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2017年10月

2017年10月31日 (火)

産業のパラダイムシフトが始まった?(前編)

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 メガバンクからまるで口裏でも合わせたかのように人員削減の長期計画が発表されました。みずほが業務量の削減を2021年までに8000人分、26年までに19000人分と全従業員の三分の一ぐらいの戦力を削減するようです。

三井住友も生産性の強化や業務効率化などで20年度までに4000人分の業務量を減らし、三菱東京UFJは今後15年で9500人分の業務量削減を目指すと発表しています。興味深いのはいずれも「業務量の削減」という表現を使っている点です。「人員の削減」とは決して言っていません。

よく読むと早期退職は募らないと書いていますから、定年退職などの自然減だけで達成するつもりのようです。それなら問題はありません。リストラで職を失う人が大量に出るのでは?と悲観的に捉えている人もいるようですが、そうではないようです。

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(三菱東京UFJ銀行の本店。9500人分の業務量を削減する=東京都千代田区)

基本的に金融業というのは付加価値を産み出し難い体質ですから人は少ないに越した事はありません。窓口業務などに発展性の余地がないのは明らかで、その場合生産性向上には人減らしが一番という事になります。

それがAIやロボット作業に置き換わるなら願ったり叶ったりです。そちらの産業が栄える事になり未来を開いていきます。大いに進めて頂きたいと言うしかありません。その余った人材はもちろん他の人材不足の産業に充当されていくでしょう。

それが資本集約型であろうが労働集約型であろうが関係ありません。国内で人員配置のバランスがとれればいいのです。最終的に日本全体の生産性向上に繋がるという訳です。

ここを理解しない人が意外に多いのですが、ひたすら生産性の高い産業に人を集めて、そこを中心にした産業構造にすべきと言っている人が民間議員にもいます。一度頭の中を覗いてみたいです。(笑)

それは単に輸出大国化を意味するのですが、その辺りを理解して言っているのでしょうか?それは正にグローバリズムの考え方で、国益より企業の利益を優先すべきと言っているに等しいです。つまり労働生産性の低い農業などは切り捨てろと言っている事になるのです。

TPPなども正にこの考え方で、国益重視をするトランプ大統領によって米の参加は見送られました。その考え方は一貫していて日本などの貿易黒字国に圧力をかけてきます。

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(米ではトランプ大統領の忠誠心のある友人というような表現をされている安倍総理、言い換えればポチか?)

今回日本主導で進めている11カ国によるTPP交渉が不調に終わるなら、次に控えている日米二国間でのFTA交渉がややこしくなりかねません。政治力の弱い日本としてはそれは避けたい訳です。

まあ、でも私から言わせてもらうと両方ともやめてもらいたいです。安倍政権が国益重視の姿勢なら未だしも、そこは全く期待出来ませんから国際的な協定や条約は出来る限り結んで欲しくありません。

しかしそれではトランプさん納得しないでしょうから、何か代案が必要です。なんせ700億ドル(8兆円)の対日貿易赤字は巨額です。減らしたいと思うのは赤字国のトップとしては当然と言えます。

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では何か日本に出来る事はあるのでしょうか?ないんですよこれが。(笑)買え、と押しつけられても商品魅力がなければ日本人ユーザーは買いません。アメ車も年数千台しか売れないのですから、10倍にしたところでたかが知れています。

一番いいのは自動車輸出をやめて現地生産に振り替える事です。それなら文句は言わないでしょう。売り上げの大半は給料などで現地に還元されます。日本は利益を少しだけ持ち帰ればいいのです。

おいおい、それでは日本の180万台も作っていた対米輸出用の工場や従業員が不要になるじゃないかと言われるでしょうが、解決策はあります。政府が全て買い取ればいいのです。(笑)

180万台と言えば一台250万円として4兆5千億円もなります。対日赤字の半分強です。さすがに、これだけ赤字を減らせば名大統領としての名を残す事は確実ではないでしょうか。

では政府が買い取ると言っても、具体的にはどうすればいいのでしょうか? この方法は色々考えられます。また長くなりそうなので続きは次回にさせて下さい。

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2017年10月26日 (木)

これでいいのか、トヨタの新タクシーキャブ

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 最近、心底驚いた事があります。トヨタが発表した東京オリンピックに照準を合わせたというタクシーキャブですが、このデザインのつまらなさ凡庸さは特筆ものです。日本の街にあわせたと言いますが、本気でそう思っているのでしょうか。だとすれば日本の街も見くびられたものです。唖然としてものが言えません。

しかし、ここまで不細工にするのはある意味難しいと言えます。新米が普通にスケッチを描いても、もう少しましな絵が描けるでしょうに。レトロを意識したのかな? それにしてはランプなどが妙に新しいし、腑に落ちません。

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四代目プリウスなどを見ても最近のトヨタデザインが、少しやり過ぎではないかと思っていましたが、これはこれでまた違う意味でやり過ぎです。何をどうすればこうなるのか、説明して欲しいくらいです。これは各方面からブーイングの嵐が起こるのではないでしょうか。

私がタクシードライバーなら乗りたくありません。従来のキャブも、やる気の感じられない、決して優れたデザインだとは思っていませんでしたが、普通である分、まだましです。

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(従来のキャブはいかにもコスト優先という感じか。)

さて、かなり厳しく言いましたが、ではなぜ私がそこまで言うのか、素人の皆さん向けに、クルマのデザインについて話す必要があります。クルマと他の工業製品のデザインに対する考え方が大きく違うという訳ではありませんが、クルマは動き廻るし、安全性の確保という至上命題があるだけに少し趣を異にします。

