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2017年9月

2017年9月29日 (金)

だめだこりゃ!

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<衆院選>民進党、事実上解党 「希望の党」に合流へ

毎日新聞 9/27(水) 23:49配信
仙台市内で会合に出席した民進党の前原誠司代表=2017年9月27日午後6時59分、喜屋武真之介撮影

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(北朝鮮美女のハニトラにかかった証拠写真を、マスコミに折角握りつぶしてもらったのに、自分から全てを放棄しようとしている前原氏、なんかやけ糞になっているように見える。)

民進党の前原誠司代表は28日午前の執行役員会で、10月22日投開票予定の衆院選を前に、党所属候補の公認を取り消し、小池百合子東京都知事が務める国政新党「希望の党」に公認申請をする方針を明らかにした。民進党として比例代表名簿をつくらない考えも示した。同党は希望の党への合流に向けて事実上「解党」する。

 

 前原氏は「希望の党と一緒に今回の選挙戦を戦う」と表明した。参院についても「基本的に希望の党と合流する方針だ」と述べた。(中略)

 

民進党は、28日午後に両院議員総会を党本部で開き、前原氏は希望の党との合流方針を改めて示す。(産経新聞)

はあ。。力が抜けます。(笑)何なんでしょうか。この人達は・・・支持してくれた有権者をバカにするにも程があるというもんです。

民進党が解党しようが爆発しようが、賞味期限切れで何を考えているのかさっぱり分からない小沢氏とくっつこうが興味はありませんが、いくら何でも希望の党はまずいでしょう。(笑)そもそも政策(あった?)も日頃言っている事も全く違います。

方や消費税凍結と憲法改正です。一応保守という建前で動いています。もう一方は保守のふりしたリベラルで経済は全く分からず、財務省の言うがままに消費税増税を決めた連中です。しかも憲法改正には全く興味がありません。どちらかと言えば共産党や社民党と同じく売国的反日左翼政党というのが実態です。

言わば水と油じゃないですか。(笑)どこをどうすれば一緒になれるのか、安倍政権を倒すという目的のみで野合出来るとでも?その場合倒したらどうするんでしょう。分裂解散!と言う訳にもいかないと思うのですが、後先、何も考えていない見事なバカっぷりが露呈されています。本音は職(あるいは利権)を失いたくないだけでしょう。

小池さんも小池さんで妖しさ全開です。ちょっと買い被っていたかもしれません。私の好意的深読みはもろくも外れたようです。(笑)いつもながらよく分からない人です。結局大騒ぎして注目を集めたい、あるいは大勢の人を支配したいだけのようにも見えます。これじゃあ本当の権力は握れないでしょう。

それに、つい最近都民ファーストの代表を下りた時、都政一本で行くと言っていたじゃないですか。その都知事の仕事だって思い切り中途半端です。来年度の予算を決めたくらいで、豊洲は煮え切らないし、大山鳴動したオリンピック関係も目立った成果はありません。まあ、既得権益にくさびを打ち込んだ事だけは認めますが、彼女がいなくなると元の木阿弥でしょう。

今回都知事を辞任して国政に出るに違いない、と私が勝手に決めつけていますが(笑)そうでなければあんな猿芝居を打つ意味はありません。会見でも微妙な言い回しで、国政に出ないとは一言も言っていないのです。様子見ながらいけそうならさっと動くでしょう。

それにしても、自民党との連立以外で彼女がイメージしているような権力は握り様がないと思うのですが、少数野党の党首になって、都政にしても国政にして何が出来るというのか、よく分からないのです。本人国政に進出する事で都政にもいい効果がある筈とうそぶいていますが、言い訳にしか聞こえません。

民進党が持っているお金は確かに魅力でしょう。前原氏は100億円以上にもなる政党交付金が頭にあるのか、事実上の解党はしても選挙が終わるまで民進党を残すと言っています。それを土産に合流させてもらうのでしょうか。あ〜いやらしい。(笑)

ところで今日入った情報では、小池さんは総理経験者や辻本などの極左、(いや一応リベラルと言っている。笑)は公認しない方針と言っていますが、もしそれを貫けば、それは・・それでよろしいんじゃないでしょうか。(笑)是非国会から追放してもらいたいものです。

ここまで書いて・・・維新までが合流するという噂・・・ん〜〜ここまで刻一刻と変わるのでは最後の姿が全く読めなくなります。二大保守政党の片われになろうとしているのでしょうか。その結果左翼が消えるなら反対はしませんが。。

いや〜しかしこれは返って安倍さん、にんまりではないでしょうか。さすがの国民も野党のグダグダ状態に愛想を尽かすというものです。自民党の圧勝と見ました。(今の時点で)それにしても、このバカ騒ぎ、先進国とも思えません。経済一流、民度二流、政治三流、いや四流でしょう。(笑)酷過ぎて笑うしかありません。

東国原さん、にわかに動き出したんじゃないですか? 念願の都知事の椅子が空きそうですよ。小池さんの知事としての最後の仕事は、こういう魑魅魍魎を後がまに据えない事です。

 共産党の志位和夫委員長は28日の党会合で、民進党の前原誠司代表が表明した希望の党との合流方針について「重大な背信行為だ」と批判した。その上で、希望公認で出馬する候補には対抗馬を擁立する方針を示した。

 志位氏は、希望が安全保障関連法を容認していることを理由に「自民党の補完勢力だ。共闘や連携の対象にはならない」と非難。安保法に反対する勢力との共闘を今後も進める考えを示した。民進党の動きについては「合流というより一方的な吸収合併だ」と指摘した。(時事通信)

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(いつもぶれない共産党の志位委員長、残念なのは日本の味方でない事)

この共産党ですが、正しいかどうかはともかく一見理屈はしっかりしています。しかもぶれません。ある意味大したもんです。しかし今の日本には民進党同様、全く必要のない政党です。

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2017年9月28日 (木)

どう考えても明るい未来しかイメージ出来ない自動車の未来(後編)

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 大変遅くなりましたが、9月20日の記事からの続きになります。

 例えばですが、100年後東京に住むある四人家族が九州への観光旅行を計画したとしましょう。その場合コミューターEVで近くのモビリティサービスのモータープールに行き長距離用ミニバンと交換します。サイズは今のマイクロバス程度で簡易キッチン、トイレ付きです。勿論多彩なシートアレンジによって食卓やベッドも用意出来ます。

キーはスマホに入っているアプリが代わりをします。決済も電子決済ですから面倒な書類の手続きも一切ありません。希望する車は画面上で予め予約しますから人為的ミスによる手違いもないのです。それにしてもこの頃は紙のお金を見る機会がめっきりなくなりました。

もちろんこのミニバンは区間内完全自動運転ですから、基本的には予約の時に計画した通りに動きます。もちろん途中での休憩や若干の計画変更は口頭で指示すればいいだけです。その点柔軟に対応します。こうして九州までは快適な旅が約束されるのです。

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           (イメージ画像)

さて目的地に着きました。そうなるとこの大きなミニバンは邪魔です。そこで予め予約しておいた現地のモータープールで観光用ミニバンと交換します。今のアルファード程度のサイズでパノラマ視界のその観光用ミニバンはAIによるガイド付き自動運転車である事は言うまでもありません。どんな無理難題にもすらすらと答える事でしょう。

