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2017年11月

2017年11月28日 (火)

眠れる国ジパング

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 今日はジャーナリストの井上和彦氏が雑誌SAPIO(小学館)に投稿したフィリピンの話を紹介します。

 


「フィリピンにも“英雄”はたくさんいます。ですから私たちは神風特攻隊という日本の““英雄”をたいへん尊敬しています」



この言葉は2000年10月25日、ルソン島タルラック州バンバン村で行われた神風特攻隊の慰霊祭に参加していた地元サン・ロック高校の女子学生たちが、自国の“英雄”と同様に日本の特攻隊を称えた言葉だそうですです。

以下、「PHOTO & REPORT 神風特攻隊はフィリピンでは英雄だった」からの抜粋です。

 

この慰霊祭が終了し、日本からやってきた慰霊団のバスが村を去ろうとしたとき、前方から濛々と立ちあがる砂埃と共に「日の丸」とフィリピン国旗を振る子供たちの一団が押し寄せてきた。

慰霊団の人々はこの衝撃的な光景に胸を詰まらせ、そして頬を濡らした。

 大東亜戦争で日米の決戦場となったフィリピンでは一般市民に多くの死傷者を出した。そんな歴史からこの国の対日感情は決して良いとはいえないだろうと思い込んでいただけに、私はその光景に衝撃を受けた。

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(日本人は知らなければいけない、こういう国が存在する事を)

中略

フィリピンは16世紀から300年以上にわたってスペインの植民地でありつづけた。そもそもフィリピンという国名が、スペイン国王フェリペ二世に因んでつけられたものである。

中略


 だが1898年、太平洋に進出してきた新興の覇権主義国家アメリカとの米西戦争の結果、今度はアメリカがフィリピンの支配者となる。独立運動家エミリオ・アギナルドが独立を宣言したにもかかわらず、アメリカはスペインに代わって宗主国に収まったのだ。



中略



「アメリカはフィリピンを徹底的に弾圧しました。アメリカの国旗に頭を下げない人々は皆グアム島に送られたんですよ。グアム島の人口の30%がフィリピン系である理由にはこうした歴史的背景があります」



中略

自由・平等・民主主義を謳いながら一方でアメリカは植民地フィリピンに対して愚民化政策を行ったのだ。だからこそ同じ黄色人種の日本人が、それまでの支配者であった白人を打ち負かした大東亜戦争に共感した人が多かったのだろう。

なるほど特攻隊の慰霊祭で知り合った当時70歳のダニエル・ディゾン画伯(故人)はこんな話をしてくれた。

「いまから35年前に私は神風特攻隊の本を読んで涙がとまらなかった。

こんな勇気や忠誠心をそれまで聞いたことがなかったからです。同じアジア人としてこのような“英雄”がマバラカットと私の町アンヘレスで誕生したことを誇りに思っています」



中略

◆白人への抵抗だった神風



「私はヨーロッパ・アメリカ・中国・フィリピンの歴史を様々な角度から検証してみました。その結果、なぜ日本が立ちあがり、戦争に打って出たのかがよくわかったのです。

そして日本が、欧米列強の植民地支配に甘んじていたアジアを叱責した理由も理解できたのです」

 そして彼は語気を強めた。

「当時、白人は有色人種を見下していました。

それに対して日本は、世界のあらゆる人種が平等であるべきとして戦争に突入していったのです。神風特別攻撃隊は、そうした白人の横暴に対する力による最後の抵抗だったといえましょう」

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(今の日本人とは顔つきが違う。凛々しいと言うしかない)

中略

 

また大東亜戦争後の“復讐裁判”だったマニラ軍事裁判で処刑された山下奉文(ともゆき)大将と本間雅晴中将の終焉の地もきちんと整備されている。ロスバニョスにある山下大将の終焉の地は、なんと「YAMASHITA ST.」(山下通り)と名付けられ、慰霊碑の近くには大きな鳥居と墓標などが建ち、いまも地元の人々によってきれいに整備されている。

また本間中将が銃殺刑に処せられた場所にも大きな円形の慰霊碑がある。「戦犯」という汚名を着せられ処刑された日本軍人の慰霊碑がこうして守られていることからも、フィリピン人の対日感情と大東亜戦争に対する評価を窺い知れよう。

 両将に死刑判決を下したマニラ軍事裁判で、山下将軍の弁護人であった米国人フランク・リールは著書『山下裁判』(日本教文社刊)で次のように記している(旧字は新字にあらためた)。

「祖国を愛するアメリカ人は、何人もこの点に関する検事側の記録を、拭うことのできない痛切な羞恥の感覚無しに、読むことができないからである」「我々は不正で、偽善的で、復讐心があった」


いかがでしょうか。私はフィリピン人を誤解していました。不覚にもNHKで数年前に放送されたある番組の影響を受けてしまっていたのです。フィリピン人は日本軍から酷い目に遭わされたので反日であるというような内容でした。

