アベノミクスは角を矯めて牛を殺す政策か
---日米 FTA/消費増税 /カジノ解禁に反対します ---
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予想通りの自民圧勝、希望惨敗ですが、テレビでは連日小池叩きに余念がありません。まるでどこかの国のように、溺れる犬を棒で叩いているかのようです。私は日本人ですからそんな真似はしません。(笑)
(希望というより野望の党だったが、結果は絶望で、都民は失望した。今後の都政が心配だ。)
それにしても小池さん焦り過ぎでした。機が熟していなかったのでしょう。都知事の任期を勤め上げ、議員候補者をみっちり教育してからでもよかったのではないでしょうか。尤も、人気がそこまで保てばという前提ですが、任期がなくなるのと同時に人気も消えるかもしれません。
いずれにしても都民の判官びいきを自分個人の人気と勘違いしたために、手痛いしっぺ返しに遭いました。自民党は敵失によって将来の政敵を葬り去りましたが、安倍さんもなかなか強運と言えるでしょう。我々もこの悪運強いおじさんとしばらく付き合う事になりそうです。
さて、その投票日の夜、テレ朝が朝まで生テレビ風に田原総一郎が司会する報道ステーション系の特番?をやっていましたが、出場者を見てどうせ下らない話しかしないだろうと思い、最初だけチラッと観てすぐに寝ました。(笑)
しかし、そのチラッでとんでもない発言に遭遇したのです。モニターに登場した絶望の縁に追いやられた希望の党、細野氏の「日本は経済成長しないと社会保障が保たない」という発言に対して田原氏が「榊原英資や菊地?氏は、日本はもう経済成長しないと言っている」と噛み付いたのです。
いやいや、何をおっしゃるウサギさん。何を根拠にそんな大胆なことを言うのでしょうか。そう言えば数年前、榊原氏が紫おばさんとの対談でもそういう事を言っていたのを覚えています。理由は確か、日本程ものに満たされた先進国には、もう買う物がないという事でした。
冗談じゃござんせん。(笑)それでは困るのです。私の立場でものを言っている訳ではありませんよ。それは横に置いておいて、日本全体を見た時に、成長のポテンシャルが十分にあると言うのに政治がそれを止めてしまっているという事実があるではありませんか。
例えば、成長軌道に乗りかけた時に消費税を上げたり、少子化で人が足りなくなるというのにわざわざ労働生産性が最も低い部類の、不安定なインバウンド狙いの観光を奨励したり、またデフレの原因でしかない海外からの労働力を積極的に入れたりと、キリがない程民間の足を引っ張っています。
おまけに借り入れの担保となる固定資産(土地)にまで課税しているのです。これではどんなに優秀な技術を持つ国でも成長する訳がありません。デフレを脱却するだけでも成長はするのですから、まずデフレを何とかしてからやってくれと言いたいです。
(安倍政権になってから財政健全化は急激に進んだ)
ところで消費税を上げる一番の理由のプライマリーバランス黒字化ですが、最近はかなりいい線いっているのが明らかになっています。アベノミクスで税収が増えた事で基礎的財政収支は大幅に改善しているのです。赤字は対GDP比で3〜4%まで縮小して来ました。
さらに必要な補正予算までケチったりする、言わば緊縮財政をしている事で政府債務もここ数年伸びていません。このまま行けば必要以上に財政健全化をしてしまう事になりかねない程です。しかし、使わない角を矯めるだけで肝心の牛を殺してしまっては何にもなりません。
そもそも財政健全化と言いますが、IMFは世界一健全な国が米や豪、スイスと共に日本であると、12年に太鼓判を押しています。(ソブリン債破綻リスク指数が最も低い)その一番の理由は発行済国債の100%が円建てだからです。中央銀行を持つ主権国家ならいくらでも自国通貨が発行出来ます。しかも日本はいくら頑張ってもデフレ脱却が出来ない訳ですから発行余地が山程ある訳です。
さらにそのソブリン債の内訳はと言えば、言われている程ひどくありません。900兆円近い国債発行残高の内274兆円は建設国債です。これは基本的には高速道路料金やガソリン税として利用者が払っています。別に政府が必死になって返済するものではないのです。
実際ドイツなどでは建設国債を政府債務に勘定していません。となると残りは600兆円程ですが、日銀が既に400兆円を保有しているという事は、純粋な政府債務は政府短期証券を入れても200兆円程しかないのです。ここから外貨準備や日銀以外の政府系金融機関が持つ金融資産を差し引くと、何と黒字なのです。バカみたいでしょう。(笑)
だから消費税なんて逆に段階的に下げればいいのです。地価が上がらないと言うなら銀行の貸出しにも政府保証をどんどんつけましょう。とにかく国民が使えるお金を増やす、この一点です。これがあれば間違いなく経済成長します。
考えても見て下さい。今は自動車だって100年に一度の大変革期だと言われているのです。電動化に自動運転、それらと連動する形での IoT化、CONNECTED CARへのベクトルも逃れ様がありません。それらがただで手に入るでしょうか。ただで手に入ると言うのならば私も成長は諦めます。
言うまでもありませんが、ただでは手に入りません。という事はその分車両価格は高くなるのです。ではそんなにいいものを高いからと言って買わないかと言うと、そんな事はありません。当然ですが買える人は買うでしょう。
買えない人には・・それを何とかするのが政府の仕事なんです。つまり財政出動です。公共事業でも何でもいいから国民にお金が行き渡るようにするのが政府の仕事ではないですか。90年まではそうやって成長して来ました。財務省に騙されてはいけません。その手は未だ使えるのです。
ここで初めて三面等価の原則が働くという訳です。つまり高付加価値を創造=高消費=高所得となる訳で、資本集約型産業を中心に売り上げが増えて好循環になるという訳です。当然税収も増えます。それを理解しないエコノミスト、経済評論家とは、あの悪名高い自動車評論家よりも使えないという事になりませんか。(笑)
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コメント
財務省に騙されてはいけません。その手は未だ使えるのです。
・・・大賛成致します。日本国及び国民の健全なる経済的成長には財政出動とか、消費税凍結等が有効なのでしょう。TVとか新聞に出てくる評論家はAHOしかいません。財務省は何処から脅されているかは知りませんがこの省庁は本当に命がけで戦ってほしいですね。
投稿: AZ生 | 2017年10月25日 (水) 15時04分
田中さん、AZ生さんに同意いたします
日本国民はこれからもより良い生活、環境、商品をもとめていくと思われます。それを邪魔するのがℤ省をはじめとする官庁や馬鹿な政治家、学者達だとすると国民は救われません。
私としては、政府は消費税を5%に下げ、大胆な財政出動でインフラ整備と補修などで経済を活性化させ、結果として税収増を実現させるよう望むのです。
私の知る多くの人達は古い家を建て替え、快適な設備で生活したいと願っています。
投稿: ナベ | 2017年10月26日 (木) 00時12分