新自由主義と民主主義は両立するか?
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あいにくの雨の日曜日、投票にそれがどう影響するのかは知りませんが、いずれにしても夜には大勢が決します。ちょっと楽しみです。(笑)
話は変わりますが、今日何気なくMXテレビを観ていたら面白いテーマで議論がされていました。新自由主義経済と民主主義は両立するのかというテーマです。興味をそそられたので注目する事にしました。議論している人は荻原博子女史(経済評論家?)以外知りません。
その司会の問いに対し三人が両立すると答え、二人が逆の答えでした。司会は両立する、の方です。結局4対2です。理由を聞いてみると荻原女史は「新自由主義は避けられない方向なので、合わせるしかないじゃないか」と言うのですから心底吃驚しました。(笑)なんで?
両立すると言った後の二人は、そうあって欲しいという事で、矛盾点がない訳ではないというスタンスです。格差社会はよくないし、自由にも限度があるが、うまい妥協点が見つかればいいという事のようです。修正新自由主義とでも言うのでしょうか?
両立しない派は二人ともなかなかの論客です。立て板に水で自説を力説します。新古典派経済学をベースにする新自由主義経済自体が既に破綻しているというのが論拠のようです。小さな政府を実践して来たアメリカ自身が壁につき当たっているし、実験的ケースだったEU だって離脱が始まっている訳で、それを今さら日本に持ち込む必要はないと言う訳です。説得力があります。
そもそも、グローバリズムとは切っても切り離せない新自由主義ですが、それを一番進めて来たのがアメリカです。高福祉社会(大きな政府)が前提の日本はどちらかと言うとアメリカの手前、渋々付き合わされて来たというのが正直なところではないでしょうか。
TPPも新自由主義から出て来たブロック経済の考え方です。従ってTPPに賛成する事自体が、=新自由主義者であり、グローバリストなのですが、今の日本、つまり安倍政権は間違いなくそっちの方向に走っています。だからと言って他に任せられる政党がないのが悩ましい訳です。不美人投票をするしかありません。
私は日頃の言動からもはっきりしているように、新自由主義を忌み嫌う方ですから、それを避けるためなら最悪鎖国だって厭わないと思っています。悪いものが入って来るのなら思い切り高くて頑丈なファイアーウォールを構築すべきです。
それが各種の非関税障壁や規制であり関税なので、それらをなくすTPPはあり得ない選択という事になります。ここで何度も言っているように自由貿易でさえ基本はあり得ません。既に経済発展して、完成の域に達している国が選ぶ選択肢でない事は明らかです。国益という視点でのメリットは殆どありません。
民主主義とは、一言でいえばその国の国民の利益の最大化の事です。従って何事にも国民の利益が優先されるのが当たり前で、一部の株主や企業、増して政治家の利益が優先される事でないのは自明です。今国が経済を始めとして、うまく機能しなくなっているのは、それが守られていないからに他なりません。
そう考えた時に、今の日本にとって他国の利益を優先しかねないリスクのあるやり方はあり得ない選択という事になります。TPP、FTA、EPA等、よく考えてみると日本より相手方の利益の方が大きいのです。なぜなら、今は資源国以外の殆どの相手国に対して経常収支が黒字だからです。
貿易や、資本、人の行き来を拡大して相互にメリットを得ようとする(建前的に)のがそれら国際協定や条約ですから、いずれの場合にも失うものが大きく得るものが相対的に少ない日本は不利になります。こんな簡単な事が、頭の良い人達になぜ分からないのか不思議でなりません。
これが、地球市民の利益優先と言う視点なら話は違って来ます。国境をなくし、人種の区別も差別もないなら、地球に住む人達の最大多数の利益が優先される事になり、考え方や立場で差が出るという訳です。国民としての差はありません。つまり日本人は切られる側の少数派になりかねない。。
要はそのどちらか、日本人を選ぶか地球人を選ぶかになりますが、平和ボケ日本のグローバル化(外国化)には危機感を持っている私は絶対に日本人を選びます。今の時代、それではやっていけないと思うとすれば、それは既に新自由主義のプロパガンダに脳がやられているのです。まず目を醒して、それからじっくり考え直して下さいと言うしかありません。
地球人の方を選んだ場合は全てが薄く広くという事になり、利に敏い企業の利益が最大化され、格差拡大も進む事は明らかです。一般大衆である地球市民にとって、とても住み難い世界になるであろう事を疑う合理的理由は見当たりません。
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コメント
田中様に激しく同意します。この基本的なことがなぜ浸透しないのか。金融を支配する輩のせいか。
投稿: 八丈島 | 2017年10月23日 (月) 19時07分
新自由主義と民主主義は両立するか?
・・・多分両立は無理。諸悪の根源は 金融を支配する輩のせいで金持ち階級・一般庶民との対立とか軍事国家・軍事の備えが脆弱な国家等を比較してみれば両立は成立しないでしょう。
・・・日露戦争勃発前、日本に金を貸したのは、リーマン・ブラザーズ系統であったらしいですが、金貸し屋は決して日本の恩人などではない証拠に借金返済の為に満州辺りに進出せざるをえず、結局大戦争に巻き込まれてしまった様です。あくまで私見です。。。
投稿: AZ生 | 2017年10月25日 (水) 07時24分