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2017年8月

2017年8月29日 (火)

言語の植民地化に日本ほど無自覚な国はない

 

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 内田樹氏のブログ(エッセイ)を呼んでいて面白い記事に出くわしましたので引用させてもらいます。

http://blog.tatsuru.com/2017/08/26_1054.php

 『中央公論』8月号が「英語一強時代 日本語は生き残るか」という特集を組んでいた。読みでのある特集だった。『日本語が亡びるとき』で問題提起をした水村美苗さんのインタビューが最初にあって、重要な指摘をしていた。

 一つはイギリスのムスリムの女性学者ふたりが日本を訪れたときに水村さんに言った言葉。「その時、彼女らが、『日本では英語がまったく通じない。なんて気持ちのいい国なんでしょう』と言うのです。

 日本においてはみなが日本語で通じ合い、英語で通じ合えることがエリートのサインではない。英語ができる人が威張っており、収入もよく、社会の権力側に立つという構造になっていないと言うのです。

パキスタンでも、インドでも、それからブラッドフォードでも、英語が流暢か流暢でないかによって、階層が作り出されている。現に彼女たちの親は、その英語のアクセントで、たんに言葉が流暢ではないというという以上の意味をもって、差別されている。

私は日本にはそういう構造の社会にだけはなってほしくないし、そうなるのを免れた歴史を大事にしてほしいと思うのです。世界を見回せば、インテリが読む言語は英語で、それ以外の人が読むのが現地語だという国がいかに多いことでしょう。」(水村美苗「言語の植民地化に日本ほど無自覚な国はない」、『中央公論』2017年8月号、中央公論新社、28頁)


「私は最近いよいよごく少数を除けば、日本人は日本語が堪能であればよいのではないかと考えるようになっています。非西洋圏でここまで機能している言語を国語として持っている国は本当に珍しいのです。

エリートも庶民も、全員当然のように日本語で読み書きしているという、この状況を守ること自体が、日本という国の使命ではないかとすら思います。」(同書、29頁)

前半の引用には私は全面的に賛成である。言語(それも会話時の発音)による階層差別をverbal distinction と言う。肌の色でなされる差別と構造的には同じである。口を開けば一瞬でその人が「自分たちの仲間であるかないか」が判定できる。

 植民地というのは宗主国の言語をうまく話すことができる人間と、そうではない人間の間に乗り越え不能の階層差が生じる場所のことである。

 自動翻訳でコミュニケーションのハードルが下がれば異文化との接触機会はむしろ増す。何よりも英語に投じていた学習リソースをそれ以外のものに振り向ければ子どもたちの知的なパフォーマンスは高まる可能性もある。

 英語学習枠組みそのものが根本的に変わると予測されている時に、なぜか日本の教育行政は「小学校から英語を勉強させる」という、悪くすると10年も経たないうちにまったく無駄になる学習プログラム改革を膨大な手間暇をかけて実行しようとしている。同じことは脱原発や電気自動車へのシフトなどの遅れにも見られる。

 最後の意味不明な「同じことは脱原発や電気自動車へのシフトなどの遅れにも見られる。」を除けば、正に我が意を得たりで、日頃思っていた英語に対する疑問点が氷解して行きます。

特にムスリムの女性学者が言った『日本では英語がまったく通じない。なんて気持ちのいい国なんでしょう』は目から鱗でした。グローバル化という言葉に犯され、平和ボケした日本人にはない視点ではないでしょうか。

海外、特にアジアに出張で行くと英語に堪能な現地のエリートに遭遇する事になります。彼らは決まって私の下手な英語に対し軽く見下した態度を取るのですが、苦々しく思っていました。(笑)韓国あたりは完璧でないと認めてくれません。

私も自分の下手な英語の発音にコンプレックスを抱きながら、もう少しちゃんと勉強をしておくべきだった、などと思ったものです。メールの読み書き程度なら何とかなりますが会話は誤摩化せません。

しかし、反面、なぜアジア人同士が第三国語である英語で会話しなければいけないのかという不条理も感じていました。尤も、中国や韓国は日本語が堪能な人も意外な程多く、最悪でも日本語の通訳を用意してくれるので意思疎通に困難を来す事はありません。そこは少し優越感に浸れます。(笑)英語へのモチベーションもその分下がるというものです。

弁解する訳でもありませんが、日本人は相当な学歴を持つエリートでも英語が苦手な人が多い事は確かです。中学から10年間も勉強する意味が問われるというものです。ではなぜそうなるのかと言えば、日本の場合、英語の学習は、ほぼ独立した学問だからではないでしょうか。英語が出来なくても特に困らないのです。

英語圏でない他国の場合は、どの学問に於いても最高の教育を受けるためには外国語である英語が必要になります。つまり自国語に翻訳された英語による図書、文献が日本に比べ極端に少ないのです。そのせいで最高学府で学ぶためには英語が必須になります。英語による授業で英語がしゃべれないのでは文字通り話になりません。

そういう状況に於かれた外国人と、日本語で高等教育が受けられ、日本語でしか学べないジャンルも増えつつある日本人を比較されても困るのです。さらにこちらが要求しなくても仕事の相手が勝手に日本語を話します。

しかしながら、そういう背景を知らない欧米人は、他のアジア人と比べて日本人の英語力のなさを怪訝に思うようです。自分たちの、日本語が出来ない事は棚に上げておいて、決して知能が劣る訳でない日本人の英語力が、なぜここまで低いのだろうと。。

言い訳はこのくらいにして、本題に入ります。(笑)

大東亜戦争の結果、アジア諸国は二度と欧米の植民地に戻る事はありませんでした。戻って来た過去の征服者達に対して武器を持って立ち上がり勝利したからです。

そこに最大貢献をしたのは勿論日本軍で、国からの指示がなくても共に戦ったりもしたのです。日本人兵士達の意識の中に、今の日本人には考えも及ばない崇高な精神が存在していたのは確かなようです。

さて、ここからが重要ですが、欧米列強は独立戦争に敗れたとは言え、意外にあっさりと植民地を手放したのです。日本も戦争に完敗した割には米の植民地化は免れました。なぜなのでしょうか。その気になればもう一度白人支配の、武力で押さえつける世界は再現出来た筈です。

その理由のひとつとして、確かに武力で押さえつける事に対するリスクが増した事は間違いないでしょう。白人に対する見方も変わり500年前のように、赤子の手を捻るような訳にはいかないのです。

Colonbus

(サンサドバレル島に上陸したコロンブス、原住民にとって恐怖の時代が幕を開けようとしている)

従って支配するにしても別の方法が必要になった事は想像に難くありません。ハードな、血を見るやり方でないマイルドな方法が模索されたのは確かでしょう。腕力ではなく頭で支配するのです。そのため、一時的にしろ話の分かる宗主国に化ける必要があります。

元々我々白人はアジアやアフリカを独立させるつもりであったが、第二次大戦がいい機会になった、というようなシナリオに持っていきたいのです。幸い日本という悪役を演じるに絶好な国も登場しました。

日本がアジア諸国を植民地化しようとしたが、米英がそれを阻んだ、というのは分かり易い構図です。それを裏付けるために、日本人に戦後GHQが W.G.I.Pに基づいた洗脳教育を施す事になります。まず日本人に贖罪意識を植え付ける必要があったのです。

都合の悪い軍人や政府要人達は戦犯として処刑され、あるいは教職やマスコミ界からも保守勢力は追放されました。代わりに入って来たのが左翼や第三国人です。そのせいで戦後反日や左翼の日本人が増えた事は間違いありません。