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           (イメージ画像)

この話に出て来る車は全てEVですが、その時代、全国津々浦々まで整備された高速道路中心の長距離用や観光地用は当然そうなります。肝心な電力ですが、爆発の心配がなく、年間1万トンのトリウムで100万kWeの原子力発電所を1万基稼働できてしまうと言われる安全な原発「トリウム熔融塩炉」が日本の○○製作所によって開発され、供給はほぼ無限になりました。

ここでEVが爆発的に普及するのですが、幹線道路に於ける走行しながらの非接触電力供給技術も確立され、搭載される全固体電池は長距離用ミニバンの場合でも今の半分以下です。このミニバンは基本的に幹線道路中心ですから、それで問題ありません。

観光地用ミニバンは、立ち寄る先々に非接触充電設備がありますから、お客が観光中に、車が自分でさっさと充電します。これも航続距離で言えば200キロもあれば十分です。家庭用コミューターはさらに航続距離が短くても問題がありません。100キロも走れば十分な軽量小型EVは日常の足にはうってつけです。

ところでガソリンエンジンですが、改良に改良が重ねられ、効率が今の2倍近くにもなりました。しかも有毒ガスは殆ど出しません。途上国だけでなく、先進国では一部のマニア向けスポーツカーとして存在感を発揮しています。さらに、そのエンジンベースのハイブリッド車も高級車やスーパーカーには欠かせません。

こちらはややマニアックな年輩富裕層がオーナーです。自動とマニュアル(この場合人が運転するという意味)が選べ、例えばドライバーが脳溢血などで気を失ったとしても、自動的に病院直行の自動運転に切り替わります。

コネクテッドカーのいいところで、オンラインで簡易診断、病院の指示、さらに応急手当すら出来るのです。救急車(ヘリ)との連携ももちろん可能で最善の救命手段を瞬時に選択する事は言うまでもありません。交通事故死?そんな言葉は死語になって久しいです。

ディーゼルエンジンはと言うと、マツダの努力もあって2030年頃までは生き残りました。それ以降は技術的な事はともかく、コストの点で折り合わなくなり乗用としては徐々に姿を消す事になります。ただ、大型車と船舶などには残り、石油精製の過程で一定量は出る軽油の消化に貢献するという訳です。

こちらの排ガスも今との比較では飛躍的に浄化されています。CO2だけはどう頑張っても減らす事が困難でしたが、その頃にはCO2による温暖化がインチキだとバレていて、それより寒冷化問題の方が顕在化しているのです。いかに地球寒冷化を遅らせるか、その話題がメディアをにぎわすようになりました。

さて、完全自動運転で飛躍的に伸びたモビリティサービスですが、コストの70%を占めていた人件費分安くなった事もあって需要が劇的に増え、トータルでの走行距離はむしろ延びる事になります。つまり当初心配されたような販売台数の減少はなく、むしろ鉄道やバスなどの公共交通機関のテリトリーを侵食する事になったのです。

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その結果長距離輸送は、時速100〜200キロ域が高速ミニバンEV、300キロ〜600キロはリニアモーターカーが受け持ち、それ以上は航空機となりますが、狭い日本ではドメスティック航空便がほぼ絶滅する事になりました。

自動運転とEV化が、環境破壊や地球温暖化レベルで言えば、自動車の比ではないと言う航空機による成層圏への排出物低減に大きく貢献したのは怪我の功名と言えるでしょう。

顧客のニーズはさらに多様化し、その情報を持つモビリティサービスは車の開発に口を出すようになります。言うなれば携帯電話に於けるキャリアとメーカーの関係です。共同開発というパターンも定着し多機種少量生産が常態化します。

それを見て21世紀初頭のガラケー化を恐れたメーカーは、自らの販売網を大型化、モビリティサービス併用とし、ユーザーのニーズをより取り込む事に血道を上げる事になります。その結果は多様化の波が押し寄せ、地産地消でしか対応出来なくなった事は言うまでもありません。ミイラ取りがミイラになった瞬間ですが、これも怪我の功名と言えます。

当然グローバル化の波は引いて行き、超ローカル化、ガラパゴス化が進みます。そうなると輸出での現地対応はまず不可能です。相手国に任せざるを得ない状況が生まれます。現地生産さえ旨味がなくなって、各国とも自国のニーズ、つまり内需中心の経済体制へと変貌せざるを得ません。

いずれにしても自動車の革命的大変革によって自動車へのニーズが一気に膨らみ、生産台数はうなぎ上りです。その相乗効果でより一層豊かな社会が実現し、我々が三種の神器プラス車をあっさり手に入れたように、人類は想像もしなかった黄金の未来を手にするのです。

どうでしょうか? 思い切りふわっとしていますが、(笑)根拠がまるでない訳ではありません。それはまたその内少しづつ勉強し書いていきたいと思います。

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2017年9月26日 (火)

私利私欲のために右往左往する人達

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 国政政党「希望の党」の代表に就いた小池百合子東京都知事は25日夜のフジテレビ番組で、10月の衆院選後に国会で行われる首相指名について「(公明党の)山口那津男(代表)さんがいいと思う」と述べた。

 小池氏は自身の衆院選出馬を否定しているが、自民、公明両党の連立政権や選挙協力にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」は7月の都議選で公明党と選挙協力を行った。

 小池さんの新党立ち上げで、にわかに慌ただしくなって来た永田町界隈ですが、小池さんの変わり身の早さにはいつも驚かされます。生まれつき政治家の素質があるのでしょうか。コロコロと言う事も変わっていきます。

一番驚いたのは新党設立で動いている小池氏の片腕、若狭氏が何も聞いていなかった事です。今日始めて知ったと言うのですから吃驚なんてもんじゃありません。本人冷静さを保ってはいますが、いきなりはしごを外されて焦りまくった事でしょう。気の毒に。。

小池さんは配下の人や支持者の立場なんてどうでもいいと考えているのかもしれません。自分がいかに有利に動けるか、だけの自分ファーストな人ではないでしょうか。25日の安倍さんの解散理由発表を待っての翌日表明ですから、筋書きは周到に用意されていたと思われます。敵を欺くには、まず味方から、の鉄則を実践しました。

その狙いは何でしょうか。日本のため、国民のため? ん〜あり得ません。政治家ですから(笑)自身が総理大臣になる最後のチャンスにかけたのではないでしょうか。そのためには自民党に返り咲くのが一番近道ですが、さすがに知事になって都民ファーストを立ち上げたばかりです。いかに日本人が平和ボケでも、それは許してくれません。

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そこで自分に勢いがあって、与党の支持率が低く、野党がグチャグチャのうちに国政のための新党を立ち上げておこうというのは一応理に叶っています。行き場を求めて離党者も群がって来ます。持参金まで持っていく人もいるという噂です。自民党からの節操のない離党者にも根回しが出来ていたのかもしれません。タイミングが絶妙です。