まず、こういう目的がはっきりしたクルマの場合は、機能が前面に出る必要があります。ぱっと見てタクシーだ、と識別出来る必要があるのです。そういう意味では形だけでなく色も大事です。

米などで少しどぎつ目のイエローがタクシーカラーの代名詞になっていますが、それなりの理由があるのです。そういう点で言えば、今回のタクシーは形上的には比較的分かり易いが濃紺という色が中途半端という事になります。そこまでシックにする必要はどこにもありません。

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(ず〜とこのデザインという事に意味がある。ロンドンで乗った時に、あまりの広さに驚いた。荷物と一緒に乗るタイプ。)

真っ黒なロンドンタクシーを意識したというのなら大きな間違いです。あのクルマの場合は歴史があって、既に認知度が半端ではありません。思い切り背も高いしロンドンで見ても差別性が十分です。古くてしぶいロンドンの街に合わせるなら、丁度いい感じかもしれません。あれにイエローを塗ったなら犯罪的と言えるでしょう。(笑)

次にデザインの役割の中で大きいのは提案性です。タクシーに提案も何もないだろうと思われるかも知れませんが、そうではありません。従来の概念を超える新しい使われ方や時代に対応したサムシングがあった方がいいに決まっています。

乗り易い、広い、頑丈、荷物もたっぷり積め、快適な居住空間が確保されている、等々に従来にない機能が付加されれば価値が倍増します。そういう点で言えば、スライドドアやハイルーフ、大きな窓等の工夫があり、そこも一応合格と言えるでしょう。専用のキャブにしただけの事はあるという、最低限の提案性はあります。

しかしながら、折角のそれらの処理が生すぎるのです。要素を並べた、あるいはくっつけただけという感じが拭えません。そこに知的な処理がなされた形跡が認められないのです。コストのためだなんて言い訳をしてはいけません。それでは何のための工業デザイナーかという事になります。

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(NV200 バネットベースのニッサンのタクシーキャブ、デザインも今風だし、使い勝手のよさそうなタクシーに見える。)

実は提案性にはもう一つあります。もっと抽象的なところ、言わばイメージですが、見る人に新しい世界、使い方を連想させる事が出来れば大成功なのです。例えば凄くセクシーでカッコいいスポーツカーを見て、そこに美人とドライブするカッコいい自分をイメージする、これは妄想です。(笑)

しかし、その時に着る服をそのクルマに合わせて今風のお洒落なものにする?あるいは先進的な小道具を携帯するなどなど、ユーザーのライフスタイルにまで影響を及ぼす、言うなれば使い方の可能性に広がりを感じてもらえたならデザイナー冥利に尽きるというものです。

そういう意味では、やはり全く新しいデザイン提案をするからには最低限の先進性や未来感は必須という事になります。よくレトロや復刻版のデザインを見て面白いと評価する人もいますが、デザイナーから言わせると怠慢の極みです。

ニュービートルや新しいマスタング、カマロは処理を新しくしただけで何の提案性もありません。それにこのケースだと、次はどうするの?という問題があります。また違う何かをコピー、あるいは参考にするのでしょうか。

特にビートルの場合ですが、RRをFFにしてまでムリコヤリコに昔のデザインを乗せるという暴挙には何の正当性も提案性もないのです。この場合は正常進化にしか道がありません。アイデンティティを守りつつ、時代の要請に応える形での正常進化なら昔のデザインの踏襲、延長線は認められます。

翻って、何の脈絡もなくいきなり表れた、このキャブを見てお客は何を思うでしょうか。素敵だわ、一度乗ってみたい、と思うでしょうか。これで東京の街を見て回ったら楽しそう、と感じるでしょうか。そもそも、どちらかと言えば未来感や先進性とアジア的混沌が入り交じった東京の街に合っているとは思えません。

むしろ東京の悪い方である混沌、カオスに拍車をかけるデザインと言えます。そうではなくて、この混沌とした街並を少しでもましな方向に引っ張って行くような、何かそういう工夫が欲しいのです。デザイナーには志を高く持って頂きたいと言うしかありません。

日本的でありながらも使い勝手がよく、近未来を予感させるような爽やかで知的な・・言うのは簡単ですが(笑)そういうデザインは出来ないものでしょうか。残念というしかありません。語り始めると止めどなく長くなりますので、これくらいにしておきます。

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2017年10月24日 (火)

アベノミクスは角を矯めて牛を殺す政策か

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 予想通りの自民圧勝、希望惨敗ですが、テレビでは連日小池叩きに余念がありません。まるでどこかの国のように、溺れる犬を棒で叩いているかのようです。私は日本人ですからそんな真似はしません。(笑)

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(希望というより野望の党だったが、結果は絶望で、都民は失望した。今後の都政が心配だ。)

それにしても小池さん焦り過ぎでした。機が熟していなかったのでしょう。都知事の任期を勤め上げ、議員候補者をみっちり教育してからでもよかったのではないでしょうか。尤も、人気がそこまで保てばという前提ですが、任期がなくなるのと同時に人気も消えるかもしれません。

いずれにしても都民の判官びいきを自分個人の人気と勘違いしたために、手痛いしっぺ返しに遭いました。自民党は敵失によって将来の政敵を葬り去りましたが、安倍さんもなかなか強運と言えるでしょう。我々もこの悪運強いおじさんとしばらく付き合う事になりそうです。

さて、その投票日の夜、テレ朝が朝まで生テレビ風に田原総一郎が司会する報道ステーション系の特番?をやっていましたが、出場者を見てどうせ下らない話しかしないだろうと思い、最初だけチラッと観てすぐに寝ました。(笑)

