産業のパラダイムシフトが始まった？（前編）

     

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　メガバンクからまるで口裏でも合わせたかのように人員削減の長期計画が発表されました。みずほが業務量の削減を2021年までに8000人分、26年までに19000人分と全従業員の三分の一ぐらいの戦力を削減するようです。

三井住友も生産性の強化や業務効率化などで２０年度までに４０００人分の業務量を減らし、三菱東京UFJは今後15年で9500人分の業務量削減を目指すと発表しています。興味深いのはいずれも「業務量の削減」という表現を使っている点です。「人員の削減」とは決して言っていません。

よく読むと早期退職は募らないと書いていますから、定年退職などの自然減だけで達成するつもりのようです。それなら問題はありません。リストラで職を失う人が大量に出るのでは？と悲観的に捉えている人もいるようですが、そうではないようです。

（三菱東京ＵＦＪ銀行の本店。９５００人分の業務量を削減する＝東京都千代田区）

基本的に金融業というのは付加価値を産み出し難い体質ですから人は少ないに越した事はありません。窓口業務などに発展性の余地がないのは明らかで、その場合生産性向上には人減らしが一番という事になります。

それがAIやロボット作業に置き換わるなら願ったり叶ったりです。そちらの産業が栄える事になり未来を開いていきます。大いに進めて頂きたいと言うしかありません。その余った人材はもちろん他の人材不足の産業に充当されていくでしょう。

それが資本集約型であろうが労働集約型であろうが関係ありません。国内で人員配置のバランスがとれればいいのです。最終的に日本全体の生産性向上に繋がるという訳です。

ここを理解しない人が意外に多いのですが、ひたすら生産性の高い産業に人を集めて、そこを中心にした産業構造にすべきと言っている人が民間議員にもいます。一度頭の中を覗いてみたいです。（笑）

それは単に輸出大国化を意味するのですが、その辺りを理解して言っているのでしょうか？それは正にグローバリズムの考え方で、国益より企業の利益を優先すべきと言っているに等しいです。つまり労働生産性の低い農業などは切り捨てろと言っている事になるのです。

TPPなども正にこの考え方で、国益重視をするトランプ大統領によって米の参加は見送られました。その考え方は一貫していて日本などの貿易黒字国に圧力をかけてきます。

（米ではトランプ大統領の忠誠心のある友人というような表現をされている安倍総理、言い換えればポチか？）

今回日本主導で進めている１１カ国によるTPP交渉が不調に終わるなら、次に控えている日米二国間でのFTA交渉がややこしくなりかねません。政治力の弱い日本としてはそれは避けたい訳です。

まあ、でも私から言わせてもらうと両方ともやめてもらいたいです。安倍政権が国益重視の姿勢なら未だしも、そこは全く期待出来ませんから国際的な協定や条約は出来る限り結んで欲しくありません。

しかしそれではトランプさん納得しないでしょうから、何か代案が必要です。なんせ７００億ドル（８兆円）の対日貿易赤字は巨額です。減らしたいと思うのは赤字国のトップとしては当然と言えます。

では何か日本に出来る事はあるのでしょうか？ないんですよこれが。（笑）買え、と押しつけられても商品魅力がなければ日本人ユーザーは買いません。アメ車も年数千台しか売れないのですから、10倍にしたところでたかが知れています。

一番いいのは自動車輸出をやめて現地生産に振り替える事です。それなら文句は言わないでしょう。売り上げの大半は給料などで現地に還元されます。日本は利益を少しだけ持ち帰ればいいのです。

おいおい、それでは日本の１８０万台も作っていた対米輸出用の工場や従業員が不要になるじゃないかと言われるでしょうが、解決策はあります。政府が全て買い取ればいいのです。（笑）

１８０万台と言えば一台２５０万円として４兆５千億円もなります。対日赤字の半分強です。さすがに、これだけ赤字を減らせば名大統領としての名を残す事は確実ではないでしょうか。

では政府が買い取ると言っても、具体的にはどうすればいいのでしょうか？　この方法は色々考えられます。また長くなりそうなので続きは次回にさせて下さい。

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