世界マイルド支配シナリオはさらに続きます。宗主国は元植民地のエリート達を自国に呼び寄せ高等教育を受けさせます。勿論英語でです。自国に戻ったエリートは当然、宗主国の影響をたっぷりと受けた政治を展開する事になる訳です。平たく言うと傀儡政権ですね。

勿論主要ポストも英語が堪能なエリート達が占めます。こうして英語が出来るエリートと自国語しか話せない一般大衆との間に埋めることが出来ない断絶が発生するのです。英語は米英による世界マイルド支配のための重要なツールです。

さらにもう一つ重要なツールがあります。それは金融です。物を支配するよりずっと簡単です。途上国に巨額の資金を貸与して、その国に産業を興し、発展させてバブルが醸成された頃に一気に引き上げるのです。そうすると97年のアジア通貨危機のような金融危機が起きて、その国や地域の通貨が大暴落します。

買い叩き易くなった状態で資本が戻って来て金融支配がさらに進むという訳です。それを実行するには世界で通用するドルのような基軸通貨が必要な事は明らかで、金融の自由化も必須となります。

残念ながら言語での支配を免れている日本も金融ではやられっぱなしです。それを継続させるために日本にはデフレが義務づけられているように見えます。つまり日本が経済成長して、この分野でも昔のように米英に逆らう事は許されないのです。

そう考えた時に、日本に於ける今の英語教育や企業の公用語英語化の持つ意味は何かという疑問に突き当たります。それが果たして日本のためなのかというと、全くの逆かもしれないのです。それ自体が本当に必要なのかさえ疑問に思えて来ます。

英語が堪能な事は、それが必須の特殊な職業や趣味の世界を除けば、米英に尻尾を振っているだけの、彼らにとって都合のいい下僕なり下がったに過ぎないという見方が、一方では出来るという事実を知るべきです。

水村美苗氏が言うように、日本人はまず日本語に堪能になる事が肝要で、グローバル化という、常にいかがわしさが付きまとう美名に踊らされてはいけないのです。ガラパゴスと揶揄されようが、守るべきものは守らなければなりません。

「言語の植民地化に日本ほど無自覚な国はない」胸にズシンと響く言葉です。不特定多数に対する英語教育は見直されるべきです。

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2017年8月23日 (水)

大企業の経営者に必要な意識改革

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 トヨタ自動車は2017年度下期(10月―18年3月)の部品価格引き下げ幅について、17年度上期(4月―9月)と同等水準にする方針を固めた。取引先部品メーカーへの正式要請を前に、内々に示し始めた。大半が1%未満の要求になる見込みだが、赤字の会社などは値下げが免除される場合もある。トヨタは18年3月期連結決算で2期連続の減益を予想しており、原価低減を継続する。

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(新型トヨタ・カムリ 内容は凄く良くなっているようだが、外観からはそれを窺い知る事は出来ない。中身に相応しいデザインをするのは難しいようだ。)

 トヨタ本体の決算が来期減益になるだろうから部品価格の引き下げ、つまり仕入れの値切りをサプライヤーに要求するとの事ですが、これはさすがにまずいのではないでしょうか。これこそがデフレの元因で、政府や日銀が掲げるインフレターゲット政策に反する事は明らかです。

そもそも値下げ要求の理由が見当たりません。為替変動リスクも1ドル80円台の円高時代に比較すれば問題になるとは思えないし、実際円安でここ数年は増収増益だった筈です。大企業の利益がちょっとでも減るのは許せないので、部品メーカーは犠牲になれとでも言うのでしょうか。

私は根拠もなく野放途に人件費を上げろとか、車の価格を高くすればいいと言っている訳ではありません。ものは安いに超した事はないのです。しかしながら、これまで散々協力させられ、乾いたタオルを絞り切った状態のサプライヤーが、何をどうすればさらにコストダウンが出来るというのでしょうか。

はっきりしています。人件費しかありません。つまり、この要求は部品メーカーに勤める人達の生活レベルを、今以下にしろと強制しているに等しいのです。どう考えてもこの一方的やり方は横暴過ぎます。天下の大トヨタなら他にやり方がある筈です。

前にも言いましたが、仕入れ価格を下げるという事は人件費を下げる事に直結します。そもそも部品価格はものの価格ではないのです。それらを作った労働者への報酬に他なりません。国全体として見て、本当の意味での仕入れは輸入分に限定されます。

因に昨年の日本の輸入額は66兆円で輸出が70兆円程でした。名目GDPが537兆円ですから、大まかに言って600兆円でものやサービスを生産して、604兆円で日本や世界に対して売った事になります。4兆円の利益が出ました。

という事は物の価格の約11%が仕入れという事になります。大雑把な計算ですが、大きく違うという事はありません。それが意味するのは日本で誰が何を作ろうが平均して89%は国内への人件費になるという事です。

国内にも資源があるではないかと言われるかも知れませんが、資源はあるだけでは無価値です。人間が掘り出し加工するからこそ価値が付加される訳で、例えば国内で採れたとして1トン1万円の鉄の値段の殆ど全てが最終的には関係会社全ての人件費に分割されます。

従って輸入も、海外からの仕入れという扱いにはなっていますが、突き詰めれば海外で働く人への人件費に他ならないのです。GDPの計算根拠となる付加価値とは人が働いて創造する物やサービスの事で、それらに対する報酬は最終的には全て人へ分配されます。

つまり、トヨタがサプライヤーに1%の値下げを要求すると、そのサプライヤーとさらにその外注先で働く日本人の給料がその分もろに減るのです。例えば100万円の部品なら国内分付加価値89万円が88万円になり、1万円分給料が減ります。こういうゾッとするような事を平然とやるのが値下げ要請という訳です。

その結果はどうでしょうか。トヨタは利益を予定通り確保出来るかもしれませんが、サプライヤーは給料を下げるか、あるいは下げたくなければ首切りをするしかなくなります。これがデフレの原因になる事くらいは誰にでも分かる理屈ではないでしょうか。

結局短期的視点でよかれと思ってした事が自分の首を絞める事になります。トヨタにしてみれば日本がデフレになって購買力を無くせば、またその分の値下げをする事になり、その繰り返しで自らデフレスパイラルに陥って行くしかありません。

ですから、ここは優良大企業としては踏ん張りどころなのです。折角豊田社長が国内での300万台生産体制は維持すると立派な事を述べられているのですから、それを支える裾野に働く従業員の給料を減らすなんてあこぎな真似をしてはいけません。角を矯めて牛を殺す事になります。

マネーサプライが増え難い状態下で日本中の大企業がこのやり方をするなら、結局弱者から薄く広く取り上げた所得が強者に集中する事になります。すなわち格差拡大です。

では、どう踏ん張るのかと言いますと、デザインでも燃費でもいいのですが、車の魅力をアップする事です。その分高く売って利益を確保するというのが王道で、しかもGDPを増やす近道です。創造物に対する正しい評価をする事で価格が上がるのは当然です。

それをしないで価格を維持すると海外製品との価格差で輸出販売が有利になり、結果的に円高になる悪循環に嵌ります。日本はこの繰り返しでデフレを助長して来ました。そろそろ気がついてもいい頃です。

薄利多売ではなく、高い価値のあるものをその価値通りの価格で販売する、つまりドイツのようなプレミアム路線にシフトするしか先進国の生きる道はないのですが、いつまでも途上国のままで止まっている、経営者のマインドをパラダイムシフトするのが一番厄介かもしれません。

日本企業として世界で頑張っているトヨタに対し偉そうなことが言える立場ではありませんが、政府に今一デフレからの脱却に対する真剣な姿勢がみえないなら、民間で出来る事はやるべきです。

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(この内200兆円程が現金・預金と言われている。ちょっと溜め過ぎでないかと思われるが、経営者の国内投資への関心は薄い)

民間企業(大企業中心)の内部留保は昨年末で376兆円もあると言われています。その豊富な資金を海外に投資するのではなく国内に設備投資をし、新たな国内用の高付加価値需要を喚起する、そういうマインドを持った経営者、企業が増えれば日本が変わって行きます。

裾野にいる企業には逆立ちしても出来ない事がトヨタ他の優良企業には簡単に出来るのですから、是非やって欲しいのです。。これは私の個人的都合で言っているのではありませんので、念のため。(笑)

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2017年8月20日 (日)

大東亜戦争は、なぜ起きたのか、そしてその意味は?

