を血迷っているのかと言いたいです。

よしんば、インバウンドによって豊富な外需がもたらされるとして、ではそれはどう日本のメリットに結びつくのでしょうか。そこをきっちり検証しなければなりません。例によって政府に検証している様子が見えないので私がやります。(笑)

例えばですが、その年のインバウンドによる収入がアウトバウンドによる支出を1兆円上回ったとしましょう。これは外需なのでGDPにして1兆円増える事になります。その場合、マネーストックも連動して1兆円増えます。一見よさそうに思えるのです。

しかしこの場合タイミングはともかく、為替レートが1兆円分円高に振れて、結果的には増えた分を相殺してしまいます。さらに政府が特に何もしなければ、輸入品(仕入れ)価格が下落し、デフレ圧力がかかる事は自明です。

競争力を維持するために、給料にも下げ圧力がかかりますからデフレは避けられません。つまり、それが意味するのは、広く薄く国民が観光業のために負担するという事です。

では政府が外貨との両替用として1兆円分新たに円を刷った場合はどうでしょうか。いわゆる非不胎化介入という訳ですが、円高にもデフレにもならず利益は観光業だけのものになります。これなら迷惑を被るだけの一般市民も納得してくれるかもしれません。

ところが好事魔多し、恐ろしい問題がありました。米のトランプ大統領あたりが「日本は為替操作国だ」と言い出しかねないのです。いわゆる中国の専売特許であるドルペッグと同じ事をしている訳ですから、そう追究されても仕方がありません。

それを無視すれば江戸の敵を長崎で討たれかねないのです。例えば日本からの自動車の輸入を制限する、などと言い出しかねません。最悪のケースはスーパー301条などペナルティが課せられます。それが怖い日本政府は必要以上には円を刷れません。

そうすると旅行収支の黒字が増えれば増える程円高デフレになります。観光業だけが儲かり、その儲けをそれ以外の国民が負担する構図です。これが持続可能でしょうか。日本全体のメリットになると言えるのでしょうか。

日本は国として、その桁違いバージョンを長年やって来ました。つまり輸出産業などの外需産業を優遇して来た訳です。マネーストックが増え難い状況下で外需からの黒字が増えれば、その分内需の為の資金が減ります。デフレになって当然と言えるのではないでしょうか。

それより日本人がもっと国内観光に行ける環境を作るべきです。一方で日本観光を高付加価値化して途上国からのインバウンドを制限します。この場合ならサービスの質も落ちないしいい事尽くめです。

その為には日本人が休暇を取り易い環境を整える事は必須ですが、設備投資などによってその分の生産性向上を図る事も忘れてはいけません。二つ同時にやらなければ元の木阿弥です。

海外との関係は煎じ詰めれば相互主義、つまりプラスマイナスゼロしかないという事がお分かりいただけたでしょうか。

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コメント

私の知っている滋賀の温泉風呂が、韓国人がたくさん来て大柄な態度でいすわるようになり、普通の日本人が来なくなり、結局閉鎖されました。

投稿: 八丈島 | 2017年7月30日 (日) 20時51分

国家として・民間企業に於いてもスパイ防止法が無い日本は、全く無防備で危険がいっぱい、テロも入り放題。外務省はチャイナスクール・・・無防備国家日本。。。

投稿: AZ生 | 2017年7月31日 (月) 16時05分

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