« 劇的な生産性の向上は国民の所得を増やすのだろうか | トップページ | 日本企業は凄い資金を溜め込んでいるとは言うが・・ »

2017年10月11日 (水)

沈み始めた巨船と運命を共にするのは誰?

Photo     

---日米 FTA消費増税 /カジノ解禁に反対します ---

ブログランキングに参加しています。

  今月の10日に中国と韓国間に結ばれたいた二国間通貨スワップが期限切れを迎え終了したようです。韓国にとってIMFの干渉を受けない二国間通貨スワップは大変有り難いのですが、その70%を占めていた中国とのスワップ終了は大きな痛手になります。

日本にとってお荷物でしかない日韓通貨スワップもとっくに終了しており外貨が欲しくてたまらない韓国にとって中国は生命線でした。中国は韓国のTHAAD配備を理由に延長しなかったとされていますが、それだけとは思えません。何か他にも理由があるのではないでしょうか。

実は中国も韓国同様外貨、つまり主にドル不足に悩まされているのです。それは最近の色々な現象を見れば明らかです。外貨準備が3年間で1兆ドルも目減りしたり、海外への団体旅行を制限したりしているのを見てもかなり深刻と言えます。日本での爆買いもなくなったようです。

Photo

酷いのは、例えば日本人の中国駐在員が日本へ戻る時、自分のお金を中国の銀行から引き出せない話です。日本の本社から給与として振り込まれていたお金は現地銀行の口座では元に交換されています。つまり元々は円、あるいはドルで振り込まれていた訳です。

それを円に交換して持ち出そうとすると、無理難題を言って出来る限り持ち出させないようにする、あるいは時間稼ぎをすると言うのです。まず、その資金が合法に得たものであることを証明せよと言われ、揚げ句の果ては、中国当局発行の納税証明書と会社が発行する「雇用証明書」「給料振り込み証明書」の提出を求められます。

しかも、日本語の書類ではダメで銀行指定の翻訳会社で中国語に翻訳しなければならないと言いますから絶句です。嫌がらせとしか思えません。さらに合法収入であることを証明するだけでは不足で、テロ組織などに流出することを防ぐため、日本で何に使うのかも証明しろと畳み掛けられると言います。

使い道の大半は生活費ですからスーパーやコンビニからも領収書をもらわなければなりません。まるでコントです。(笑)これでは困っている人が多いのではないでしょうか。異常に中国に好意的な日本のマスメディアは一切報道しませんが、企業なども一度投資をすると二度と無事な形では抜け出せません。

設備はそのまま放棄させられ、罰金(賠償金?)まで支払う羽目になります。従わなければ逮捕です。それを嫌って韓国企業の夜逃げが相次いでいるという噂ですが、律儀な日本企業は泣き寝入りをするしかありません。

余談ですが、現代自動車などの大手でさえ中国での販売不振から、現地サプライヤーへの代金の支払いが滞った事で、この8月に操業停止に追い込まれました。その程度のお金が払えない訳はないので現代自としては解決を急ぎたいのですが、政府の意向を受けた合弁先の北京汽車がサプライヤーへの支払を拒否するという異常事態に陥っているようです。このように政治が簡単に民事に介入して来ます。

こういう恐ろしい状況だと言うのに未だに日本から中国に投資をしようという企業は後を絶ちません。その神経は全くもって理解不能です。余程の中国びいきか、さもなくば確かな情報が伝わっていないかでしょう。

中国が主催し鳴り物入りで始めたAIIBも実績が上がって来ません。それもその筈です。加盟国は貸出しは元で受け取り返済はドルで行わなければならないのですから、特に途上国にとってのメリットは限定的です。

中国主催のもう一つの経済プロジェクト「一帯一路」も同じような展開を見せ、中国からの対象国への投資は年々減少していると言います。なぜか中国大好きの自民党、二階氏などは日本が取り残されると騒いでいるようですが、いい加減に目を醒せと言いたいです。

ではなぜ経常黒字国である筈の中国が深刻な外貨不足に陥ったのでしょうか。同じ経常黒字国の日本は対外純資産が350兆円もあって悠々自適だというのに腑に落ちません。その理由を素人ながら考えてみたいと思います。