自前の急造候補者と離党組を寄せ集めて目標は50〜70議席くらいでしょうか。タイミング的には少し早いのですが贅沢は言えません。この機を逃せば次はいつチャンスが廻って来るか分かったものではないのです。その点思い切りはいいです。

そこで最終的には安倍さんの解散理由を確認してから態度表明をする事にしました。おそらくこれなら十分戦えると踏んだのでしょう。私も安倍さんの話を聞いて、大義としては正直弱いと感じました。

誰かも言っていたように2年も先に増税する消費税の使い道、しかもたかだか数兆円では解散理由になるとは思えないのです。国会でちょっと議論すれば済む話です。最悪強行採決という手だってあります。

北朝鮮からの脅威に備えるため、というのも分からないではありませんが、それなら憲法改正が必須の筈です。改憲もせずに何が出来るのかと言えば、今に毛が生えた程度で、それなら国民より同盟国の米国に話を持っていくべきではないでしょうか。急を要する場合、現実的に考えれば日米同盟の深化しかありません。

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(消費税が消費にとって最悪であるのは過去のデータが証明している。皆分かっているけど財務省には逆らえないのだ。逆らうと税務調査が入り痛い目に遭うとニュース女子で言っていた。笑)

小池さんは意外に策士です。(笑)これなら消費税凍結を公約に掲げれば有利に戦えるとみました。増税を望む国民などいないからです。選挙の結果、公明党を上回る議席数を獲得出来ればキャスティングボードが握れます。公明党に代わって自民党と連立を組む可能性だってない訳ではありません。

自民党の議席数が大幅に減ってもチャンスはあります。それなら自民、公明、希望で三党連立の可能性があるからですが、これが実現すればタイミングを見て国政へ鞍替えするかも知れません。勢力拡大を画策しポスト安倍を狙います。

そう思う根拠としては、ひとつは小池さんの上記、首班指名発言です。三党連立もあり得る公明党に対し、お宅とけんかする気はないよと言っているのです。安倍さんとは既に根回しが出来ているのかも知れません。

少なくとも阿吽の呼吸が出来ている?小池氏の発表に対し特に驚く様子もなく、基本的に安全保障に対する考え方は近いと言っていました。つまり組めるかもね。と秋波を送っているのです。

安倍さんとしては連立を組む相手はどこでもいいのですが、憲法改正に積極的とは言えない公明党と袂を分かちたい自民党右派を無視出来ないという事情もあります。その点小池氏とは憲法改正でも協調出来そうです。

問題は経済政策です。消費税増税の凍結はいいのですが、議員定数や議員報酬の縮減はいただけません。またアクセルを吹かしながらブレーキを踏む事になります。政府支出を減らす事は緊縮財政そのものです。考えの根底にはプライマリーバランス黒字化があると思われます。

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(最近MXテレビで保守的発言をしている岸慶応大学教授、数年前までは小池さんと同じような緊縮財政論者だったが・・・この人も変わり身が早い)

そう言えば昨日のMXテレビ、ニュース女子でも財政の話をしていました。出席者全員が消費税増税反対で、しかも日本の財政は健全だと言うのです。つまり債務の反対側には資産があって、そのバランスで成り立っている訳だから債務だけを取り出して、どうのこうの言うのはおかしいという訳です。

全くその通りで、あり得ない前提ですが政府債務を黒字化すれば民間が赤字になります。それに気がつくだけで財政赤字のバカバカしさが分かるのですが・・ギリシャや韓国が問題なのは外貨不足が原因です。つまり外貨建て国債の発行によるデフォルトリスクと自国通貨建て財政問題を混同するからややこしくなるのです。

おバカなマスコミならともかく、財務省はそこを恣意的に混同させていますが、自国通貨を刷る事で解決するなら、それは問題とは言えません。日本は万年経常収支黒字国なので対外債務でデフォルトする心配などこれっぽっちもないのです。発行する国債は全て円建てです。

高齢者の増加などによって増えて行く社会保障費が問題だとも言いますが、それもナンセンスです。お金がなければ刷ればいいだけです。お金を払いさえすれば国内で供給が得られるなら、それは経済が拡大する事を意味するのですから万々歳です。何の問題もありません。

問題はお金があっても供給する力がない場合です。介護などで人を海外から連れて来るとお金がいくらあっても足りなくなります。この場合は外貨流出です。最後にはギリシャのようになりかねません。かなり先の話ではありますが。。

そのためにはロボット化でも何でもいいのです。国内で供給を確保する、それが急務だというのに安易に海外に人を求め、さらに緊縮財政を強いる、挙げ句の果てが消費税の増税ですから最悪のパターンと言えます。今のところ、これがきちんと言える政党は皆無です。

そういう、マクロ経済の基本を理解し財務省にノーと言える党の出現が待望されます。潔癖でないと難しいので政治家には出来ない相談かもしれません。(笑)

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2017年9月23日 (土)

誰がための異次元緩和なのか

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 日本の大企業の2倍の初任給を中国の大企業が出せるという事実に、リアルに日本の衰退を感じた。

 中国の通信機器メーカーである華為技術(ファーウェイ)の日本法人が大卒初任給として40万円以上を提示するなど、外国企業の給料の高さが話題となっています。かつて日本はもっともコストが高い国と思われていた時代がありましたが、今となってはもっとも安上がりな国となりつつあります。

中略

製造ラインを国内に戻している理由のひとつは、日本の経済力の低下によって、国内の労働コストが相対的に大きく下がっているからです。

(あるサイトで見かけた記事)

いやいやいやいや(笑)何をおっしゃるウサギさん。その赤い目は一体どこに付けているの?と言いたくなるような記事です。挙げ句の果ては、日本は後進国になりつつあるとも書いています。この手の日本下げを日本人がやっているとすれば、とんだ自虐ボケと言うしかありません。

まず、言っておかなければならないのは中国企業と言えども日本法人の給料だという事です。つまり法的には日本の会社が日本人に支払う給料が高いという事なのです。それは、それだけ優秀な日本人技術者のニーズが高い事を意味します。決して中国人に支払う給料ではありません。

例えば日本の自動車メーカーが米などに進出し始めた頃の話ですが、現地メーカー並の給料では優秀な現地エンジニアが来てくれないのは自明です。現地の水準より高めにするのは当然ではないでしょうか。それを見たアメリカ人が日本は凄い、と思うでしょうか。否、アメリカ人は価値があるんだ、と思うに決まっています。

これが中国本土での大卒初任給なら驚愕ですが、そんな訳はありません。10万円がいいところではないでしょうか。因に中国のGDPが正確だと仮定して、昨年が日本円換算で1266兆円です。それを人口で割ると100万円を切ります。つまり一人当たりのGDP、すなわち付加価値を生む力が一年間で100万円もないという事です。

対する日本は落ちぶれたとは言えGDPが537兆円です。一人当たりにすれば約420万円になりますから中国の4倍強です。何十倍もあった頃に比べれば差は縮まりましたが、でもそろそろ限界でしょう。中国は無茶な通貨、金融政策からの元暴落を恐れて通貨防衛に入っています。外貨の流出が止まらないのです。