しかし、そのチラッでとんでもない発言に遭遇したのです。モニターに登場した絶望の縁に追いやられた希望の党、細野氏の「日本は経済成長しないと社会保障が保たない」という発言に対して田原氏が「榊原英資や菊地?氏は、日本はもう経済成長しないと言っている」と噛み付いたのです。

いやいや、何をおっしゃるウサギさん。何を根拠にそんな大胆なことを言うのでしょうか。そう言えば数年前、榊原氏が紫おばさんとの対談でもそういう事を言っていたのを覚えています。理由は確か、日本程ものに満たされた先進国には、もう買う物がないという事でした。

冗談じゃござんせん。(笑)それでは困るのです。私の立場でものを言っている訳ではありませんよ。それは横に置いておいて、日本全体を見た時に、成長のポテンシャルが十分にあると言うのに政治がそれを止めてしまっているという事実があるではありませんか。

例えば、成長軌道に乗りかけた時に消費税を上げたり、少子化で人が足りなくなるというのにわざわざ労働生産性が最も低い部類の、不安定なインバウンド狙いの観光を奨励したり、またデフレの原因でしかない海外からの労働力を積極的に入れたりと、キリがない程民間の足を引っ張っています。

おまけに借り入れの担保となる固定資産(土地)にまで課税しているのです。これではどんなに優秀な技術を持つ国でも成長する訳がありません。デフレを脱却するだけでも成長はするのですから、まずデフレを何とかしてからやってくれと言いたいです。

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(安倍政権になってから財政健全化は急激に進んだ)

ところで消費税を上げる一番の理由のプライマリーバランス黒字化ですが、最近はかなりいい線いっているのが明らかになっています。アベノミクスで税収が増えた事で基礎的財政収支は大幅に改善しているのです。赤字は対GDP比で3〜4%まで縮小して来ました。

さらに必要な補正予算までケチったりする、言わば緊縮財政をしている事で政府債務もここ数年伸びていません。このまま行けば必要以上に財政健全化をしてしまう事になりかねない程です。しかし、使わない角を矯めるだけで肝心の牛を殺してしまっては何にもなりません。

そもそも財政健全化と言いますが、IMFは世界一健全な国が米や豪、スイスと共に日本であると、12年に太鼓判を押しています。(ソブリン債破綻リスク指数が最も低い)その一番の理由は発行済国債の100%が円建てだからです。中央銀行を持つ主権国家ならいくらでも自国通貨が発行出来ます。しかも日本はいくら頑張ってもデフレ脱却が出来ない訳ですから発行余地が山程ある訳です。

さらにそのソブリン債の内訳はと言えば、言われている程ひどくありません。900兆円近い国債発行残高の内274兆円は建設国債です。これは基本的には高速道路料金やガソリン税として利用者が払っています。別に政府が必死になって返済するものではないのです。

実際ドイツなどでは建設国債を政府債務に勘定していません。となると残りは600兆円程ですが、日銀が既に400兆円を保有しているという事は、純粋な政府債務は政府短期証券を入れても200兆円程しかないのです。ここから外貨準備や日銀以外の政府系金融機関が持つ金融資産を差し引くと、何と黒字なのです。バカみたいでしょう。(笑)

だから消費税なんて逆に段階的に下げればいいのです。地価が上がらないと言うなら銀行の貸出しにも政府保証をどんどんつけましょう。とにかく国民が使えるお金を増やす、この一点です。これがあれば間違いなく経済成長します。

考えても見て下さい。今は自動車だって100年に一度の大変革期だと言われているのです。電動化に自動運転、それらと連動する形での IoT化、CONNECTED CARへのベクトルも逃れ様がありません。それらがただで手に入るでしょうか。ただで手に入ると言うのならば私も成長は諦めます。

言うまでもありませんが、ただでは手に入りません。という事はその分車両価格は高くなるのです。ではそんなにいいものを高いからと言って買わないかと言うと、そんな事はありません。当然ですが買える人は買うでしょう。

買えない人には・・それを何とかするのが政府の仕事なんです。つまり財政出動です。公共事業でも何でもいいから国民にお金が行き渡るようにするのが政府の仕事ではないですか。90年まではそうやって成長して来ました。財務省に騙されてはいけません。その手は未だ使えるのです。

ここで初めて三面等価の原則が働くという訳です。つまり高付加価値を創造=高消費=高所得となる訳で、資本集約型産業を中心に売り上げが増えて好循環になるという訳です。当然税収も増えます。それを理解しないエコノミスト、経済評論家とは、あの悪名高い自動車評論家よりも使えないという事になりませんか。(笑)

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2017年10月22日 (日)

新自由主義と民主主義は両立するか?

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 あいにくの雨の日曜日、投票にそれがどう影響するのかは知りませんが、いずれにしても夜には大勢が決します。ちょっと楽しみです。(笑)

話は変わりますが、今日何気なくMXテレビを観ていたら面白いテーマで議論がされていました。新自由主義経済と民主主義は両立するのかというテーマです。興味をそそられたので注目する事にしました。議論している人は荻原博子女史(経済評論家?)以外知りません。

その司会の問いに対し三人が両立すると答え、二人が逆の答えでした。司会は両立する、の方です。結局4対2です。理由を聞いてみると荻原女史は「新自由主義は避けられない方向なので、合わせるしかないじゃないか」と言うのですから心底吃驚しました。(笑)なんで?

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両立すると言った後の二人は、そうあって欲しいという事で、矛盾点がない訳ではないというスタンスです。格差社会はよくないし、自由にも限度があるが、うまい妥協点が見つかればいいという事のようです。修正新自由主義とでも言うのでしょうか?

