私利私欲のために右往左往する人達

     

---日米 FTA／消費増税 ／カジノ解禁に反対します ---

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　国政政党「希望の党」の代表に就いた小池百合子東京都知事は２５日夜のフジテレビ番組で、１０月の衆院選後に国会で行われる首相指名について「（公明党の）山口那津男（代表）さんがいいと思う」と述べた。

 小池氏は自身の衆院選出馬を否定しているが、自民、公明両党の連立政権や選挙協力にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」は７月の都議選で公明党と選挙協力を行った。

　小池さんの新党立ち上げで、にわかに慌ただしくなって来た永田町界隈ですが、小池さんの変わり身の早さにはいつも驚かされます。生まれつき政治家の素質があるのでしょうか。コロコロと言う事も変わっていきます。

一番驚いたのは新党設立で動いている小池氏の片腕、若狭氏が何も聞いていなかった事です。今日始めて知ったと言うのですから吃驚なんてもんじゃありません。本人冷静さを保ってはいますが、いきなりはしごを外されて焦りまくった事でしょう。気の毒に。。

小池さんは配下の人や支持者の立場なんてどうでもいいと考えているのかもしれません。自分がいかに有利に動けるか、だけの自分ファーストな人ではないでしょうか。２５日の安倍さんの解散理由発表を待っての翌日表明ですから、筋書きは周到に用意されていたと思われます。敵を欺くには、まず味方から、の鉄則を実践しました。

その狙いは何でしょうか。日本のため、国民のため？　ん〜あり得ません。政治家ですから（笑）自身が総理大臣になる最後のチャンスにかけたのではないでしょうか。そのためには自民党に返り咲くのが一番近道ですが、さすがに知事になって都民ファーストを立ち上げたばかりです。いかに日本人が平和ボケでも、それは許してくれません。

そこで自分に勢いがあって、与党の支持率が低く、野党がグチャグチャのうちに国政のための新党を立ち上げておこうというのは一応理に叶っています。行き場を求めて離党者も群がって来ます。持参金まで持っていく人もいるという噂です。自民党からの節操のない離党者にも根回しが出来ていたのかもしれません。タイミングが絶妙です。

自前の急造候補者と離党組を寄せ集めて目標は５０〜７０議席くらいでしょうか。タイミング的には少し早いのですが贅沢は言えません。この機を逃せば次はいつチャンスが廻って来るか分かったものではないのです。その点思い切りはいいです。

そこで最終的には安倍さんの解散理由を確認してから態度表明をする事にしました。おそらくこれなら十分戦えると踏んだのでしょう。私も安倍さんの話を聞いて、大義としては正直弱いと感じました。

誰かも言っていたように２年も先に増税する消費税の使い道、しかもたかだか数兆円では解散理由になるとは思えないのです。国会でちょっと議論すれば済む話です。最悪強行採決という手だってあります。

北朝鮮からの脅威に備えるため、というのも分からないではありませんが、それなら憲法改正が必須の筈です。改憲もせずに何が出来るのかと言えば、今に毛が生えた程度で、それなら国民より同盟国の米国に話を持っていくべきではないでしょうか。急を要する場合、現実的に考えれば日米同盟の深化しかありません。

（消費税が消費にとって最悪であるのは過去のデータが証明している。皆分かっているけど財務省には逆らえないのだ。逆らうと税務調査が入り痛い目に遭うとニュース女子で言っていた。笑）

小池さんは意外に策士です。（笑）これなら消費税凍結を公約に掲げれば有利に戦えるとみました。増税を望む国民などいないからです。選挙の結果、公明党を上回る議席数を獲得出来ればキャスティングボードが握れます。公明党に代わって自民党と連立を組む可能性だってない訳ではありません。

自民党の議席数が大幅に減ってもチャンスはあります。それなら自民、公明、希望で三党連立の可能性があるからですが、これが実現すればタイミングを見て国政へ鞍替えするかも知れません。勢力拡大を画策しポスト安倍を狙います。

そう思う根拠としては、ひとつは小池さんの上記、首班指名発言です。三党連立もあり得る公明党に対し、お宅とけんかする気はないよと言っているのです。安倍さんとは既に根回しが出来ているのかも知れません。

少なくとも阿吽の呼吸が出来ている？小池氏の発表に対し特に驚く様子もなく、基本的に安全保障に対する考え方は近いと言っていました。つまり組めるかもね。と秋波を送っているのです。

安倍さんとしては連立を組む相手はどこでもいいのですが、憲法改正に積極的とは言えない公明党と袂を分かちたい自民党右派を無視出来ないという事情もあります。その点小池氏とは憲法改正でも協調出来そうです。

問題は経済政策です。消費税増税の凍結はいいのですが、議員定数や議員報酬の縮減はいただけません。またアクセルを吹かしながらブレーキを踏む事になります。政府支出を減らす事は緊縮財政そのものです。考えの根底にはプライマリーバランス黒字化があると思われます。

（最近MXテレビで保守的発言をしている岸慶応大学教授、数年前までは小池さんと同じような緊縮財政論者だったが・・・この人も変わり身が早い）

そう言えば昨日のMXテレビ、ニュース女子でも財政の話をしていました。出席者全員が消費税増税反対で、しかも日本の財政は健全だと言うのです。つまり債務の反対側には資産があって、そのバランスで成り立っている訳だから債務だけを取り出して、どうのこうの言うのはおかしいという訳です。

全くその通りで、あり得ない前提ですが政府債務を黒字化すれば民間が赤字になります。それに気がつくだけで財政赤字のバカバカしさが分かるのですが・・ギリシャや韓国が問題なのは外貨不足が原因です。つまり外貨建て国債の発行によるデフォルトリスクと自国通貨建て財政問題を混同するからややこしくなるのです。

おバカなマスコミならともかく、財務省はそこを恣意的に混同させていますが、自国通貨を刷る事で解決するなら、それは問題とは言えません。日本は万年経常収支黒字国なので対外債務でデフォルトする心配などこれっぽっちもないのです。発行する国債は全て円建てです。

高齢者の増加などによって増えて行く社会保障費が問題だとも言いますが、それもナンセンスです。お金がなければ刷ればいいだけです。お金を払いさえすれば国内で供給が得られるなら、それは経済が拡大する事を意味するのですから万々歳です。何の問題もありません。

問題はお金があっても供給する力がない場合です。介護などで人を海外から連れて来るとお金がいくらあっても足りなくなります。この場合は外貨流出です。最後にはギリシャのようになりかねません。かなり先の話ではありますが。。

そのためにはロボット化でも何でもいいのです。国内で供給を確保する、それが急務だというのに安易に海外に人を求め、さらに緊縮財政を強いる、挙げ句の果てが消費税の増税ですから最悪のパターンと言えます。今のところ、これがきちんと言える政党は皆無です。

そういう、マクロ経済の基本を理解し財務省にノーと言える党の出現が待望されます。潔癖でないと難しいので政治家には出来ない相談かもしれません。（笑）

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