今年は年間800万人にも達すると言われる日本への観光旅行にも台湾、韓国に続き制限が入りました。これは余程の事だと思って間違いありません。例えば日本政府が我々に対し、外貨が減るから海外に行くな、と言うでしょうか。使い道のない溜まる一方の外貨を持て余している金満大国日本が言う訳はありませんね。

この流れはいずれ中国企業が海外に展開する研究開発機関にも及んできます。どういう事かと言いますと、外貨の持ち出しを制限されると現地社員に給料が支払えなくなるのです。従っていつ何時、突然引き揚げるとも言い出しかねません。そんなところに、目先の40万円欲しさに行く人が本当に優秀な人材かどうかは・・お分かりですね。

ともあれ、インバウンドで浮かれていた皆さん、特に観光収入の40%を占めるという中国人観光客で潤っていた観光業は大変です。爆買いどころか観光客そのものが激減します。だから言ったじゃないの。(笑)不安定な外需に依存してはいけないって。

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  (この光景もあまり見られなくなります。)

もう一つ言っておかなければならない事があります。米の中央銀行であるFRBは金融緩和策から出口戦略にシフトしたようですが、日本の中央銀行はなお異次元と言われる金融緩和を継続しています。どちらがいいとか悪いとかではありませんが、どう考えても米のやり方は唐突で乱暴です。余程金利を上げたいと見えます。今でもいいとは言えない景気を冷え込ませたいのでしょうか。

その点日本は気楽なもんです。(笑)金利が上がる要因や圧力は全くありません。正確に言えばデフレ脱却をしていませんから野放途に金融緩和が出来る環境にあります。その結果の円安です。そりゃそうです。円をバカスカ市場に供給しているのですから実力とは関係のない円安になります。

実質実効為替レートがそれを示しています。それでいけば実力的には80円前半が妥当ではないでしょうか。その数値で国民一人当たりGDP計算すれば、ある程度の人口を持つ先進国の中で一躍トップクラスに躍り出ます。つまり、日本の中央銀行は日本円の価値を自ら落としてまで、やらなければいけない事があると信じ込んでいる訳です。一応表向きはですが。。

という事は、中国は元の価値を力技で維持し、日本はむしろ円を無理矢理下げていると言えます。つまり両方が為替レートを神の見えざる手に委ねていたなら、もっと彼我の差はついているという事です。分かり易く言います。ファーウェイの給料にしても中国は分不相応な事をしていて、日本は不必要にへり下っているという事です。

さすがにそれでは色々なところに歪みが出て来ます。それに異を唱えて、日本もそろそろ出口戦略を考えるべきだなどとネガティブな意味合いで言う人がいますが、それはそれでどうでしょうか。緩和策による買いオペで政府の実質債務が減っていくのですから、むしろ歓迎すべきと言ってもいいくらいです。

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(人口が3倍近い米国のマネタリーベースを超えてしまった日本)

問題は、それでもインフレにならない事です。日銀の新任審議委員である片岡氏が問題にしているのもそこです。異次元緩和でも2%程度のインフレターゲットが達成出来ないのなら、他の手を考えるべきだというのは正論と言うしかありません。

このケース(異次元緩和継続)でのインフレ要因になり得る貿易収支の黒字も思った程伸びていないようです。普通であれば円安になれば日本製品の割安感から黒字幅が広がるのですが、円建て貿易が増えた事と、今や300兆円近い売り上げがある海外生産によって、それが望めないのです。従って通貨のバランスが狂います。

つまり不当に安い円によって、海外からの日本買いが加速し、あるいは輸入する側から見れば優秀な部品や素材が安価で手に入る訳です。それを売れたからと言って喜んでいてはいけないのです。必ずブーメランになって戻って来ます。

あくまでも優秀な製品、部品、素材は高くなければいけないのです。ただ、それでは困る人達が世界に五万といるため日本円は不当に安く設定され、世界に便宜供与を強いられます。少なくともそういう圧力が日常的にある事は想像に難くありません。

つまり安倍政権と日銀は日本のためではなく世界のために存在しているのです。それを自覚しているかどうかは知りませんよ。いや、正確に言えば、立場的にそれしか出来ないと言うべきかも知れません。

片岡氏の一言で気がつく人が増えればいいのですが、まあ、今はそれどころではありませんね。(笑)

前々回の明るい自動車の未来の話の続きですが、先に書きたいことが出来て後回しになっています。忘れた訳ではないので、ご安心下さい。そこまでボケてはいません。(笑)その内満を持してエントリーします。

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2017年9月22日 (金)

苦肉の策でしかない解散の大義

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 安倍晋三首相は2019年10月の8%から10%への消費増税の増収分のうち、1兆円超を教育などの充実策に振り向ける検討に入った。幼児教育の無償化などの財源を大胆に確保し、教育環境を整える狙いだ。財政再建にまわる税収が減るため、20年度としてきた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標の達成も先送りする意向だ。25日にも表明する。財政規律の緩みとの批判は避けられず、衆院選の争点となりそうだ。(日本経済新聞 電子版)

 野党や、それに同調する左翼メディアは今回の解散について大義がないと、こき下ろしていますが、愚かな彼らが焦るのは当然です。政権叩きしか頭にない殆どの野党は、とても選挙が戦える状態ではないからです。

そういうタイミングを狙うのは政権与党としては当然と言えます。特に支持率低下でレイムダック状態一歩手前まで行った安倍さんとしては、ロケットマンのお陰もあり、支持率が回復基調にある今、その権利を行使しない手はありません。さぞや、言いがかりとしか言い様がない「もりかけ」で虐められた憎らしい野党を痛めつけたい事でしょう。(笑)

問題は野党も言うように、やはり大儀です。本当に大義がなければ大敗だってしかねません。そこで私は消費増税再延期か?と期待したのですが、少し違うようです。本音ではそこに持っていきたいのでしょうが、散々今度こそ延期しないと言って来た手前、そうもいかないのかもしれません。

しかし、そのまま増税するのもしゃくに触ると見えて、変な理屈をこね出しました。増税分は財政健全化には使わないと言うのです。当然プライマリーバランスを20年までに黒字化するという目標は達成出来ません。

私に言わせれば、そこだけがせめてもの救いです。緊縮財政で上手くいった国などないからです。しかも2%のインフレターゲットを掲げながらの基礎的財政収支黒字化は矛盾しています。何度も言っているので詳しくは書きませんが愚策の一言です。財務省の圧力に屈する政権では存在価値がありません。

そこで深読みかもしれませんが、安倍さんは財政健全化先延ばしの常態化を狙っているのではないでしょうか。その上で色々口実を設けては増税分以上の補正予算を組むという、ずる賢い事を考えているのかもしれません。つまり予算外の国債の発行です。増税やむなしなら増税分を帳消しにするこのやり方しかありません。

日銀が438兆円も長期国債メインに保有し、なお金融緩和を継続する今、手薄になっている債券市場に国債を追加投入するのは銀行にとっては有り難い事でもあります。そのためかどうか日銀は審議委員の二人を交替させました。

もちろん政権の息のかかった新審議委員はリフレ派です。分かり易い構図ではないでしょうか。積極財政を支援する買いオペの継続は既定路線のようです。日銀当座預金残高が362兆円もあり、マネタリーベースが米より多い世界一の462兆円もある事が適切と言えるかどうかはともかく、実質の金利負担を減らす事が今の日本に悪い訳はありません。