両立しない派は二人ともなかなかの論客です。立て板に水で自説を力説します。新古典派経済学をベースにする新自由主義経済自体が既に破綻しているというのが論拠のようです。小さな政府を実践して来たアメリカ自身が壁につき当たっているし、実験的ケースだったEU だって離脱が始まっている訳で、それを今さら日本に持ち込む必要はないと言う訳です。説得力があります。

そもそも、グローバリズムとは切っても切り離せない新自由主義ですが、それを一番進めて来たのがアメリカです。高福祉社会(大きな政府)が前提の日本はどちらかと言うとアメリカの手前、渋々付き合わされて来たというのが正直なところではないでしょうか。

TPPも新自由主義から出て来たブロック経済の考え方です。従ってTPPに賛成する事自体が、=新自由主義者であり、グローバリストなのですが、今の日本、つまり安倍政権は間違いなくそっちの方向に走っています。だからと言って他に任せられる政党がないのが悩ましい訳です。不美人投票をするしかありません。

私は日頃の言動からもはっきりしているように、新自由主義を忌み嫌う方ですから、それを避けるためなら最悪鎖国だって厭わないと思っています。悪いものが入って来るのなら思い切り高くて頑丈なファイアーウォールを構築すべきです。

それが各種の非関税障壁や規制であり関税なので、それらをなくすTPPはあり得ない選択という事になります。ここで何度も言っているように自由貿易でさえ基本はあり得ません。既に経済発展して、完成の域に達している国が選ぶ選択肢でない事は明らかです。国益という視点でのメリットは殆どありません。

民主主義とは、一言でいえばその国の国民の利益の最大化の事です。従って何事にも国民の利益が優先されるのが当たり前で、一部の株主や企業、増して政治家の利益が優先される事でないのは自明です。今国が経済を始めとして、うまく機能しなくなっているのは、それが守られていないからに他なりません。

そう考えた時に、今の日本にとって他国の利益を優先しかねないリスクのあるやり方はあり得ない選択という事になります。TPP、FTA、EPA等、よく考えてみると日本より相手方の利益の方が大きいのです。なぜなら、今は資源国以外の殆どの相手国に対して経常収支が黒字だからです。

貿易や、資本、人の行き来を拡大して相互にメリットを得ようとする(建前的に)のがそれら国際協定や条約ですから、いずれの場合にも失うものが大きく得るものが相対的に少ない日本は不利になります。こんな簡単な事が、頭の良い人達になぜ分からないのか不思議でなりません。

これが、地球市民の利益優先と言う視点なら話は違って来ます。国境をなくし、人種の区別も差別もないなら、地球に住む人達の最大多数の利益が優先される事になり、考え方や立場で差が出るという訳です。国民としての差はありません。つまり日本人は切られる側の少数派になりかねない。。

要はそのどちらか、日本人を選ぶか地球人を選ぶかになりますが、平和ボケ日本のグローバル化(外国化)には危機感を持っている私は絶対に日本人を選びます。今の時代、それではやっていけないと思うとすれば、それは既に新自由主義のプロパガンダに脳がやられているのです。まず目を醒して、それからじっくり考え直して下さいと言うしかありません。

地球人の方を選んだ場合は全てが薄く広くという事になり、利に敏い企業の利益が最大化され、格差拡大も進む事は明らかです。一般大衆である地球市民にとって、とても住み難い世界になるであろう事を疑う合理的理由は見当たりません。

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2017年10月16日 (月)

日本企業は凄い資金を溜め込んでいるとは言うが・・

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 前回記事で話題にした中国と韓国間の通貨スワップ協定ですが、その後同じ条件で3年間延長されたと中国メディアが伝えたようです。韓国側は無視されたと言っていましたが、水面下では進んでいたのでしょうか。それにしても妙な話です。

内容はと言いますと、私も勘違いしていましたがドル建てではありません。なんと3600億元と、それに見合った韓国通貨63兆ウォンを融通しあうというものでした。はっきり言ってジャンク通貨同士です。(笑)

これでは殆ど中韓間でしか使えません。中国の息のかかった一部のアジアの国は元での支払に応じるかも知れませんが、日本は全く無理です。政府も銀行も、企業でさえいつ暴落するかも知れない恐ろしい通貨を受け取る筈がありません。

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     (右手が白地に赤丸でなくてよかった)

私の会社なども、これまで中国や韓国と取引する場合は基本円建てでした。こちらから言わなくても当然のように、その条件での話になります。ここに明らかな国力の差が見えるのですが、日本のマスコミなどは、こういう現場での事実を知らないのでしょう。

中国との取引では先方の都合で一度だけドル建てにした事があります。運良く受け取り時に円安になっていましたので、少し儲けさせてもらいました。外貨建ての場合だと、こういう為替変動リスク(メリット)がつきまといます。

その昔、欧州(スウェーデンとフランス)の企業からデザイン業務を受注した時も円建てかドル建てでしたが、この時もドル建てのメリットを受けました。プラザ合意の後だったので円高が進んでいる最中です。

先方から間違って送られて来たチェックを発見し、円に交換して返金するまでの数週間という短い期間でも、かなりな為替差益が転がり込んだのです。もちろん可能な限りゆっくりと手続きをした事は言うまでもありません。(笑)逆のケースがないのはラッキーです。

話が横道にそれましたが、韓国が欲しいのはあくまでもハードカレンシー(国際決済通貨)であるドルや日本円です。基軸通貨のドルなら世界中で使えるし、円の場合もドルとの交換には何の問題もありません。反って円を欲しがる国だってあるくらいです。

さて、その日本円ですが、日本企業は凄い金額を溜め込んでいます。巨額のマネタリーベースやマネーストックにも目がくらくらしますが、これなどは正に世界一の金持ち国と言われる所以です。内部留保が406兆円と400兆円を突破しました。