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 前回記事では日本サイドから見た大東亜戦争の目的を考えましたが、白人国家からの視点も必要です。しかし、そこを言う人は皆無なのはなぜでしょうか。知らず知らずのうちに白人が決めた白人に有利なルールや価値感に頭が犯されているのかもしれません。

先日あるサイトで興味深い記事を見つけました。保守側の言う「マッカーサーがあの戦争を日本の自存自衛の戦いだと言ったのは間違いである」と書いています。よく読むと自存自衛を訳した原文は"SECURITY"なので、都合のいい意訳になっているというのです。

これには正直驚きました。SECURITYは言うまでもなく、安全、安心、治安その他ですが、仮に安全とすれば、安全を守るには何をすべきかという事になり、最終的に自衛に繋がったとしても違和感はありません。そんなに酷い意訳とは思えないのですが、その人はどうしても許せないようです。

まあ、でもそこは極端な話どうでもいいんです。(笑)米国人が何を言おうが日本が自存自衛のために戦った事実は覆りません。それは白人目線でも明らかです。何しろ当時は欧米列強が自らのエゴによる縄張り争いをしていた時代です。

地球上の陸地の奪い合いを正々堂々とやっていたのは紛れもない事実で、第二次大戦では、そのバスに乗り遅れたドイツやイタリアが持てる国に対して戦争を仕掛けました。戦利品は領土拡大と植民地獲得です。

意外に忘れられているようですが、有色人種の大半は奴隷だった時代なのです。奴隷でなくても人種差別は当然のように行われていました。米などに拉致、強制連行された黒人だけでなく、植民地化された場所に住んでいた人も同じ扱いです。当然逆らえば命はありません。そのため人口がどんどん減って滅亡に瀕した民族、種族もいるくらいです。

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(アマゾンの先住民族、ヤノマミ族、こういう所では純粋な原住民が残っている)

アメリカンインディアン、アボリジニ、インディオの南米も、白人が住みづらいアンデス高原地帯以外では原住民はどこに行ってしまったのか、というくらい白人化、白人との混血化が進んでいます。命だけでなく言葉も文化も奪われました。

日本人は自分たちとは関係ないと思っているようですが、一歩間違えば、白人から見て黄色人種でしかない我々も同じ運命を辿っていたかもしれないのです。

明治維新も欧米列強にとって都合のいい日本を作るために企図された側面があると言われています。軍事的侵略が難しい国に対しては傀儡を作るのは常道です。米英に取って都合のいい日本になって行ったのはロシア潰しの日露戦争までは明らかで、想定外の活躍をしてくれました。

ただちょっと誤算もあったようで強くなり過ぎたのです。そこで日露戦争後、ドイツから黄禍論が湧き上がります。米も仮想敵国を日本とした日本潰し計画である"War Plan Orange"を発動しました。つまり、その時から日本の運命は決まっていたのです。

米英の言うがままの日本は都合がいいが、中国大陸への権益確保を狙う米英にとって、日本の満州への進出、大陸での権益拡大は許す訳には行きません。いつか叩き潰そうとタイミングを狙う事になります。つまり罠が仕掛けられたのです。日本さえ倒せば東アジアは欧米、特に米英のものになります。

と言うより、日本が倒れたなら白人に軍事力で対抗出来る勢力が地球上から消えるのです。日本は日本も含めた有色人種の最後の砦でした。希望の光りだったとも言われています。そんな、世界を白人が完全に支配する恐ろしい未来が到来するかどうかの最後の聖戦が、あの戦いです。

そのため、ありとあらゆる日本潰しの工作が行われた事は言うまでもありません。。国民党の蒋介石も米英の傀儡ですから亊あるごとに日本にちょっかいを出します。北からはソ連がコミンテルンを使って日本が北上しないよう奸計を巡らしますから正に袋の鼠です。

バカっ正直な日本は直球しか投げられなかったようで、みすみすその仕掛けられた罠に嵌りました。米英に取っては、飛んで火に入る夏の虫です。後は計画通り日本を滅亡の淵に追いやるだけです。

ところがここでも誤算があったようで、日本は想定外に強かったのです。あわや敗戦もあり得るところまで米英は追い込まれました。何とか開戦半年後の42年半ばミッドウェイ海戦で奇跡的に体制を立て直したものの戦争は45年8月まで続きます。

それは欧米列強に植民地化された国々に取ってはラッキーでした。日本軍の指導の下、独立のための強い軍隊を組織するのに十分な時間が稼げたのです。そんな事とは知らずに戦後戻ってきた、かつての征服者達は痛い目に遭う事になります。

結論としては、大東亜戦争は有色人種対白人の歴史的必然に於ける最後の人種間闘争だったと言えるのではないでしょうか。日本が起(た)った事で結果的に欧米植民地支配は終焉し、後の人種差別撤廃にも繋がりました。これを人類に対する最大の貢献と言わずして何と言うのでしょうか。

あの時、日本が決意しなければアジア諸国はどうなっていたか、世界はどうなっていたか、想像を巡らす事は日本人として、また人類として不可欠と思われますが、意外にそういう話は聞かれないのです。都合の悪い人達が、そういう声をかき消しているのかもしれません。

勿論日本軍の戦い方は褒められたものではありませんでした。兵站軽視、人命軽視(日本人に対して)、情報軽視、で勝てる戦いをむざむざ落としたのですから、批判されて当然です。しかし、そんな事もふっ飛ぶような成果は得られました。

少なくとも、表面上の白人支配は終わり、有色人種が白人と対等に話が出来る時代が訪れたのですから、その最大の貢献者である日本人はもっと胸を張っていいのです。決して無駄な戦いではなかったし、命をかける価値、意味のある戦いでした。

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    (日本軍による真珠湾奇襲攻撃)

ところで未だに、あの戦争で日本が宣戦布告もせず奇襲攻撃を仕掛けたのは国際法違反で騙し討ちだという自虐的議論があります。これ程ばからしい事はありません。近代戦に於いて戦争を始める当事者が、わざわざ前もって「これから攻めに行くからよろしく」なんて言うでしょうか。(笑)

これも欧米のプロパガンダにやられているのですが、欧米のどの国もそんな律儀な事はしません。戦争は始めるなら勝つしかなく、そのためには言葉は悪いけど騙し討ちしかないのです。宣戦布告は手続き上の問題に過ぎません。

日本は宣戦布告するつもりだったが手違いで遅れたという言い訳もよく聞きますが、戦争開始の1分前に宣戦布告したからと言って、騙し討ちとどう違うのでしょうか。不毛な議論というしかありません。

さらに国際法云々で、日本は戦争犯罪を犯した、と決めつけるのも戦勝国が敗戦国に使う常套手段で、自分たちの犯罪行為を正当化するためであることは自明です。

731部隊や重慶空襲がNHKスペシャルで、さも日本軍が重大犯罪を犯したかの如くに放送されたようですが、本当に真からの売国放送局です。それを見た中国外務省が大急ぎで賞賛する有様ですから、どんだけ反日国に都合がいいか。。日本の公共放送でないことだけは確かなようです。

731部隊や重慶空襲が、あの過酷な東京裁判でも問題にならなかったのは犯罪性がないからに決まっています。マイケル・ヨン氏の日独の戦争犯罪を洗い出す調査(IWG報告)でも証拠が何も出なかったのですから、それをNHKが独自に断罪するのは越権行為というものです。

とても日本の公共放送とは思えません。皆さん、こんな放送局に受信料を払うのは売国に手を貸している事になり、外患誘致幇助罪か共謀罪で後日裁かれる事になりかねませんよ。(笑)念のため忠告をさせて頂きます。

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2017年8月17日 (木)

大東亜戦争の目的とは?