ともあれ、IMFも認める世界一の財政健全国日本に緊縮財政は、これ以上ない愚策です。廻りに優秀なブレーンが五万といる安倍さんが、そんな基本的な事を知らない訳がありません。騙されている振りをしているだけではないでしょうか。

それはいいのですが、腑に落ちない事があります。安倍さんはまた「働き方改革」を言い出したのです。これってブラック企業化の勧めと、とれなくもありません。この人手不足が顕在化している昨今、残業をするなと言えばブラック化するしかありません。

大和総研の試算では、この政策によってGDPが8.5兆円も減ると見積もっています。つまり残業が減る事は労働者の収入が減る事を意味し、三面等価の原則から言っても生産、支出も同額減るのです。

企業の内部留保が400兆円を超えた今としては全く頓珍漢な政策と言えます。グローバル化の弊害で、その内の200兆円以上が対外投資に向かうのはある程度やむを得ないとしても、労働分配率が低下している国内に、もっと使わせる手はないものでしょうか。

国民に消費を促さなければいけないと言う前に、所得を増やさなければどうにもならない事に気付くべきです。一般消費者の消費性向は高止まりの状態です。マジョリティである中産階級の所得を増やすこと、つまり使えるマネーストックを増やす事が全ての解決に繋がります。

その為にすべき事は、コンプライアンスの厳格化でありブラック撲滅の筈です。時々おかしな事を言い出すので、こと経済に関しては信頼感が薄いのですが、一体誰の指示に従っているのでしょうか?

後書き

21日の日銀金融政策決定会合で、新任の片岡委員が現状政策の維持に反対票を投じたらしいです。これは意外でした。ただ、その理由が「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は、2019年度ごろに2%の物価上昇率を達成するには不十分である」というものなので、リフレそのものに反対している訳ではなさそうです。

もっと効果的な手段を打て、という事なのでしょうか。これは頼もしい人が現れたものです。と言っても8対1なので、すぐにどうこうなるものでもありません。もう一人の新任、鈴木委員は賛成票を投じたらしいです。

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2017年9月20日 (水)

どう考えても明るい未来しかイメージ出来ない自動車の未来(前編)

 

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 今日は自動車の未来がどうなるかという事がテーマです。と言っても何の根拠もない占いをやろうという訳ではありません。かと言って根拠がありまくるとも言い難く、私がこれまで得た決して豊富とは言えない知見を元に、私の拙い想像力でイメージするだけの事です。

従って責任を持てと言われても困ります。(笑)ふわっとした他愛の無いファンタジーとして読んで頂ければ幸いです。

話は私の少年時代に遡ります。物心ついた頃から自動車が好きで絵ばかり描いていました。4~5歳の頃のバスの絵は細かいところまで描写が行き届き、色彩等の表現力も自分で言うのもなんですが大したもんです。今見ても天才かと勘違いする程です。(笑)

その割には普通の人間になったようです・・・そんな話はどうでもいいのですが、当時は豪華絢爛でデカいアメ車が世界中で憧れられていました。欧州映画にも主役で出て来るくらいです。

題名は忘れましたがコンバーティブルの白いアメ車がパリを走り回る映画には感激しました。リー・レミック主演の保険金詐欺の映画に出て来るリンカーン・コンチネンタル・コンバーティブル、バニシングポイントでのダッジ・チャレンジャー等々、車が目的で映画館に通ったものです。

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(バニシングポイントでのダッジ・チャレンジャー、衝撃的結末が何とも暗示的だった。)

私にとっては、「いつかはクラウン」などでは決してなく、いつかはアメ車だったのです。エアコンの効いたデカくて豪華で格好いいアメ車を所有する事が夢で、それこそが明るい未来の象徴のように思えました。

時代は移り、今やあの素晴らしかったアメ車に昔日の面影はありません。代わりにジャーマンスリーと言われるドイツ車や、最近元気を取り戻しつつある英国車が憧れの対象に変わりますが、豊かになった現代、それらに昔のようなきらびやかさ、天にも昇る感動は伴わないのです。

若者はスマホ命のようになり、車への関心は薄れいくのみです。それが販売台数に表れ、じり貧状態は続きます。ただ救いは売上高に関しては、このデフレの時代、逆行するように伸びている事です。

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(国内新車販売台数はピーク時から見ると300万台も減らしている。)

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(しかしながら、売上高は確実に伸ばして来た。輸送用機器のGDP推移にそれは表れている)

薄利多売型の量産商品としては画期的ではないでしょうか。家電のようにデフレの犠牲になったという痕跡は部分的にしか認められません。なぜでしょうか。それを話し始めると長くなるし、今回はそれがテーマではないのでパスします。(笑)

いずれにしても基幹産業と言われるだけの事はあって国の屋台骨を支えているようです。しかも世界での生産台数(日本ブランド車)は2800万台(30%弱)にも上りドイツ、アメリカの2位グループを大きく引き離しています。

さらに、日本が日米貿易摩擦から苦肉の策で始めた、生産拠点を海外に多く持つという多国籍製造業のビジネスモデルは世界を一変させました。つまり日本だけでなく、日本自動車産業は世界も豊かにしたのです。その証拠に自動車産業のある国は皆栄えています。

ところが最近妙な噂が巷に溢れているのです。地球環境問題から有毒な排ガスを出す車、特に内燃機関の車には未来がないとか、EVは魅力がないので大して売れないだろう、あるいは完全自動運転になりカーシェアリングやモビリティサービスが主流になれば、販売台数は減っていく等々です。まるで自動車産業が斜陽産業に堕して行くかの如くです。

今は100年に一度あるかないかの大変革期である事は確かでしょう。そのせいか情報が錯綜し混乱しています。上記のような話がまことしやかに噂される事もある程度やむを得ません。

しかし、私に言わせれば、そんなバカな話はないのです。車はいつも夢の中心で主役でした。人類の未来が明るいなら、それは車の未来も明るい事を意味します。いや、その逆かも知れません。いずれにしても車の未来が暗いなら人類の未来も暗いのです。

考えてもみて下さい。人間は基本的に孤独な生物です。一人で生まれ一人で死んでいきます。そのせいかどうか、たまには一人になりたい事だってあるのです。そういう時には移動出来るプライベート空間が快適であるに決まっています。少なくとも私はそうです。

それがお洒落でリッチで先進的で安全で、さらに凄く便利ならこれ以上の事はありません。遠距離の出張だって人が大勢乗っている公共交通機関より、プライベートな空間を独占出来ればいいに決まっています。あるいは家族と、また仲間と出かけるにしても、排他的空間が望ましいのは自明です。

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  (ルノー・トレゾア スーパーカーEV/レスポンスから拝借)

つまり望めば新幹線の役割を果たしてくれて、あるいはビジネス空間にもなり、邪魔の入らない家族との楽しい旅行、一人での冒険の旅、その全てが自動車というデバイス集合体によって手に入る未来がすごそこにあるのです。