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(内部留保の推移/アベノミクスの円安で急激に増えた)

これを見て希望の党などは、ここに課税しろとか訳の分からない事を言っていますが二重課税を禁止した法律に反する事を知らないのでしょうか。尤も、それを言い出すとキリがなくなります。

現金に対する相続税や贈与税だって立派な二重課税だし、固定資産税もあくどい多重課税です。まず所得税を支払った残りで買った資産に対して消費税(建物のみ)や取得税まで取られます。

おまけに、不動産売買契約には印紙税、登記に登録免許税がかかり、さらにご丁寧に個人資産としてのマイホームにまで毎年課税しようというのですから、どんだけあくどいの?と言いたくなります。

また横道にそれましたが(笑)内部留保の内現預金は210兆円だそうです。406兆円全てを円で持っている訳ではなく、証券投資などが200兆円近くを占めます。しかも大半が海外だと言いますから日本人としては複雑な気持ちです。

そこで疑問なんですが、現預金の210兆円は多いのか少ないのかよく分かりません。調べてみると、その額は運転資金の1.74ヶ月分に当たるそうです。という事は一ヶ月分の企業の運転資金は120兆円(1兆未満切り捨て)という事になります。

年にすれば1440兆円です。あれ?おかしいですね。GDPよりかなり多いです。生産、所得、支出が同額であるという三面等価の原則から言っても矛盾するような気がします。一体どういう事でしょうか。

例えば月に50億円売り上げる会社があったとします。その一次下請け会社数社に支払う費用が計40億円とし、またその一次下請け会社が二次下請け会社数社に支払う費用が30億円だったとしましょう。

これら全ては別会社なので各々に運転資金が必要です。親会社50億円、一次下請け40億円、二次下請け30億円で合計120億円になります。年間にすれば1440億円で、全ての会社の純利益が5%だったとすると、内部留保は年間で72億円にもなるのです。(厳密にいえば端数が出ますが省略します)

これらの会社の内部留保総額が406億円だった場合、純利益が売り上げの5%だとすれば5年と8ヶ月分の累積というになり、そう違和感はありません。もうお分かりでしょうが、この数字の1万倍が日本国の数字です。

従って210兆円の現預金保有は至極真っ当というか普通なので、そこに課税するなんて悪代官でなければ非常識の極みという事になります。但し、海外への投資に関しては国内経済活性化のために、課税とは言わないまでも何らかの制限が必要ではないでしょうか。

ところで日本企業の年間運転資金がやたら多い件、GDPには仕入れ(下請け代金)は含みませんから、日本の産業構造から見て年間で延べ1440兆円もの運転資金が動いている事には何の違和感もありません。

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2017年10月11日 (水)

沈み始めた巨船と運命を共にするのは誰?

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  今月の10日に中国と韓国間に結ばれたいた二国間通貨スワップが期限切れを迎え終了したようです。韓国にとってIMFの干渉を受けない二国間通貨スワップは大変有り難いのですが、その70%を占めていた中国とのスワップ終了は大きな痛手になります。

日本にとってお荷物でしかない日韓通貨スワップもとっくに終了しており外貨が欲しくてたまらない韓国にとって中国は生命線でした。中国は韓国のTHAAD配備を理由に延長しなかったとされていますが、それだけとは思えません。何か他にも理由があるのではないでしょうか。

実は中国も韓国同様外貨、つまり主にドル不足に悩まされているのです。それは最近の色々な現象を見れば明らかです。外貨準備が3年間で1兆ドルも目減りしたり、海外への団体旅行を制限したりしているのを見てもかなり深刻と言えます。日本での爆買いもなくなったようです。

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酷いのは、例えば日本人の中国駐在員が日本へ戻る時、自分のお金を中国の銀行から引き出せない話です。日本の本社から給与として振り込まれていたお金は現地銀行の口座では元に交換されています。つまり元々は円、あるいはドルで振り込まれていた訳です。

それを円に交換して持ち出そうとすると、無理難題を言って出来る限り持ち出させないようにする、あるいは時間稼ぎをすると言うのです。まず、その資金が合法に得たものであることを証明せよと言われ、揚げ句の果ては、中国当局発行の納税証明書と会社が発行する「雇用証明書」「給料振り込み証明書」の提出を求められます。

しかも、日本語の書類ではダメで銀行指定の翻訳会社で中国語に翻訳しなければならないと言いますから絶句です。嫌がらせとしか思えません。さらに合法収入であることを証明するだけでは不足で、テロ組織などに流出することを防ぐため、日本で何に使うのかも証明しろと畳み掛けられると言います。

使い道の大半は生活費ですからスーパーやコンビニからも領収書をもらわなければなりません。まるでコントです。(笑)これでは困っている人が多いのではないでしょうか。異常に中国に好意的な日本のマスメディアは一切報道しませんが、企業なども一度投資をすると二度と無事な形では抜け出せません。

設備はそのまま放棄させられ、罰金(賠償金?)まで支払う羽目になります。従わなければ逮捕です。それを嫌って韓国企業の夜逃げが相次いでいるという噂ですが、律儀な日本企業は泣き寝入りをするしかありません。

余談ですが、現代自動車などの大手でさえ中国での販売不振から、現地サプライヤーへの代金の支払いが滞った事で、この8月に操業停止に追い込まれました。その程度のお金が払えない訳はないので現代自としては解決を急ぎたいのですが、政府の意向を受けた合弁先の北京汽車がサプライヤーへの支払を拒否するという異常事態に陥っているようです。このように政治が簡単に民事に介入して来ます。