ひとつには中国政府要人の国外逃亡です。不正蓄財をした彼らがバレる前に海外へお金を持って逃げるというパターンが一時期定着していました。もちろん海外で生活するためですからドルなどの外貨に替えて持ち出す訳です。

これが90年以降日本円にして17兆円と言いますからバカになりません。習近平自身も海外に4億ドル近い資産を有して、いつでも国外脱出出来る準備が整っていると言います。もうひとつ、資源獲得を目指す世界中への投資、買収にも莫大な資金が必要です。入って来る外貨を大幅に上回る資金流出があるようです。

Photo_3

(国内は既に設備過剰に陥っているので投資のための資金は海外へと向かうが、相手国からの反発にあって思うような成果に結びつかないようだ。)

さらに大きいと思えるのは不良債権処理でバカスカ刷った元が、その限界を超えて暴落し始めた事です。元々ドルペッグしてまで元安を維持して来た訳ですが、通貨安も過ぎると毒になります。つまり中国の価値が下がり投資が呼び込めなくなる、あるいは既に投資している資金が逃げ出すという恐怖のシナリオです。

Photo_2

(じわじわと上がって来た元が14年を境に元安に転じた。16年末あたりから通過防衛のためにドル売り為替介入を始めたのが見て取れる。)

それを恐れた当局が、従来とは反対の元買いドル売りを始めたのです。こうなると外貨流出に加速がつく事になり悪循環に陥ります。政府は外貨不足から借金せざるを得なくなるのです。これは日本などと違って外貨建ての借金ですから恐ろしいです。金利も際限なく上がって行く事でしょう。

1兆円も減ったとは言え対外純資産をはるかに超える外貨準備高がそれを物語ります。つまり多重債務地獄に既に陥っているのです。その行き着く先は制御不能なインフレとデフォルトです。アルゼンチンやロシアが経験したような国家破綻が目前と言えます。

それを防ぐための秘策のひとつがEV化とNEV規制ではないでしょうか。EVなら構造が簡単なので中国でも作れるかも知れない、その場合輸出で手っ取り早く外貨を稼ぐ事が念頭にない筈はありません。中国に投資して現地生産している外国メーカーに対するNEV規制も罰金として外貨を得るためと思われます。

10%のEV販売を中国内で義務付けるというこの規制で、未達分は10%以上達成した地元企業に罰金として払わなければなりません。Co2排出権取引と同じで達成企業から、EV以外のクルマを売る権利を買う形です。

ところがこの件、素朴な疑問が沸き上がります。中国の電力の70%程は石炭による発電に頼っています。という事はEVが増える分、石炭による発電が増えて大気汚染はさらに進みかねません。そのために亡くなる人の数は、少なく見積もっても年間万の単位ではないでしょうか。

こういう事を始めた国と、まともな付き合いが出来る筈はありませんね。その国にコバンザメのようにくっついている韓国他の途上国に対しても、付き合いは程々にした方がよさそうです。老婆心ながら、そう言いたくもなります。(笑)

 共感いただければクリックをお願いします。 

|

« 劇的な生産性の向上は国民の所得を増やすのだろうか | トップページ | 日本企業は凄い資金を溜め込んでいるとは言うが・・ »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

沈み始めた巨船・・・もしかして物理的存在としての地球及びこの惑星に生存する全人類かも。

目先的には①独裁共産党が率いるC国及び歴史から学ばない地政学も知らない半島勢、
②あらゆる地上の開くの根源の湯田屋金融(南北の国家・個人から金利で儲けるシステム)に操られるマスゴミ情報に操作される東西南北の国家・人類(日本・米国・欧州を含む)

・・・人類の繁栄と存続を左右するのは我々一人一人の自覚に委ねられています。

投稿: 閻魔大王 | 2017年10月13日 (金) 21時51分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 劇的な生産性の向上は国民の所得を増やすのだろうか | トップページ | 日本企業は凄い資金を溜め込んでいるとは言うが・・ »