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今週のMXTV ニュース女子ではこの時期に相応しいテーマ、大東亜戦争について議論されていました。あの戦争の本当の目的は何だったのか、という事ですが、この問題、議論されてきたようで、案外誰も明確には答えられません。

番組でも侃々諤々の議論が展開されました。大きく分けて、(1)あれは侵略戦争だった、(2)いや自存自衛の戦争だ、あるいは(3)アジアを欧米列強から解放するためだ、という予想を裏切らない3通りの説ですが、最終的には自存自衛の戦いだったという事で落ち着いたようです。

ABCD包囲網や、事実上の最後通牒と解釈されたハルノートだけでなく、マッカーサーの米議会に於ける「日本は自衛の為に戦った」という証言(諸説あり)や、フーバー元大統領の「あれはルーズベルトが仕掛けた罠だった」という発言も、その根拠を補完するものとなっている事は間違いないでしょう。

以下、フーバー回顧録からの抜粋

「私は、ダグラス・マッカーサー大将と、(一九四六年)五月四日の夕方に三時間、五日の夕方に一時間、そして、六日の朝に一時間、サシで話した。(中略)

 私が、日本との戦争の全てが、戦争に入りたいという狂人(ルーズベルト)の欲望であったと述べたところ、マッカーサーも同意して、また、一九四一年七月の金融制裁は、挑発的であったばかりではなく、その制裁が解除されなければ、自殺行為になったとしても戦争をせざるを得ない状態に日本を追い込んだ。

制裁は、殺戮と破壊以外の全ての戦争行為を実行するものであり、いかなる国と雖も、品格を重んじる国であれば、我慢できることではなかったと述べた」

 これまでも、チャールス・A・ビアード博士らが日米戦争の責任はルーズベルトにあると主張してきた。対日石油禁輸について、ルーズベルト大統領から意見を求められたスターク海軍作戦部長が「禁輸は日本のマレー、蘭印、フィリピンに対する攻撃を誘発し、直ちにアメリカを戦争に巻き込む結果になるだろう」と述べていた事実も明らかにされていた。

しかし、ビアードらの主張は「修正主義」として、アメリカの歴史学界では無視されてきた。つまり、ルーズベルトの責任がフーバーの口から語られたことに、重大な意味があるのだ。

それにしても、当時の日本がどういう状況に置かれ、何を考えて戦争を始めたか、今の我々の理解を超えるものがあるのでしょうが、この問題を語る時にひとつ抜けている事があります。それは天皇陛下による「開戦の詔書」です。

これには天皇個人の意志だけでなく、当時の日本人の心情や価値感等が反映されている事は明らかで、そこをよく読まない事には始まらないと思うのですが、「終戦の詔勅」だけがクローズアップされ肝心な「開戦の詔書」が、なぜかスルーされてきました。

あるサイトで「開戦の詔書」を分かり易く今風の表現に訳し直したものがありましたので、参考までに以下に引用させてもらう事にします。

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神々のご加護を保有し、万世一系の皇位を継ぐ大日本帝国天皇は、忠実で勇敢な汝ら臣民にはっきりと示す。私はここに米国及び英国に対して宣戦を布告する。

 私の陸海軍将兵は、全力を奮って交戦に従事し、私の全ての政府関係者はつとめに励んで職務に身を捧げ、私の国民は各々その本分を尽くし一億の心をひとつにして国家の総力を挙げこの戦争の目的を達成するために手違いのないようにせよ。

 そもそも東アジアの安定を確保して、世界の平和に寄与よする事は大いなる明治天皇と、その偉大さを受け継がれた大正天皇が構想された事で、偉大なはかりごととして、私が常に心がけている事である。

 そして、各国との交流を篤くし、万国の共栄の喜びをともにする事は、帝国の外交の要としているところである。今や不幸にして米英両国と争いを開始するに至った。まことにやむを得ない事態となった。このような事態は決して私の本意ではない。

 中華民国政府は以前よりは我が帝国の真意を理解せず、みだりに闘争を起こして東アジアの平和を乱し、ついに帝国に武器を取らせる事態に至らしめ、もう4年以上経過している。

 幸い国民政府は南京政府に新たに変わった。帝国はこの政府と前輪の誼(よしみ)を結び、ともに提携するようになったが、重慶に残存する蒋介石の政権は英米の庇護を当てにし、兄弟である南京政府と、未だに相互のせめぎあう姿勢を改めない。

 米英両国は、残存する蒋介石政権を支援し東アジアの混乱を助長し、平和の美名に隠れて東洋を征服する非道な野望を逞しくしている。

 あまつさえ与する国々を誘い、帝国の周辺において軍備を増強し、我が国に挑戦し、さらに帝国の平和的通商にあらゆる妨害を与え、ついには意図的に経済断交をして帝国の生存に重大なる脅威を加えている。

 私は政府に事態を平和の裡に解決させようとし、長い間、忍耐して来たが米英は少しも互いに譲り合う精神がなく、むやみに事態の解決を遅らせようとし、その間にも増々経済上・軍事上の脅威を増大し続け、それによって我が国を屈服させようとしている。

 このような事態がこのまま続ば、東アジアの安定に関して我が帝国がはらってきた積年の努力は、ことごとく水の泡となり、帝国の存立も、まさに危機に瀕する事になる。事ここに至っては、我が帝国は今や、自存と自衛の為に決然と立ち上がり、一切の障害を破砕する以外ない。

 皇祖皇宗の心霊をいただき、私は、汝ら国民の忠誠と武勇を信頼し、祖先の偉業を押し広め、速やかに禍根を取り除き、東アジアに永遠の平和を確立し、それによって帝国の光栄の保全を期すものである。

「開戦の詔書」いかがだったでしょうか。後世に残る重要な意味を持つ文章ですから、いい加減な事は書けません。当時日本が置かれた微妙な立場、厳しい状況があって、対する英米の強圧的な姿勢があり、それに踊らされる中華民国、国民党がいて、寄ってたかって日本の目指す道(東アジアに永遠の平和を確立する事)を妨害してきました。

それらに対して我慢を重ねて来たが、最後の最後に開戦を決意せざるを得なかったという、悲壮感と使命感に溢れています。つまり、白人国家群は有色人種がこれ以上彼らに楯ついて既得権益を侵すを許さなかったのです。

さらに日本を野放しにすれば自分たちの植民地主義という人種差別を基にした悪行が白日の下に晒される日が来る事は間違いありません。従って、最終的には日本を武装解除して封じ込め、ただのアジアの小国とし、元の白人主導の世界体制に戻したいと考える事に不合理さは一ミリもないのです。

誤算は戦後の独立戦争です。日本軍の戦いを見て、さらに日本軍に教育され、白人優越が万全でない事を知った植民地が大人しく元の鞘に収まる筈がありません。戻ってきた征服者達に武器を持って立ち上がったのです。また残留日本軍も独立戦争に協力を惜しみませんでした。ベトナム、インドネシア、マレーシア、さらにインドと次々と独立を勝ち取っていったのです。