こういう恐ろしい状況だと言うのに未だに日本から中国に投資をしようという企業は後を絶ちません。その神経は全くもって理解不能です。余程の中国びいきか、さもなくば確かな情報が伝わっていないかでしょう。

中国が主催し鳴り物入りで始めたAIIBも実績が上がって来ません。それもその筈です。加盟国は貸出しは元で受け取り返済はドルで行わなければならないのですから、特に途上国にとってのメリットは限定的です。

中国主催のもう一つの経済プロジェクト「一帯一路」も同じような展開を見せ、中国からの対象国への投資は年々減少していると言います。なぜか中国大好きの自民党、二階氏などは日本が取り残されると騒いでいるようですが、いい加減に目を醒せと言いたいです。

ではなぜ経常黒字国である筈の中国が深刻な外貨不足に陥ったのでしょうか。同じ経常黒字国の日本は対外純資産が350兆円もあって悠々自適だというのに腑に落ちません。その理由を素人ながら考えてみたいと思います。

ひとつには中国政府要人の国外逃亡です。不正蓄財をした彼らがバレる前に海外へお金を持って逃げるというパターンが一時期定着していました。もちろん海外で生活するためですからドルなどの外貨に替えて持ち出す訳です。

これが90年以降日本円にして17兆円と言いますからバカになりません。習近平自身も海外に4億ドル近い資産を有して、いつでも国外脱出出来る準備が整っていると言います。もうひとつ、資源獲得を目指す世界中への投資、買収にも莫大な資金が必要です。入って来る外貨を大幅に上回る資金流出があるようです。

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(国内は既に設備過剰に陥っているので投資のための資金は海外へと向かうが、相手国からの反発にあって思うような成果に結びつかないようだ。)

さらに大きいと思えるのは不良債権処理でバカスカ刷った元が、その限界を超えて暴落し始めた事です。元々ドルペッグしてまで元安を維持して来た訳ですが、通貨安も過ぎると毒になります。つまり中国の価値が下がり投資が呼び込めなくなる、あるいは既に投資している資金が逃げ出すという恐怖のシナリオです。

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(じわじわと上がって来た元が14年を境に元安に転じた。16年末あたりから通過防衛のためにドル売り為替介入を始めたのが見て取れる。)

それを恐れた当局が、従来とは反対の元買いドル売りを始めたのです。こうなると外貨流出に加速がつく事になり悪循環に陥ります。政府は外貨不足から借金せざるを得なくなるのです。これは日本などと違って外貨建ての借金ですから恐ろしいです。金利も際限なく上がって行く事でしょう。

1兆円も減ったとは言え対外純資産をはるかに超える外貨準備高がそれを物語ります。つまり多重債務地獄に既に陥っているのです。その行き着く先は制御不能なインフレとデフォルトです。アルゼンチンやロシアが経験したような国家破綻が目前と言えます。

それを防ぐための秘策のひとつがEV化とNEV規制ではないでしょうか。EVなら構造が簡単なので中国でも作れるかも知れない、その場合輸出で手っ取り早く外貨を稼ぐ事が念頭にない筈はありません。中国に投資して現地生産している外国メーカーに対するNEV規制も罰金として外貨を得るためと思われます。

10%のEV販売を中国内で義務付けるというこの規制で、未達分は10%以上達成した地元企業に罰金として払わなければなりません。Co2排出権取引と同じで達成企業から、EV以外のクルマを売る権利を買う形です。

ところがこの件、素朴な疑問が沸き上がります。中国の電力の70%程は石炭による発電に頼っています。という事はEVが増える分、石炭による発電が増えて大気汚染はさらに進みかねません。そのために亡くなる人の数は、少なく見積もっても年間万の単位ではないでしょうか。

こういう事を始めた国と、まともな付き合いが出来る筈はありませんね。その国にコバンザメのようにくっついている韓国他の途上国に対しても、付き合いは程々にした方がよさそうです。老婆心ながら、そう言いたくもなります。(笑)

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2017年10月 5日 (木)

劇的な生産性の向上は国民の所得を増やすのだろうか

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 インタビューで安倍首相は、自らが先頭に立って労働生産性向上への国民運動を展開する意向を表明。「製造業の有する生産性向上ノウハウをサービス業や地方の中小零細企業にも活用し、人材不足の解消などにつなげていきたい」と語った。

 そのうえで、今後の重点政策として「長時間労働抑制などの働き方改革をさらに前に進め、生産性向上のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手していきたい」と強調した。(日経ビジネス5月19日)

やや旧聞に属しますが、上の記事でも安倍さんはしきりに生産性向上を訴えています。今回の選挙のマニフェストにも同じような事が書かれているのですが、本当に生産性を向上させれば国民の所得は増えるのでしょうか。

「自民党政権公約2017」

(1)北朝鮮の脅威から国民を守り抜く、

(2)アベノミクスの加速で景気回復・デフレ脱却を実現する、

(3)劇的な生産性向上で国民の所得を増やす、

(4)未来を担う子供たちに“保育・教育の無償化”を実現する、

(5)地方創生で活力ある元気な地方をつくる、

(6)国民の幅広い理解を得て憲法改正を目指す、

今日は少し前のコメントにあった読者の方からの疑問にもお答えする形で、この問題を考えてみたいと思います。労働生産性がOECD加盟国の中で20何位?とかいう不名誉なランクも、安倍さんや政府の考えに少なからず影響を及ぼしていると思われるこの問題、少し掘り下げる必要がありそうです。

まず労働生産性の定義ですが

労働者 (1人当たり・1時間当たり) の生産数量・金額など を表す。 ・成果(付加価値)を生み出すために (従業員等の)労働者がどれだけ 効率的に働いているかを意味する。 (労働者の努力や能力向上、経営効率 の改善などにより)効率性がどの程度変 化したかをみることができる。