その中で所有は一台でいいでしょう。それはその人、あるいは家族のニーズによって決めればいいのです。タウンユースの買い物車だけは常に身近に欲しいと言うならEVのコミューターです。

後はカーシェアリングかモビリティサービスでその都度調達します。その頃にはIoTやコネクテッド技術は勿論、完全自動運転が実現し、EVの普及も爆発的になっている事でしょう。あの、移動しながら電力供給を受けるという技術も確立されている筈です。

また長くなりそうな予感。。この話は未だ続きます。

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2017年9月17日 (日)

EV化によって再構築される日本包囲網(後編)

 

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 安倍首相は連立する公明党の山口代表に、9月28日の臨時国会冒頭で衆議院を解散する可能性を排除しないと伝えたそうです。

あの、暑い夏はどこへ行ってしまったの?というような短い夏も終わり、秋風が吹き始め、世間がにわかに気忙しくなって来た昨今、私も何か書きたくてウズウズして来ました。何でそうなるのかは私自身も分かりません。(笑)

いずれにしても保守の多くの人が渇望していた解散総選挙、にわかに現実みを帯びて来ました。支持率が回復基調にある今がチャンスなのでしょうか。安倍さんがこの気を逃す筈がありません。一気呵成に魑魅魍魎の闊歩する野党を蹴散らし憲法改正に持っていく機が熟したと思ったのでしょう。

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(北朝鮮のミサイル発射に関する取材に答える安倍首相、北は安倍さんに援護射撃でもしているのか、憲法改正には追い風になり得る。)

しかし、それには大義が必要です。大した争点もなくいきなり衆議院を解散する事は総理大臣と言えども出来るものではありません。下手をすると負け戦だってあり得るのです。では、何をテーマに解散するのでしょうか。

考えられるのは憲法改正と消費増税再延期です。今の劣化した報道姿勢や一般世論を鑑みて、憲法改正では、むしろ敵を蘇らせかねません。安保法制や対北朝鮮政策の意義を問い直す、あるいは日米安保の強化を訴えたい意向もあるのでしょうが、こういう右寄りの発想では薮蛇にもなりかねないのです。

従って私は個人的願望も入って(笑)消費増税再延期と見ます。その場合、当然財務省からの抵抗はすさまじい事が予想されますのでタイミングが大事です。つまり、奇襲攻撃をやるタイミングを探っていたのです。そういう意味でも今回を逃すと機を失います。

安倍さんとしてもポンコツではありますが、アベノミクスで折角多少ましになって来た経済の腰を折る訳にはいきません。それには消費増税の再延期、あるいは5%への減税は必須です。そこまで出来れば大したものですが、今回の解散総選挙、彼が本物の大物保守政治家だったかどうかを計る試金石になりそうです。

 さて、本日のメインテーマ、「EV化によって再構築される日本包囲網」の後編に入ります。前回中国の原発がネガティブな意味で脅威であると書きましたが、一事が万事で、背伸びするのはいいのですが内容が伴わない事が悩ましいです。

自動車にしても他力本願な姿勢は変わりません。海外から会社丸ごと買うか、それが出来ない場合は部品を買い、技術者を連れて来て形を整えます。自分たちで一からやろうという気はさらさらないのです。しかし、それはある意味無理もありません。

日米欧との科学技術力が決定的に差が開いている現在、無駄な事は出来ないのです。つまり一から技術者を育てていたのでは半世紀以上も開いている差を埋める事など到底不可能です。共産主義一党独裁体制もそれを阻みます。

つまり結果が全てなのです。いい数字を出さなければあっさり更迭されてしまう体制で何が出来るでしょうか。さらに、お金だけは親方日の丸で、ふんだんに使える環境ですから、人も物も海外から買って来るのが手っ取り早いと考える事はむしろ合理的です。

ただ、そういうシステムだと海外勢が引いてしまったらお終いです。何も残らないのです。それを知ってか知らずか、一生懸命嫌われる事をするというのは理解出来ません。それでも追従して中国に今なお投資する企業はもっと理解出来ませんが。。(笑)

そういう訳で中国の推進するEV化は眉につばをつけて見守る必要があります。原発がセットだけに色々な意味で無視は出来ませんが、肝心な最先端技術は先進国が出さないので周回遅れになるのは必至です。いずれにしても脅威にはなり得ません。

次に米国ですが、この国くらいEV化に不向きな国はありません。考えても見て下さい。砂漠の真ん中で電欠状態になったなら死活問題です。おまけに治安も悪いと来ています。充電している1時間程だって油断も隙もならないのです。

ガソリン車やハイブリッド車に比べ航続距離が致命的に短く、しかも電力の減り方が不安定なEV程恐ろしい商品はありません。従ってテスラが売れているだなんだと言っても、メジャーにはなり得ないと思われます。メーカー各社とも排ガス規制に厳しいカリフォルニアだけチョロッと売ってお茶を濁すのが関の山です。

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(フランクフルトモーターショーに出展されたベンツのEVコンセプトカー)

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(フランクフルトモーターショーに出展されたアウディのEVコンセプトカー/やはりデザインは優れていると言わざるを得ない。)

その点、やはり日本の脅威となり得るのは欧州勢ですが、如何せんインフラも、裾野を形成するサプライヤー群も質的量的に不足しています。今から整えて行っても10年、電力インフラも含めればそれ以上かかるのではないでしょうか。そのため本筋ではなく、プロパガンダも含めた総合的対日作戦が必要になります。

悪知恵だけは働きますから油断が出来ないのです。排ガス不正露見後は言うなれば手負いのトラですから余計に気をつけなければなりません。一連のEV化宣言も、大きな意味で対日作戦の一環と言えます。何の具体化プランもないのが実情です。

日欧EPAも上から目線ですが、自動車部品の即時関税撤廃は電動化のための部品が喉から手が出る程欲しい欧州勢の都合でしかありません。人のいい日本人は有利な展開とでも思っているようですが、ライバルを利するだけのとんでもない話です。

さらにドイツの前首相であるシューダーが唐突に日韓間の歴史問題に言及するようになりましたが、これなども明らかな日本揺さぶりです。散々こき下ろしておいて日本を不利な状況にし、例えば然る後に救いの手を差し伸べ恩を売るような、そういうあざとい作戦でも考えているのでしょうか。

それとも本格的に日本潰しに出て来たのだとすれば、それはそれで応戦する必要があります。敵に塩は送れません。今だって日本が部品の供給を止めて窮するのはドイツです。いずれにしても善意が通じる相手でない事は歴史が証明しています。日本は何事にも慎重に対応しなければなりません。

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2017年9月15日 (金)

EV化によって再構築される日本包囲網(前編)

 

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【まとめ】
・仏、2040年までにガソリン車、ディーゼル車販売禁止。
・中国、インドもEVシフト鮮明に。
・日本の自動車メーカーはこの潮流に乗ることができるか岐路に差し掛かっている。

フランスではユロ・エコロジー相により2040年までに国内でのガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針が示されました。