従って、戦争の目的の答えは開戦の詔書でも唱われているように基本は「自存自衛」で、手段として「植民地の解放」があり、そのための欧米やその傀儡国家に対する「一部侵略」もあった、となります。

なぜなら東アジア諸国(今の東南アジア含む)が植民地のままであったなら日本の自存自衛は成り立ちません。朝鮮や台湾のように合邦化するか、あるいは独立させて一時的に傀儡政権を置くか、しか当時に選択肢はないのです。

いずれにしても収奪一方の植民地主義が日本人のメンタリティには合わなかった事は明らかで、統治をするにしても欧米列強のそれよりははるかに穏健で平和的であった事は台湾、朝鮮統治を見れば分かります。白人国家群に対抗する意味での大東亜共栄圏という構想が全てを物語っているのではないでしょうか。

つまり、簡単に言えば当時アジアで一番強く、産業力もあった日本がリーダーとして東アジアをまとめ、欧米の侵略から互いに守り合い、共存共栄しようとしたという事でしょう。当時はブロック経済の時代です。EUに匹敵するか、それ以上の経済圏を作るという構想自体は悪い事ではないと思われます。

さて、次に終戦記念日、8月15日の靖国神社の模様ですが、さすがの雨で例年よりは参拝者が少なかったようです。それでも土砂降りの中、大勢の方が参拝され英霊に感謝の念を捧げました。

当日は「日本と世界の未来を担う若者からの提言」というテーマでスピーチが行われていましたが、その中で感動的だったのが沖縄の我那覇真子さんの熱弁です。今の日本を憂う気持ちが痛い程伝わってきました。

英霊を二度死なせる訳にはいかない、これからの日本は我々の力で立て直すから今は許して欲しい、という若い人の力強い言葉に少しほっとしたのですが、安倍総理、ちゃんと聞きましたか?

4時半過ぎには例によって反天連のデモ隊が靖国神社に接近し、やじや怒号が飛び交いました。例年より人数が増えてる感じです。もりかけで勢いづいたのか、あるいは動員がかかったのか、いずれにしても気持ちの悪い連中である事に変わりはありません。

天皇制がそんなにいやなら、故国に帰ればいいだけの事です。よその国で露骨に内政干渉しても無事でいられるという特権に甘えているのですが、普通の国だと叩き出されるのがオチでしょう。

日本の警察が、そんな連中を守っているという不条理が納得出来ません。日本も早く普通の国にならないと手遅れになります。

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2017年8月14日 (月)

今日本にとって最も憂慮すべき事

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 韓国の暴走が止まりません。慰安婦像増設だけではもの足りないと見えて、映画「軍艦島」では強制連行されたという徴用工が、自分たちを坑道に閉じ込めて爆殺しようという炭鉱側の計画を察知し島からの脱出を試みるも、何人もが命を落とすという過激なストーリーになっているようです。

制作サイドは史実に忠実だと主張していますが、日本の元鉱夫によると、狭い島では朝鮮人も日本人も皆家族のように仲良く仕事をし暮していたと言います。さて、この場合どちらかが嘘を言っている事になりますが、あなたはどちらを信じますか?

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その前に当時の歴史的社会的背景を再確認します。1897年、朝鮮国(当時の呼称)は清による長い柵封状態から解放され独立する事になりました。日清戦争で日本が清と戦った事によって棚ぼた式に転げ込んだ独立でしたが、それは戦後の下関条約で清に朝鮮国の独立を認めさせた日本の功績であった事は疑う余地がありません。

つまり朝鮮にとっては外国人である日本人の血で勝ち取った独立だったのです。もちろんそれは日本の国益に叶う事であった事も確かです。朝鮮半島への清や満州に領土的野心を抱く大国ロシアからの干渉を排除する事は大陸での権益拡大を目指す日本の安全保障上、欠くべからざる事案でした。

またロシアの南下政策は欧米列強も強く懸念しており、日本を支援するという立場をとります。すなわち、フラフラしていてロシアに取り込まれかねない大韓帝国を日本が保護する事に反対する理由は見当たらなかったのです。

ところが当時の日本は「朝鮮を自国領土に組み込み朝鮮人を皇民とせしは皇国民の質の劣化である」/ by Wiki. という見方が大勢を占めていたようで、併合に反対する声は根強かったと言います。それが反対派の代表格、伊藤博文の暗殺により大きく変わっていったのは歴史の皮肉と言えるでしょう。

ただ、この件に関して、伊藤博文暗殺時に於いては併合反対の勢力は既に存在しなかったという説もあります。いずれにしても日露戦争終結後、韓国政府が単独で放置される事によって起き得る問題は避けなければならない、という考えは多くの日本人と英米などにより共有される事となりました。

すなわち、韓国政府が再度他国と条約を締結することによって日本が戦争に巻き込まれるような事態は避けなければならない、というのが一致した国際認識だったのです。それには併合が望ましいとして1910年、英米と露さえも認めざるを得ない形で日韓合邦は成立しました。

それを裏付ける1905年の日米による「桂・タフト協定」は以下の内容になっています。

・日本は、アメリカの植民地となっていたフィリピンに対して野心のないことを表明する。
・ 極東の平和は、日本、アメリカ、イギリス三国による事実上の同盟によって守られるべきである。
・アメリカは、日本の韓国における指導的地位を認める。

どうでしょうか。韓国が主張するところの「日本は国際法違反の武力で韓国を侵略し、望まぬ植民地化を強制した」という説との乖離は大きいと思われますが、ここでも誰かが嘘をついている事になります。

この日本による台湾、韓国の統治ついて、英国は欧米列強の行った植民地(COLONIZATION)政策に対して合邦(ANNEXATION)という表現を用いました。植民地とは全く別なものとして捉え、評価していた事が分かります。

また李氏朝鮮による独自の改革を諦めて、日韓合邦を目指そうとした大韓帝国進歩会は、鉄道敷設工事などに5万人もの人員を派遣するなどしてロシアと戦う日本側への協力を惜しまなかったと言います。

当時日韓合邦に反対していたのは李承晩などのヤンバンと言われる支配階級の一部でしかなかった事は、これによっても明らかです。簡単に言えば、本音では民度が高いとは言えない朝鮮を日本の一部としたくはなかったが、ロシアからの脅威という安全保障上の理由と、朝鮮半島を見殺しに出来ない、という義侠心から合邦やむなし、という結論に至ったというところでしょうか。

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  (整備された当時のソウル、路面電車も見える)

さて、ではその統治の内容について少し触れたいと思います。学校や病院を劇的に増やしたり、インフラを日本国民の血税によって充実させたり、統治時代に人口が倍に増えた事などは周知の事実なので省略しますが、実際の暮しぶりはどうだったのでしょうか。

私の身内に当時ソウルで暮していた者がいて、そこからの話になりますが、治安はすこぶる良かったそうです。若い女性が一人で夜歩いても危険を感じない程だと言いますから、今の日本と大差ありません。但し靴泥棒などのこそ泥は多かったようです。

会社勤めでは朝鮮人も日本人も同僚として机を並べて仕事をしていたと言います。当然ロマンスもあり、朝鮮人との結婚もありました。また創氏改名では大勢の朝鮮人が役所に押し寄せ日本の名前を欲しがったそうです。その方が何かと都合がいいからです。

虐げられていた中国人に対してデカい顔が出来るのも理由のひとつでしょう。しかし何より、当時世界の一等国で、欧米以外では唯一白人国家と対等に渡り合える日本人になりたいというのが偽らざるところではないでしょうか。つまり日本は憧れの対象だったのです。日本に行って日本で仕事をしたいという人も後を絶ちません。