となっています。OECD が出している数字は購買力平価換算のGDPを就業者数X平均労働時間で単純に割っているのでサービス残業などのブラックな要素は入っていません。そこだけを見てもどうなんだろうと思うのですが、計算自体が大雑把過ぎます。

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(ギリシャより低いという事が何を意味するのか、ちょっと考えれば、その胡散臭さが分かるというものだ。)

ここで出て来る購買力平価とは、例えば「1ドルと100円で同じビッグマックが買える場合、1ドルと100円の購買力は等しいと言えるので、為替レートは1ドル=100円が妥当だ」という考え方です。

これも無茶苦茶です。仕入れに対する考察がありません。お互いに生産要素や材料が同じ条件で手に入るのなら分からないでもありませんが、日本の様に海外から食料(材料)を輸入する国と米のように自給出来る国を対等に比較するのはいかにも乱暴です。

しかも日本と米とでは品質が違います。同じ価格であったとしても生産のプロセスや出来(美味しさ)に対するこだわり、熱意の差をまるで考慮しないというのは納得出来ません。もっと言うなら、国によって違う産業構造を無視して出した数字に何の意味があるのでしょうか。

日本は資本集約型から労働集約型まで幅広い産業を展開し、食料や天然資源以外は自給出来る産業構造になっています。つまり平均すると生産性がよくなり様がない産業を数多く擁している訳です。翻って、一位のアイルランドは海外からの直接投資が命綱で、二位のルクセンブルグは金融始めとする第三次産業がGDPの80%を占めます。

これでお分かりでしょうが、日本を小国で単独では生きられないアイルランドやルクセンブルグのような国の形にしてもいいと考えるか、それともバランスが取れた自国完結型産業構造を維持したいかによって数字は大きく変わって来るという訳です。人口が1億を越すような大きな国がどちらを目指すべきかは自明です。

さらに言えば、失業率の高い国程労働生産性は高くなります。効率の悪い社員はクビを切られるからです。日本のような窓際ポストはありません。(笑)移民も関係して来ます。外国人が働いて稼いだ分も、その国の人が働いた分に加算されるので、移民の多い米などは必然的に高くなります。欧州も然りです。

そんな、言わばテキトーな数字を見て一喜一憂する意味は全くありません。日本は日本独自で確立された産業構造をしっかり守って行けばいいのです。いや、もちろん日本にも問題がない訳ではなく、食料自給率はもっと上げるべきだし、低収入のサービス業にも人が向かうような政策、再分配をすべきである事は論を俟ちません。

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(途上国並みに多い日本人の労働時間、これをドイツ並にすれば労働生産性の順位は跳ね上がるが、だからと言って国民の所得が増えるかどうかは別問題である。)

さて、他国と比較してどうこうという話はともかくとして、生産性を上げる事がその国の国民の所得アップに繋がるかどうかの話をします。安倍さんが考えている事が上手くいくかどうかの検証です。

結論から言うなら経済のセオリーどうり、間違いなく所得は上がります。但し今のように政府が邪魔をする場合はこの限りではありません。(笑)そもそも人類の歴史は生産性向上の歴史です。それがあったからこそ人口が増えて発展して来ました。その証拠に労働生産性が低かった縄文時代は長い間人口が増えていません。

1万年以上かけてせいぜい20数万人ですから、恐ろしく生産性が低いと言えます。弥生人が渡来し稲作をもたらした弥生時代には爆発的に人口が増えましたから言い訳のしようがありません。これが意味するのは人間は成果(収穫物)を独り占めしなかったという事です。

そうすると農業に従事する必要のなくなった余剰人口は新しい付加価値を探し始めます。着るものに凝ったり装飾品に凝ったりして、それが産業に変わって行くという訳です。現代も考え方としては同じです。例えばある会社社長がいて生産性をよくするために工場を全てAI化、ロボット化、IoT化して従業人をゼロにしたとしましょう。

失業した労働者は何もしないでしょうか?普通は新しい仕事を求めて動きます。それが上手くいかないなら政府が再分配でその人達の生活を守ればいいのです。それは、その企業が生産した生産物を政府が買い上げて国民に配る事と同じです。

企業も折角莫大な投資をしてまで生産性を上げたというのに買い手がいなくなっては元も子もありません。社長一人では使い切れないし・・そこを徴税と再分配、あるいは場合によっては財政出動も含めてバランスをとっていくのが政府の仕事です。

財務省の手先になって財政赤字がどうのなどと惚けた事を言っていてはいけないのです。刷ったお金がきちんと循環するシステムさえ作れば何の問題もありません。つまり、雑音に左右されないしっかりした政府がいればなんの心配もないという事です。

そうすれば余剰人口は新しい付加価値を求めて動きますから、そこに文化が生まれたり新たな産業が出現したりする訳で、それが経済成長の源泉にもなります。つまり、その分の所得が増えるという訳です。自動運転の未来も同じです。必要のなくなった職業ドライバーは別の仕事に就くだけの事です。

ところで安倍さんの言う生産性向上は少しニュアンスが違います。売り上げが伸びない状態での労働時間短縮(ブラック化)による時間当りの生産性向上ですから所得は増えません。残業時間が減った分、むしろ減るのです。人手がどんどん足りなくなる日本の場合は売り上げさえ増えれば自然に生産性向上に向かうと言うのに。。

という事は、政府は黙って国民の財布と言えるマネーストックを増やす政策をすればいいのです。今のように銀行の財布でしかないマネタリーベースだけを増やしても所得アップはおろか、インフレにさえなりません。