フランスに続いて英国もガソリン車の販売禁止を打ち出し、ヨーロッパのEV(電気自動車)シフトが急速に進み始めています。

Ulala(ライター・ブロガー)NEXT MEDIA

 このところ一時の自動運転騒ぎが嘘のように、猫もしゃくしもEV談義に明け暮れています。昨日のテレ東報道番組WBS でもフランクフルトモーターショーを取材してEV化の波が来ている、日本どうするってやっていました。EVのコンセプトカーを出しているだけなんですが。。ショーによく行かれる方はご存知でしょうが近年のモーターショーはどこもEVのコンセプトカーだらけです。(笑)

しかし日本のメディアや知識人は酷いもんです。中には日本が遅れている?のを政府の責任だと言う人まで出て来て、正にカオス状態と言えます。そんな大袈裟な話ではないと思うのですが、これも一時の熱病に過ぎないと気付くのに、どのくらいの時間を必要とするのでしょうか。

そもそも政府が介入するには知見がなさ過ぎます。未だ不確定な部分も多く、欧州のように断定するには時期尚早と言わざるを得ません。EV化によるインフラ整備へのコスト(特に電力)も冷静に見積る必要があります。

従ってこういう、パリ協定にどう対応するか、等も含め、曖昧模糊とした将来事案は大きな指針だけを示しテクニカルなところは民間に任せるのが賢明です。またそれしかありません。政府が音頭をとって成功した例があるでしょうか。

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[パリ協定をベースにした日本のCO2排出量と目標値(出所:日本エネルギー経済研究所)これによると1960年ころのレベルまでCO2排出量を減らさなければならず、非現実的だという声が大半だ]

もちろん段階的に排ガス規制を強化するのは環境問題として喫緊の課題だと言えるし反対する理由もありません。従って政府はそこだけを示せばいいのです。あとはメーカーがどう対応して行くかです。それには技術的な見通しが不可欠ですが、そこが確定しない今、トヨタなどの大メーカーとしても莫大な投資をする筈がありません。決して遅れているから動きが鈍い訳ではないのです。

いずれにしても今の段階で、完全なEV化を決めるのは危険すぎる賭けと言えます。途上国の中国やインドならいざ知らず、先進国の言うセリフとも思えません。という事は政治的色彩が濃いブラフかポジショントークかという事になります。責任を持った大人の見解でない事だけは確かです。

尤も、明確にEV化と言っているのは中国くらいでしょうか。あとは電動化と言っているので、分かりやすく言えばハイブリッド化なのです。拙ブログで何度も言っていますが、ハイブリッド化と言ってしまえば日本の軍門に下る気がして言えないだけでしょう。

そもそも今のEVがかろうじて存在を許されているのも、日本が開発した家電用のリチウムイオン電池があるからです。これのエネルギ-密度がニッケル水素電池などと比べて飛躍的に上がったのでEVの可能性が広がりました。

勿論ハイブリッドカーにしてもリチウムイオン電池を搭載する事によるメリットは同じで、燃費が段違いに向上します。そういう点で言えば現段階ではハイブリッドカーに一番適しているマテリアルかもしれません。

EVとしてはせいぜいコミューターレベルまでです。とても高級車に適したものではありません。なぜなら電池代が他の高級にするべき部品の予算を食ってしまうからです。その結果まともな走りをさせようとするとテスラ モデルS のような1000万円超のモンスターになってしまいます。

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(異次元の加速性能を実現した日本仕様のテスラ モデルS)

テスラ モデル S がなぜ高いのかと言えば、早さと航続距離を追究するあまりバカ高くなった電池代と、少量生産故の効率の悪さが主要因で、高級装備やクオリティに十分なお金をかけているからではないのです。いずれにしてもそんな車がドイツや欧州各国では高級車と見なされません。

そもそもアウトバーンで1時間も200キロ走行が出来ないような車は高級車として失格なのです。環境と性能を両立させ、価格もある程度に抑えるなら、その解は先日も言いましたようにハイブリッドしかない事は自明です。ところが、ドイツ人はあそこまでバカにしていたハイブリッドカーにするなんて口が裂けても言えないのです。(笑)

ところで肝心な電池の性能アップの見通しですが、トヨタが2022年以降に全固体電池搭載のEVを発売すると言っています。(但し、同社内でそのタイミングを否定する声もある)エネルギー密度は2倍で出力特性が3倍といいますから、かなりなものです。

これまでのように充電時間も長くなく、気温も気にしなくてよいと言いますから、何とかまともな商品になり得るところまで来ました。しかしながらエネルギー密度が2倍程度では、そのマージンを重量減に使えば航続距離は従来EVと殆ど変わりません。

航続距離を倍にするなら重量が変わらない事になり、既に重量と航続距離を両立させているハイブリッドカーには太刀打ち出来ないのです。私個人の考えとしては、基本的に電池を航続距離や動力性能のために積んでいる限り見通しが暗いという事です。

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        (E5系のパンタグラフ)

じゃあ、EVの未来はないかと言えばそんな事はありません。新幹線のように走行中に外部から電力供給を受ければ無限の航続距離が実現出来ます。重量軽減にも大きく貢献するでしょう。ただ、自動車の場合はパンタグラフという訳にはいかないので非接触供給になります。ジャンルは違いますが、iPhone も新型では非接触充電になるようです。

その場合、幹線道路などに電力供給インフラが必要になりますが、お金の問題を除けば実現不能な話ではないと思われます。そこまでいけば言うまでもなく100%近いEV化が実現出来るでしょう。新幹線のように時速200キロ以上での長時間巡航も夢ではないのです。それがいつになるかは誰も知りません。(笑)

さて、ここで恐ろしい話をしなければなりません。深刻な大気汚染というやむにやまれぬ事情からEV化に舵を大きく切った中国ですが、電力をどうするかという基本的問題が立ち塞がります。従来の石炭による発電ではEVを作れば作る程汚染はむしろ悪化するという報告があるくらいです。

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[中国では273基もの原発建設が計画され、沿岸部を中心に各地で建設ラッシュが起こっている(REUTERS/Aflo)]

その為に習近平国家主席は自ら音頭をとり原子力発電に大きく舵を切ろうとしているのです。英国から原発輸出契約を取りまとめた程ですから自信の程がうかがえます。2050年までに4億kW分の原発を建設する計画もあるようで、1基100万kWとして原発400基分ですから吃驚です。

現在、世界で運転中の原発すべてを足しても4億kWに満たないことを鑑みると中国がいかに原子力に注力しているかが分かります。ところがその技術たるや、お粗末の極みで、視察した日本の技術者は、現地技術者も作業内容もデタラメだと言っているのです。

その証拠に英国と契約した原発建設が上手くいきそうもないと、日本に泣きついて来ました。韓国と同じパターンじゃないですか。(笑)開いた口が塞がりません。出来ないくせに注文を取る?この体たらくで何百も原発を作られた日にゃ近隣国はたまったものではないのです。

恐らく途中で深刻な事故を起こしEVどころではなくなるのではないでしょうか。しかし日本は風下です。放置すればとばっちりを受けかねないので泣く泣く支援をする事になるかもしれません。つくづく困った国です。

この話は未だ続きます。

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2017年9月12日 (火)

フェークなニュースに惑わされないで。

 