その状態で強制連行をする?そんな事をしなくても人は集まったのです。しかも官憲や公職に就く人の80%以上は朝鮮人だったという報告も中山議員によって国会でなされ、その模様はNHKによって中継されました。

これが意味する事は徴用工にしろ慰安婦にしろ、日本軍による強制連行はあり得ないという事です。地元の警察や家族が指をくわえて強制連行する様子を見ていたとでも言うのでしょうか。

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(当時の新聞等の資料を参考に国会で証言する中山議員)

ところがNHKはこの中継のYouTubeによる動画を著作隣接権なる珍妙な理屈を振りかざし、次々と削除してしまいました。公共放送の義務を忘れ去っています。主権者である国民から受信料を取っておきながら、私企業としての権利を振りかざす行為が公共の利益に反するのは自明です。しかも日本にとって有利な証拠のビデオを、ですから何をかいわんやです。

話が横道にそれたので戻します。(笑)反日国は日本を貶めるためなら例え嘘でも平気でつくという事がお分かりいただけたと思います。韓国だけでなく、中国も似たようなものです。しかしやはり日本が悪かったという証拠も欲しいと見えて、米に存在する膨大な資料を調査するよう米に働きかけた事がありました。

マイケル・ヨン氏がリーダーとなって調査した、日独による戦争犯罪「IWG報告/2004年」ですが、7年間3000万ドルをかけ、日本が進駐した国への聞き取りも含め調査が行われた結果、何も出なかったのです。個人的犯罪は数点あったようですが、日本軍が組織的に国際法に違反するような行為は一切なかったと言いますから、それはそれで凄い話ではないでしょうか。

例によって話が長くなりましたのでまとめに入ります。反日国(中国、韓国、北朝鮮)は先日も当ブログで取り上げたように昔はそれ程反日ではなかったのです。ところが近年急にその度合いを強め始めました。何がそうさせるのかは知りませんが、世界にばらまく慰安婦像や、この映画を見ても看過出来ないところにまで来ています。

ところが日本政府は相変わらず煮え切りません。政府内にも大勢いると言われる在日系議員への遠慮でしょうか。しかしこのままでは日本は濡れ衣を着させられ続ける事になります。この悪い流れを断つためには草の根レベルでも何らかの運動をすべきです。私も微力ながらブログで書いたり、その他発言の機会があれば言わせてもらっています。

ところで、ここで大変に残念な話をしなければなりません。私の身内にジャーナリストがいるのですが、先日彼から珍しく手紙が来ました。開けてみるとチケットが入っていて、映画を作ったから観てくれと書いているではありませんか。

それは短編ではありますが政治的色彩の濃い意欲作のようです。しかしよく読むと、戦時中に日本で差別を受け死に至ったという朝鮮人の話なのです。これには絶句しました。

私はそれが嘘だという根拠、証拠の類を持ち合わせていませんし、実は本当だったのかも知れません。証言だけなら何とでも言えますが、近い事はあったのかもしれないのです。世界で見れば特別珍しい事件でもなく、ままある事と思われます。

しかしながら、だからと言って、反日国が世界中で事実とは言えない反日活動を積極的に展開しているタイミングで、それに加担してしまうような映画を、いくら個人的正義感が許さないからと言って、日本人がわざわざ作るというのはいかがなものでしょうか。

私は隠蔽しろと言っている訳ではありません。こういう繊細な問題は扱いが難しいし、人の記憶も薄れる今となって、しかも証拠も不十分な状況で、一方的に日本側を悪と決めつけるような事は慎むべきと言いたいのです。

彼には恐らく、今日本が置かれている状況の深刻さが理解出来ていないのです。この先日本の、彼の子や孫も含め、我々の子孫が謂れのない罪を背負って生きていかなければならないという、その状況が呑み込めていないのでしょう。

簡単に左巻きの影響を受ける日本人の劣化の方が心配になります。

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2017年8月 7日 (月)

トヨタが発表したとされる重大ニュース

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 2015年に発覚したVWの排ガス不正疑惑だが、同様の疑惑はVWにとどまらず、仏ルノー、仏グループPSA、米ゼネラル・モーターズ(GM)、日産自動車、スズキなど、国を超えて広がっている。ディーゼル車の終焉は近い。

  ヨーロッパだけではなく、アジアの主要な都市部の大気汚染は深刻であり、ディーゼル車の命運は尽きたのではないだろうか。そこに、PHVという伏兵が現れた。時代はエンジン車から離れ、電動車へと向かっている。

この記事は日本のある有名自動車評論家が書いたものです。その方はVW排ガス不正問題が起こるまでは「これからはクリーンディーゼルの時代だ」ドイツ車が素晴らしい、と散々言って来ました。

それが排ガス不正問題に伴う、今回のEU諸国の方針大チェンジに呼応するように、恥ずかしげもなくディーゼルは限界だと言い、欧州はEVやPHV技術で日本よりも進んでいると言うのですから開いた口が塞がりません。(笑)

何を以てそういう意味不明の事を言うのでしょうか。おまけに排ガス不正グループにニッサン(恐らく三菱の事?)やスズキを道連れにするのですから悪質です。こちらも開いた口が塞がりません。

三菱の場合は誤摩化したいという意図があったのかも知れませんが、国内という事と抵抗データの10%程度の改竄ではVWなどと悪質さで比較になりません。さらにスズキの場合は未だ黒と決まった訳でもないのです。

悪意の全くない排ガス制御ソフト使用でも、一般走行では誤差は出ます。それは全ての走行条件を網羅出来ない検査の性格上ある程度やむを得ないものなのです。そんな事も知らない筈はないのですが、なぜかこの方、常に欧州の肩を持つ発言をします。限りなく怪しいと言わざるを得ません。(笑)

さらに上の記事では「ディーゼルの命運がつきて、そこにPHVという伏兵が現れた」と述べています。これまたおかしな事を言うものです。PHVはとっくの昔から日本メーカーが作っています。伏兵でもなんでもなくEVとハイブリッドカーの間隙を埋めるバリエーションに過ぎません。その存在の必然は明白です。

こういう人に騙されるマスコミは間抜けなだけですが、メーカーも大人し過ぎるのではないでしょうか。日本車下げ記事に対しては堂々と反論すべきです。評論家だけに後が怖いとでも思っているとすれば情けない限りです。

それとも日本のメーカーもすねに傷でもあるのでしょうか。(笑)昔評論家を豪華接待していた話は聞いた事があります。カーオブザイヤーも純粋に車の善し悪しで選んでいたかと言えば・・・いずれにしても、この手の評論家、誰も反論しないので今も大手を振ってドイツ車上げ、日本車下げ記事を書いているようです。

実際には、
「ドイツ勢はトヨタに電動化で遅れた事を深く反省している」(独部品大手の開発担当者)皮肉にもディーゼル車は元々、トヨタのプリウスに燃費効率で遅れを取ったドイツ自動車業界の秘策だった。(東洋経済オンライン)

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(リチウムイオン電池の有機溶媒を固体材料に置き換えた全固体電池、仕組みがよく分かりませんが、ノーベル賞ものの発明ではないだろうか)

さて気を取り直して、今日はトヨタのEVに関する重大発表を取り上げます。新聞報道によると、トヨタは2019年に中国で現行「C-HR」をベースにした全固体リチウムイオン電池搭載のEVの量産化を予定しており、さらに2020年の東京五輪に向け、新たに同社初となるEV専用車を開発、2022年の量産を目指していると言うではありませんか。