思い切り未来の話をするなら、物の生産もサービスも全て人の手を離れた場合はユートピアが訪れます。(笑)政府は、それら全てを買い上げて国民に配るだけです。人はそのシステムのメンテと新しい付加価値を創造するだけでいいのですから、それ以外の時間は遊んで暮せます。

それさえもAIがやるようになったら・・・まあ、面白おかしく好きな事をして暮せばいいじゃないですか。きっととてつもない遊びを考え出します。未来人の創造性、想像力を信じましょう。(笑)

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2017年10月 3日 (火)

次々と剥がれる化けの皮

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玄葉光一郎

「時間がないが、候補者の人生がかかっているので、1つ1つ丁寧に進めていく。」

福島みずほ

小池さんの手法がひどすぎる。衆議院民進党をなくし、憲法改正、安保関連法推進の踏み絵を踏ませ、屈服させる。自分が選別し、排除すると言い、生殺与奪権でいじめる。無所属になって、比例復活を諦めるか、信念を変えて、希望の党に入るかしかない。政治を人の人生を弄ぶな。(自身のTwitter)

国会議員は公僕、つまり国家国民に尽くす事が使命の筈なんですが、そうは思っていない議員が多いようです。玄葉さん、今回の選挙にかかっているのは候補者の人生ではなく、国家の未来です。勘違いしないで下さい。

福島みずほによる非常識発言は枚挙にいとまありませんが、生殺与奪権はないでしょう。(笑)別に選挙に出なくても死ぬ訳ではないし、元々国会議員が継続出来る保証があった訳でもありません。政策の違いで希望の党に入る事が出来ないなら他の党に行くか、無所属で出ればいいだけです。

それで当選するかどうかはその人の政治家としての実績や主義主張にかかっています。全て政治家個人の問題であって、それを人のせいにするのは見当違いです。自民党だって公明党だって、主義主張の違う人を公認したりしません。当たり前の話ではないでしょうか。

それよりむしろ、あなた方が日本という国家と日本人を弄んで来たのではありませんか。自分の事は棚に上げて、ない権利まで主張する厚顔無恥さ、化けの皮が剥がれ面妖で醜悪な正体がさらけ出されている事にさえ気がついていないようです。

上記二名だけに限らず、左翼議員達は議員職を食い物にしています。単なる自分たちの生活の手段? 反日活動をしながら日本の世話になってたんまり収入を得る・・日本人の人のよさには心底呆れます。この連中には寄生虫という言葉がぴったりです。

さて、その哀れな民進党議員を弄んでいると言われる出来立てのほやほや新党、希望の党の小池代表ですが、公認の条件に踏み絵を提示しました。内容は以下の通りです。

(1)党綱領を支持し「寛容な改革保守政党」を目指す。
(2)安保法制は憲法に則り適切に運用。
   不断の見直しを行い現実的な安保政策を支持
(3)税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底
(4)憲法改正支持
(5)消費税10%への引き上げ凍結容認
(6)外国人への地方参政権付与反対
(7)政党支部の企業団体献金禁止
(8)党の公約順守
(9)党への資金提供
(10)希望の党が選挙協力する政党への批判禁止
 

原案にあった「集団的自衛権云々」という文言は削除されたようですが、結構ハードな内容で、(9)党への資金提供、を除けば立派な保守政党の体をなしていると言えます。これを呑めば民進党出身者150人程度が公認されるようです。

しかしこの数字には驚きました。あの魑魅魍魎の巣窟でしかない民進党に、この踏み絵が踏める人がそんなにいたなんて・・絶句です。(笑)自分の主義主張が簡単に変えられる人が100人以上は存在するという事でしょうか。

Edano

(もっともらしいネーミングだが、民主党を入れた事で、旧民主党と間違って書かれた票も取り込む狙いがあると言う。いかにも左翼らしいセコいやり方)

一方で、これを潔しとしない過激派が新党を立ち上げるそうですが、こっちはまた凄いメンバーです。極左集団集結と言っても過言ではないでしょう。エネミー・オブ・ジャパンがあぶり出されました。(笑)

【衆議院】
枝野幸男
(元革マル派)
辻元清美
(元ピースボート)
赤松広隆
(元社会党 宮崎でエース級の牛49頭殺処分)
近藤昭一
(総連からのヤミ献金疑惑)
長妻昭
(自分に甘いミスター年金)
佐々木隆博
(?)
阿部知子(国会で福島原発事故でのデマを指摘される)

【参議院】
福山哲郎
(本名 陳哲郎)

この他にも自治労が支持母体の相原久美子、しばき隊で有名な有田芳生らも参加する見通しです。期待に背かないメチャクチャ分かり易いメンバー構成と言えます。

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(精力的に動き回る小池知事、その狙いは?)

東京、大阪、愛知の三都府県知事は三十日、衆院選を前に大阪市内で記者会見し、衆院選での連携を表明、共通の政策を発表した。「希望の党」代表の小池百合子都知事と「日本維新の会」代表の松井一郎府知事は、衆院選で候補者をすみ分ける。希望は大阪で、維新は東京で、それぞれ小選挙区に候補者を立てない。愛知県の大村秀章知事は両党を応援する姿勢を示した。(東京新聞)

さあ、面白くなって来ましたが、小池さんは今回の選挙には出ないかもしれません。日本維新の会の松井知事に、「まさか出るわけないよね。」と釘を刺されま した。

ここまで言われて面の皮厚くして出るというのも困難かと思われますし、平静を装いながら今は何か秘策でも練っているのでしょうか。この人の化けの皮が剥がれるシーンだけは見たくありません。(笑)

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