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 前回更新してから、気がつくと2週間も経っていました。公私共に忙しかったのと、8月に一気に言いたい事を書き尽くした事もあって、少しモチベーションが下がっていたのは事実です。その、大して書きたい事がないという状況は今も変わらないのですが、そろそろ書かないと忘れられてしまいます。(笑)

それにしてもその間、実に色々なことが起きました。ハリケーン・イルマにメキシコでは大きな地震もあったようで、被害が規模の割に小さいのが不幸中の幸いと言えますが、我々地震国の人間にとっては人ごとではありません。謹んでお見舞い申し上げます。

地震と言えば一番驚いたのが、このタイミングでの北朝鮮の水爆実験です。しかも人工地震としてのマグニチュードは5.6だと言いますから、中くらいの自然地震に相当します。そこまでの技術力がいつの間についたのか、自前なのかどうなのか?そんな訳はないので、どこかの支援がある筈ですが、一体何処の国が・・・いずれにしても謎の多い国です。

しかし、トランプ大統領は形だけの制裁で、軍事的には今回もスルーするつもりのようです。スルーしない場合は、それはそれで大変なのでしないに越した事はないのですが、その事なかれ主義が北朝鮮をここまで増長させた事も事実です。どこかで線引きは必要ですが、米はどこまで我慢するつもりなのでしょうか。

実は・・ここだけの話ですが、ここ10日くらいの間、我が家の上空、見たところ米軍の戦闘機(艦載?)と思しき航空機の往来が激しくなって来ています。ここ数日は主に夜間の飛行が頻繁で、轟音のためTVの音が聞こえません。

9月初旬には夜間離発着訓練をやるのやらないのという情報もあったようで、北と直接関係ないのかもしれませんが、ちょっと物々しさ、不気味さを感じています。なにしろ飛行頻度が異常なのです。

ところで、あれだけ騒いでいた「もりかけ問題」も収束したのか飽きたのか、あまり話題にならなくなりました。支持率もじわじわ戻して来ているようです。人の噂も75日と言いますから安倍さんとしては、なるべく目立たないようにして時間を稼ぎたいところでしょうか。民進党のオーンゴールに救われている感もなきにしもあらずです。。(笑)

話はコロコロ変わりますが、そう言えばニッサンリーフ(EV)が新しくなりました。写真を見ると、一見よくなったように見えますが、詳しく観てみると・・新型プリウスなどと同じように、ちょっと小細工が過ぎるようです。先進性やハイテク感を無理矢理出そうと苦労をした痕跡がうかがえます。ちょっと気負い過ぎか。。

性能的には新たに40kwh の二次電池を搭載した事によって加速性能や航続距離が延びたようです。特に400キロという航続距離は旧モデルとの比較で、ほぼ倍増なので期待が持てそうです。価格は300~400万円の間に収まっているので、悪評だった旧モデルよりは売れるかも知れません。

欧州勢が一気呵成にEV化を進めていくという与太話もタイミング的には絶好でした。ここで一気に流れを引き寄せ、採算ベースに持っていきたいところではないでしょうか。月3千台という強気な販売予想(妄想?)も出るというものです。

それでも私に言わせれば、旧モデルでついてしまった不信感を拭い去るのは困難です。売り方にもあざとさを感じます。EV だけでは自信が持てないのか、今やどのメーカーもやっている限定自動運転や車庫入れ機能等をパックにしてハイテクイメージを演出しようとしているのはいただけません。そこはまるでテスラです。価格相応のバリューがない事を糊塗したいのでしょうか。

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        (新型ニッサンリーフ)

「ニッサン インテリジェント モビリティ」

・最先端のe-パワートレインにより航続距離が400kmに

・ドライバーの運転時の負担を軽減するe-Pedal(イーペダル)を搭載

・プロパイロットを搭載

・進化した自動運転技術「プロパイロット パーキング」を搭載

・Vモーショングリルの採用と低重心でスリークなプロポーションを実現

・空間性と機能性を両立した内装を実現

・「Apple CarPlay」を搭載するなどコネクテッド技術の搭載

私はここで何度も言っていますが、リーフに限らずEVは未だ未だ発展途上の商品です。ターボ付きのダウンサイジング・ガソリンエンジン車やハイブリッド車のように、高付加価値型商品としての確立した世界はありません。従ってどうしても無理な売り方にならざるを得ないのも確かでしょう。

しかし人を騙すようなやり方は余りにも誠意がないし、持続可能とも言えません。チャラいおやじに軽々しく「やっちゃえニッサン」などと言わせてはいけないのです。第一品位が損なわれます。大企業としての矜持にも関わるのではないかと思うのですが、トップは何を考えているのでしょうか。

さて、その新型リーフ、その実力はいかほどのものか、プリウスと最廉価版同士で比較してみる事にします。これはあくまでも偏見のない中立公正な比較です。(笑)

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車両のサイズはほぼ同等です。全長はプリウスが60ミリ長く、全幅はリーフが30ミリ広いです。全高は床下にバッテリーを積んだ分リーフが70ミリも高くなっています。大きな差があるのは重量でプリウス1310キロ何に対し、リーフ1490キロと180キロ(大人3人分)も重いのです。ひとえに電池を多く積んだ事が原因です。

ただ動力性能に関しては110kwのモーターを積んだリーフの方がモーター特性も手伝って中速域以下ではキビキビ走ると思われます。プリウスは燃費のために出力はギリギリまで絞っている感じです。但し高速での性能は逆転するのではないでしょうか。街乗りのリーフ、遠出のプリウスという棲み分けが出来ます。

大差がつくのは航続距離です。カタログ値で行くとリーフ400キロ、プリウスは38リッターのタンクにJC08、40.8キロ/リッターの燃費ですから1550キロとなります。実際にはその60%として240キロ対930キロというところか。それにしても4倍近い差です。

プリウスは年に1万キロという日本人の標準的な使い方をすれば月に一回給油すれば十分という事になります。対するリーフは、自然放電もあるので頻繁に夜間充電をしなければならず、さらに遠出したなら最低でも一回は充電が必要です。

その場合急速充電でも40分かかると言いますからかなり厄介です。しかもいつも充電機が空いているとは限りません。せっかちな人や忙しい人には向かない商品と言えます。

気になる価格はリーフ315万円、プリウス243万円で70万円の差です。いくらガソリン代より電気代の方が安いからと言っても3~5年の間で挽回出来るものではありません。さらに電池交換費用やリセールバリューでも今のところプリウスが圧勝です。経済性という点ではプリウスに敵い様がないというのが実態です。

肝心なエコロジー性能ですが、ここも微妙なのです。CO2排出量だけで言えば、日本のように大半が化石燃料ベースでの電力使用という条件下では、ガソリンエンジン車の実質燃費がリッター30キロにもなればEVと同等と言われています。

つまりプリウスはカタログ値リッター40.8キロなので、実質でその75%も走れば環境負荷はEVと同程度という事になるのです。現実問題として実走行でリッター30キロを走るのは余程の名人でもない限り難しいと思われますが、それでも思った程の差はつかないようです。

これらを総合的に判断して、あなたならどちらを選びますか? 私は他に選択肢がある限り、EVを選ぶ事はありません。

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