その電池、安価で充電時間が数分で済み、エネルギー密度が2倍、出力特性が3倍といいますから、かなり画期的です。さらに、

・大気圧下での充放電が可能

・液漏れの心配が無く安全性が高い

・発熱による可燃性ガスの発生が無い

・極薄0.3mmの電解質を積層して大容量化

・-40~100℃の広い温度環境下で利用可能

・7年後も90%以上容量維持するなど長寿命

といい事尽くめなのですが、本当であればトヨタがまたHVやFCVに続いてEVの分野でもリーダーシップをとる事になります。マツダは絶妙のタイミングでトヨタと資本提携しました。従来のリチウムイオン電池に大投資をしている韓国や中国の電池メーカーの青ざめる顔が見えるようです。(笑)

しかし、だからと言って全固体電池搭載EVが、従来のHVやPHVに取って代わる事が出来るかと言えば、現時点の情報の範囲では懐疑的と言わざるを得ません。リーフクラス以下のコミューター的EVにとっては朗報ですが、それ以上の高価格帯クラスでは商品力として完成の域に達したHVに及ぶべくもないのです。エネルギー密度が2倍程度では一番肝心な航続走行距離は限られます。

もちろんグランドツアラーやスポーツカー用としてももの足りません。という事はむしろHVやPHVに搭載した方が商品力が上がり、よりそれらの完成形に近づくと言えるのではないでしょうか。

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(プリウスPHV EV走行を前モデルの倍以上としたが、意見が分かれるところだ)

例えばトヨタの現行プリウスPHVが120キロものリチウムイオン電池を搭載していますが、EV走行距離を同じ68キロ程度とすれば単純計算で半分以下の重量になります。

今の車両重量が1530kgですから1470kgまで下がる訳です。HVプリウスとの比較でプラス110キロ、このクラスのガソリン車との比較でも遜色ないものになります。問題は価格ですが、安価という事は言っていますので、同クラス比較であればプリウスPHV 1.8A の380万円より下がる事は間違いないと思われます。

その価格で航続距離1000キロ、さらに出力特性3倍というパワーも期待出来るとすれば、商品力は圧倒的となる可能性があります。尤も、個人的にはデザインは嫌いですが、(笑)もう少し普通の車にしてもらえば、私のような保守的熟年層にも受けるのではないでしょうか。

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(なぜか人気爆発のテスラ・モデル3 こちらも好きになれないスタイリングを採用している)

因に25万台の予約を取って人気が先行しているテスラのモデル3と現行プリウスPHV を比較してみます。サイズ的にはモデル3の全長4694に対しプリウスPHVは4645なのでほぼ同じ大きさです。

全幅は90ミリもテスラが大きいようですが、逆に全高はプリウスが37ミリ上回ります。参考までに少し小さい車ですが、航続距離を伸ばした新型リーフも加えました。

                         価格   航続距離   車両重量
プリウスPHV 1.8A     380万円    960キロ    1530kg
モデル3スタンダード  385万円  354キロ  1611kg
新型リーフ30kw X    365万円  280キロ  1460kg

価格は1ドル110円として計算します。航続距離に関してはプリウスの場合68キロEV走行後40リッター(タンクは43リッター)のガソリンを消費してのHV走行(JC08 の60%の実燃費として)のトータルです。

テスラとリーフの場合はカタログ値なので、電装品の使い方次第で半分程度になる事はあっても、これ以上という事は考えられません。プリウスが全固定電池搭載なら軽量化分燃費向上が望めるのでさらに差がつきます。

さあ、環境負荷が同程度の3車、あなたならどれを選びますか? 私は遠出する事が多いので迷わずプリウスを選びます。デザインがどうあれ、電欠は切実な問題なのです。

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2017年8月 3日 (木)

これからはEVの時代と言う大欺瞞

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 最近、と言っても随分昔からもそうですが、有識者の日本の産業に対する間違ったものの見方が目立ちます。「日本は○○技術で遅れを取っている」「世界から取り残されてガラパゴス化する」等々ですが、適当なことを言うにも程があると言いたいです。

そんな事は全くありません。取り残されているのはむしろ世界の方です。しかし、それでは欧米白人国家のメンツが立ちません。そこで色々画策するのですが、日本人を買収してまでやっているというのは残念な事実のようです。

まず自動車の例ですが、思い出して下さい。2000年代「これからはクリーンディーゼルの時代だ」と言っていた自動車評論家、有識者は多かったのです。私などは何を言っているのだろうと、よく理解出来なかったのですが、こういう事を言っていた人達は本当に分かっていないか買収されていたかのいずれかだったのです。

また、何年か前の日経新聞の社説には、これからは欧州がやっているエンジンのダウンサイジングがガソリン車の主流になると堂々と書かれていました。なぜか韓国の自動車産業を褒め讃え、ハイブリッド車に傾く日本の方が遅れているかの如くに書いている記事もよく目にしたものです。

それが今回のEU諸国のEV化決定騒動で、全ては大間違い、大嘘であった事がはっきりしました。VWの排ガス偽装問題で分かるように、ディーゼルエンジンには長期的展望はなく、ガソリンエンジン単独でも今後増々厳しくなる排ガス規制に対応不能である事がはっきりしたのです。つまり欧州にはEVしか選択の余地がなくなったという訳です。建前的にはですが。。

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(トヨタのプラグインハイブリッドカー、プリウス PHV EV走行68.2kmと言うが、そこまでの距離が必要かどうかは意見が分かれる。電池をもう少し減らして価格を安くして欲しいと思うユーザーも多いのでは? それにしてもデザインがぶっ飛び過ぎている。)

少し遡ります。今後排ガス規制が厳しくなるという予想の元に日米欧が次世代車を模索し始めたのが80〜90年代で、形になって現れたのが97~98年です。日本はハイブリッドのプリウス、欧州はクリーンディーゼルでしたが、米の存在感は薄く、EVを細々とやっていると言った感じしかありません。

その後はご存知のように日本はハイブリッド化が進み、欧州はクリーンディーゼル全盛を迎える事になります。フランスでは新車販売に占める率が60%と言いますから、その傾倒ぶりは半端ではありません。マスコミや評論家は一斉に日本ガラパゴス化を訴えました。日本の自動車メーカーにはクリーンディーゼル開発の技術力がないとまで言い出す始末です。

そもそも欧州がクリーンディーゼルを打ち出したのは高圧での燃料噴射を可能にしたコモンレールシステムという技術が乗用車用に開発出来たからですが、その技術、元々はデンソーが商業車用に開発したものです。

日本はディーゼル乗用車が極端に少ないという実績、現状があり、乗用車用の開発は見送られていたのでしょう。デンソー本社所在地はトヨタのお膝元でもあり乗用車はハイブリッド主体と考えていたとしても不思議はありません。

そんな背景の下、ボッシュはデンソーのコモンレールに目を付けました。一説によるとボッシュの日本研究所で元デンソー社員を雇いコモンレール技術をパクったとされていますが、半導体や液晶TVなどの家電製品と似たような構図がここにもあります。

日本は常に狙われているのです。愛国心も愛社精神もない日本人が増えた事も技術流出の原因なのかもしれません。まあ、技術をパクる事自体は日本も似たような事をして来た過去はあるので責めるつもりはありませんが、海外の方がやり方としてはフェアでないケースが目立ちます。

しかも日本人とは違い、技術を持つ相手を敬う精神もなさそうです。ひたすら下げたり貶める手法を用います。それに乗っかる日本のマスコミや有識者のレベルも勿論褒められたものではありませんが、日本国民はそういう情報環境にいる事だけは知るべきです。

