日本の財政問題を再考する（後編）

     

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　前回からの続きです。

金融機関全体のバランスシートを見ていきます。まず資産の部、日銀当座預金残高が昨年末で３３０兆円、貸出し残高が７５４兆円です。国債や株式などの有価証券、その他が３９３兆円＋日銀券１０７兆円となります。

当座預金残高には預金取り扱い機関でない金融機関の分も多少含むので厳密な意味での正確性は欠きますが、今回はややこしくなるので無視させて下さい。預金取り扱い機関の総資産を１５８４兆円とします。

一方の負債の部が預金残高１４１６兆円、証券９８兆円で１５１４兆円です。差し引きで一応７０兆円の黒字（純資産）という事になります。そこで目につく１４１６兆円の預金残高ですが、マネーストックより多いという事実は取りあえず置いといて。

そのお金はどうやって出来たのでしょうか。我々が稼いだから？それは当然ですが、誰かがお金を刷らないともらえません。誰が刷ったのかと言えば政府の機関である事は間違いないのです。なぜなら本当（消えない）の通貨発行権は政府にしかないからです。

ところで資産の部の貸出し残が７５４兆円という事は、これは明らかに信用創造の結果です。金融機関が日銀当座預金残高を根拠に新たに創造した消えるお金です。その反対側には借りている国民が必ずいます。

という事は負債の部の内、証券分に関してはベースが預金からなので除き、さらに借り入れ残高を除いたものが政府からの供給分という事になります。すなわち１４１６－７５４＝６６２兆円です。多いですね。これを我々が政府に返済しなければいけないのでしょうか。財務省の言っている事はそういう意味になります。

ここで資金の流れをみてみます。日銀が市場から国債を買うと、それを売った銀行へ支払うためにその銀行の当座預金残高が増えます。その代わりその銀行の資産の部の証券残高が減る訳です。これでイコールです。別に我々の預金残高には影響しません。

日銀の方も買い取った債券が資産に計上され、反対側の負債の部の当座預金残高がほぼ同じ（売買価による）だけ増えます。日銀もほぼイコールなので何か問題があるようには思えません。政府は時間が来れば国債を償還をするのでその時を待つだけのような気がします。

結果として銀行は当座預金残高（マネタリーベース）を増やし、日銀はバランスシートを膨らませるだけです。これは明らかにデフレ対策と言えます。債券を現金に変えて行くのですから当然です。

反対に日銀が保有している債券を売るとどうなるでしょうか。銀行が日銀に持つ当座預金残高が減って証券資産が増えます。金融資産総額の変化はありませんが、現金だけが減る訳です。これによって貸出しが制限されますから明らかなインフレ対策です。

つまり日銀による買いオペ、売りオペは物価を安定させるためのものと言えます。その為にもある程度の規模の政府債務は必要なのです。債務（国債発行残高）がなければその調整が出来ません。

それが意味する事は、政府債務が将来世代へのツケなどではなく、単なる物価スタビライザーだという事です。全てをクリアする必要などどこにもありません。

国民はまず「お金ありき」つまり、お金は無意識的に元々世の中にあったものとして考えがちですが、その考え方だとどうしても財務省の国民一人当たりの借金が～のプロパガンダに乗せられます。

よく考えてみて下さい。ない例えですが、国の財政がいきなり破綻する、あるいは革命か何かで円が使えない状況が生まれたとして、その場合、円に替わる通貨が必要になりますが、誰が発行するでしょうか。いわゆるガラガラポンの状態です。

勿論新しい政府です。新政府は例えばDENという通貨を発行するとします。その場合、この国の付加価値生産（GDP）のポテンシャルが５００兆円だとすれば、取りあえず一月分の５０兆円も発行すれば足りる訳です。つまり５０兆DENです。中央銀行に５０兆DEN分の国債を引き受けさせて現金を調達します。

これを国民に配るのですが、お札では印刷や配布に時間がかかるし、犯罪のリスクもあるので個人銀行口座に直接振り込む事にしました。という事はそれらを仲介した金融機関が中央銀行に持つ当座預金にも５０兆円が残高（資産）として記録されるのです。

それが回転して（一部は貯蓄に廻る）１２ヶ月で５００兆DENとなりました。この場合のGDP５００兆DEN、マネタリーベースが５０兆DEN、マネーストックも５０兆DEN、政府債務は５０兆DENとなります。このマネーストックが元々は政府債務だからと言って将来世代のツケになるかと言えば、なる訳ありませんよね。（笑）

次の年に民間企業が設備投資をするために民間銀行の貸出しが１０兆DENあったとします。この場合のGDP５１０兆DEN、マネタリーベースが５０兆DEN、マネーストックは１０兆DEN増えて６０兆DEN、政府債務は変わらず５０兆DENとなります。

その次３年目の年は大変でした。前年の設備投資のお陰で消費が増えGDPがインフレも手伝って６００兆DENになったのです。それでもマネタリーベースは５０兆DEN、マネーストックは前年に続きまた１０兆DEN増えて７０兆DEN、政府債務は変わらず５０兆DENのままです。

（実際には借り入れや国債には償還があるので、ストックや政府債務は一本調子には増えていかない）

４年目の年は政府がインフレを抑えるために国債を３０兆DEN発行しました。景気は下向き、GDPは据え置きで６００兆DEN、マネタリーベースが国債を買った分がー３０兆DENで残高が２０兆DEN、マネーストックは変わらず７０兆DEN、政府債務は３０兆DEN増えて８０兆DENとなります。

政府が国債を発行した事でマネタリーベースが一時的に不足し民間設備投資はゼロでした。その結果、インフレが少し治まりましたが、実質での成長があった事は付け加えなければなりません。

５年目の年ですが、今度は景気が冷え込む事を恐れた政府が昨年国債を発行して得た３０兆DENを財政出動で公共投資をします。そうすると設備投資が復活し２０兆円銀行の貸出しが増えました。

その年のGDPが６５０兆円、マネタリーベースが５０兆円、マネーストックは飛躍的に増えて１２０兆円になります。政府債務は昨年と変わらずで８０兆円でした。この国には付加価値創造力があるので、成長分の大半が実質成長であった事は言うまでもありません。

これで分かるように、政府は国民に資金を供給するために債務を膨らませますが、景気が過熱すれば国債を発行してマネタリーベースの残高を減らす（インフレ対策）、あるいは増税し、落ち込めば逆に金融緩和で国債を金融機関から買ってマネタリーベース残高を増やす（デフレ対策）、または減税をするという訳です。

ところが財務省は何を考えているのか、そのインフレ対策とデフレ対策を同時にやろうとしているのです。これは国民に対する一種のテロではないでしょうか。国民をデフレで苦しめるために、見え透いた嘘をついてまでテロを行おうとしているのです。

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