実際には、事もの造りに関するあらゆる技術に於いて日本にアドバンテージがあります。例えば自動車部品輸出に関しては欧州との貿易で3000億円も日本の輸出超過になるのです。つまり弱電の世界での韓国との関係と同じように、日本の優秀な部品によって欧州自動車産業は支えられている訳です。

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(2012年の輸出品目の構成、自動車関連が多い)

日本の輸出品目を見ても分かりますが、生産財、資本財は輸出総額の80%を占めます。完成品の輸出は現地生産が進んだ事によって意外に多くありません。日本は世界の製造業のための一大サプライヤーなのです。3.11のサプライチェーン分断で分かったように日本なしでは世界の製造業は成り立たないと言って過言ではありません。

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(その他に含まれる村田製作所を加えると未だ3分の2のシェアを持っている日本二次電池メーカー、NECは投資の負担に耐えきれず撤退するらしい。中国のファンドに売却か。)

話を欧州のEV化(電動化)に戻します。日本のマスコミや有識者は電動化を単純にEV化と思い込んでいるようで、日本取り残される論が幅を利かせていますが、全EV化という事はあり得ません。理由はこれまでも散々書いて来ましたが再度おさらいします。

1)まず電力供給の目処が全く立っていない。原発容認ならあり得るが、そうでない場合は絵に描いた餅に過ぎない。化石燃料による電力を増やした結果、CO2や有毒ガス排出という点でハイブリッド並ならEV化する意味がないのは自明である。

2)EVは商品としては小型の低価格車にはあり得るが、高性能車や高級車には未だ商品としての完成の域に達していないので不向きである。その最大の理由はリチウムイオン電池の性能に限界があるからで、それに代わるものが出て来ない限り主流にはなり得ない。全固体電池も製品化の見通しが立っている訳ではない。

3)ガソリンエンジンの高効率化によってハイブリッドが更なる進化を遂げる可能性がある。つまりZEVとは言えないまでも、高い次元で地球との妥協点が得られる可能性がある。

4)価値感や常識、あるいは規制すらも時代の要請によって変化する。そうなればEVは無用の長物になりかねない。

5)超えるべき高い壁が多い。まず充電に時間がかかり過ぎる。急速充電器は高価だし、多用すれば電池の寿命に関わる。集合住宅では夜の充電すらままならない。

これで分かる事は、好むと好まざるに関わらず、当分ハイブリッド車の時代が続くという事です。そのバリエーションは多岐を極めPHVからストロング、マイルド、あるいはシリーズ方式まであり、その国の産業レベルや懐具合で決まっていきます。

欧州もハイブリッドをやらないとは言っていません。EV主体のようなものの言い方ですが、半世紀単位の遠い将来の事ならいざ知らず、現実的には当分の間はハイブリッド主体にしかなり様がないのです。

しかし、それを言ったら日本に対する全面降伏のようになってメンツ丸つぶれです。従って口が裂けてもそれだけは公言出来ません。だから苦肉の策でEV化とうそぶいていますが、その体制が10年や20年で構築出来るかと言えば、無理な事は百も承知ではないでしょうか。

「これからはディーゼルの時代」が嘘であったように、20年後には、やっぱりあれも嘘だったね、と言っている姿が目に浮かぶようです。

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2017年8月 1日 (火)

始まった外来種による総攻撃。

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 北朝鮮がいつもと違うパターンで深夜に弾道ミサイル(ICBM)を発射しましたが、日本のEEZ内に落下着水したようです。日本では自衛隊の日報問題で稲田防衛大臣が辞任するタイミングですからよく出来た話と言えます。まるでそれをあざ笑うかの如くです。ここまで舐められる国も珍しいでしょう。

稲田氏は失言も多く、ミーハー度合いも普通の主婦レベル以下で、とても国会議員、まして防衛大臣に適した人材とは思えなかったのですが、他に適材がいないとすれば深刻な問題です。増々諸外国から舐められ国益が損なわれていきます。

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(北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」。朝鮮中央通信(KCNA)配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。(c)AFP/KCNA VIS KNS)

一方、日本のメディアはそんな事(北朝鮮問題)にはおかまいなしで日夜安倍政権叩きに余念がありませんが、これでメディアとしての存在価値があると言えるのでしょうか。私は読む価値のない新聞はとっくに取るのをやめましたが、白痴番組と偏向報道しかないテレビを見る時間もどんどん減っています。

NHK の受信料も払わなくなって久しいのですが、最近は請求に来なくなりました。(笑)やっと諦めたのでしょうか。公共放送と言いながら主権を有する国民に対して私企業の如く著作権(著作隣接権)を振りかざし、どこの国の公共放送かも分からない偏向報道を繰り返す放送局に理はありません。

それよりテレビでインターネットに接続して、YouTube や格安オンデマンドのFuluなどを観る時間が増えて、どちらかと言えばさわやかな生活に戻りつつあります。(笑)従来のテレビ放送はいかに精神衛生上好ましくないかが分かるというものです。

さて、その従来放送局や新聞が大好きな「もりかけ問題」ですが、これは一言で言えば外来種対在来種の戦いと言えます。安倍政権は曲がりなりにも保守政権なので在来種です。それに対する新聞テレビ、野党は外来種と言って差し支えないでしょう。

韓国や中国の影響を強く受け、自身の内部にも外来種が存在して勢力を増している事から、そう断言出来ます。どう考えても中立とは言えないし、日本の国益にそったスタンスとも言い難いのです。

今回はそれにプラスして、政治主導の安倍政権に一部の不良官僚が反旗を翻したので問題がややこしくなりました。美味しい天下り等の既得権益を奪われた恨みは大きいのでしょう。外来種側に与して在来種を攻撃するのですから正に売国奴です。

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(情けなくも落ちぶれてしまった日本の官僚、国益より自分の利益を優先する。嘘を平気でつくのは外来種に特徴なのだが・・・)

しかし今回の騒動、マスコミの本当の狙いは何かと言えば憲法改正阻止ではないでしょうか。安倍さんが憲法改正に本気であるという事が分かった時点で俄然暴走が始まりました。これを見ても分かるようにマスコミは、日本を憲法改正して普通の国にさせたくない特亜三国と同じ考えを持つのです。はっきり言えば手先です。

安倍さんも「もりかけ」に関しては法律に反する事はしていないので軽く考えていたと思われます。メディア対策も不十分でした。その結果敵の印象操作にまんまと嵌ったのです。B層(死語か?)が未だ死滅していなかったと見えて支持率も低下しているようです。

さらに、それに乗っかって後から鉄砲を撃つ石破茂などという卑怯者と、それに加担する似非保守勢力が足を引っ張ります。正に末期的な状況ですが、安倍さんが起死回生の一打を放つ方法はあるのでしょうか。

あるとすれば、消費税を5%に戻す事くらいです。これを錦の御旗にして9月衆院解散、総選挙に打って出る、これなら都民何とかという素人集団も反日野党連合も準備が出来ません。安倍さんにそれが出来るだけの求心力、精神力が残っていればですが、そうでない場合は今でさえまともとは言えない日本の政治が大きく後退してしまいます。

保守の体裁だけは整えても、マスコミや官僚を恐れる政権に何が出来るでしょうか。5年前、折角外来種の民主党(当時)から政権を保守側に取り戻したのですが、その時の勢いは外来種の必死の抵抗の前に風前の灯となりました。日本という国の存亡をかけた戦いが始まっています。

あなたは外来種、在来種のどちらの側につきますか?と言ってもヒアリやブラックバスの話ではありませんよ。(笑)尤も、毒を持っていたり、やたら凶暴という点では似ていますが。。

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