こういう嘘を平気で垂れ流す公共放送とは一体何でしょうか。理解に苦しまざるを得ません。日本の公共のために存在する訳でない事だけは確かなようです。

しかしそれだけでなく、どう考えても今の日本人は劣化しています。考えようによってはフィリピンや他の親日国よりも反日ではないでしょうか。上記のフィリピン人の言葉を日本で言おうものなら右翼のレッテルを貼られかねません。

私なども気心の知れない相手と話す時は気を使うのです。情けない事になるべく保守色を出さないようにコントロールして話す自分がいます。(笑)そもそも日の丸を敬遠し、君が代さえも歌わなくなった日本人て一体何人でしょうか。

これらの人は完全に日本にいる反日左翼勢力の影響を受けているのです。政治家(主に野党)マスコミ、日教組や進歩的知識人と言われる人達、あるいは市民運動家もそうでしょう。その大半が半島からの帰化人、あるいはその人達と利害関係が一致する左翼日本人です。

しかし、その人達の数は圧倒的に少ない筈です。多くても百万人単位ではないでしょうか。あとの1億2千万人以上はれっきとした日本人です。その日本人が頼りないので今日の体たらくを招いてしまいました。WGIPなどで贖罪意識を植え付けられ愚民化教育を受けたとは言っても、いつまでもGHQのせいにする訳にはいかないのです。

そろそろしっかりしないと、日本が起こした大東亜戦争がきっかけで白人国家からの独立を自ら血を流し勝ち取ったアジアの人たちに顔向けが出来ません。言い出しっぺ国が屁垂れでは特攻隊始めとするご先祖様にも会わせる顔がないのです。

ところで、先日も言いましたように、国内極左勢力や特亜三国から仕掛けられる虚偽の歴史観に基づいた歴史戦はエスカレートし世界中を巻き込んで拡散されています。先日も大阪市が、慰安婦像を公に受け入れた事に抗議してサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消しました。正に英断と言えます。

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                 (時の人、吉村洋文 大阪市長)

自分たち(白人)がして来た人種差別、植民地支配、また原爆投下等の極悪非道な戦争犯罪を棚に上げて、よくそんな恥知らずな事が出来るものだと感心しますが、むしろそれらを隠蔽する意図があるのかもしれません。上記記事(フィリピンでの特攻隊賞賛)のような事が世界に拡散されれば白人の立場はなくなります。

そうさせないためには日本がいつまでも悪者である必要があるのです。つまりこの歴史戦は欧米には何も期待出来ません。特亜三国と一緒になり日本を叩く事で自分たちの不都合な真実を隠蔽したいという、その一心です。従って今後もこのような事は続きます。

日本人が一丸となって歴史の嘘に立ち向かうべき時が来たのです。朝の光のように眩しい真実を吸血鬼のように邪悪な連中に浴びせなければなりません。さあ目覚めの時です。いつまでも惰眠をむさぼっていないで、吉村大阪市長に続こうではありませんか。

 

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2017年11月26日 (日)

乞食国家ジパング

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 ポーラ店舗で中国人客への「不適切な貼り紙」 会社謝罪
11/26(日) 0:40配信

 化粧品大手のポーラ(本社・東京)は25日、同社の店舗で中国人客に対する不適切な貼り紙があったとして、ホームページに謝罪文を掲載した。24日に中国のSNSに貼り紙の写真が公開されたという。すでに店舗を特定し貼り紙を撤去しており、事実関係を確認次第、店舗を営業停止とするという。「誠に申し訳なく遺憾に思う」としている。

 

店の場所や貼り紙の内容は明らかにされていないが、ネット上では、同社の国内の店舗とされる場所の扉に「中国の方出入り禁止」と書かれた紙が貼られた写真が出回っていた。(朝日新聞社)

ポーラの社長とは昔同じ釜の飯を食った仲でもあるので、これは非常に気になるニュースです。経営者としてはそう言わざるを得ないのでしょう。この貼り紙を単純に人種差別と捉えられれば見識を疑われます。非難を浴びて当然、と思う人が日本人でも大半ではないでしょうか。

しかしよくよく考えてみると、中国は日常的に日本に対してこれ以上の事をしています。前回記事でも言いましたように、対日サボタージュに明らかな反日プロパガンダは政府単位で公然とやっているのです。そのための物的心理的損害は計り知れません。戦争になってもおかしくないくらいの敵国と言えます。

という事は日本国政府が「中国人お断り」の貼り紙を空港に貼り出したとしてもおかしくないのです。スパイ行為や上記行為をするために入って来る中国人も観光客の中に紛れ込んでいる筈です。スパイ防止法もない国が、反日国から野放しで受け入れている事の方がむしろ違和感があります。

それはともかくとしても、その貼り紙を出した店は、やむにやまれぬ事情があったのでしょう。高級化粧品店としての店の品位にも関わる行為があったのかもしれないのです。例えばですが、日本人であっても軽犯罪行為をした人を入店禁止にして咎められるでしょうか。

言うまでもなく個人が経営する店としては、そういう客としての資格がない客を断る権利があるのです。お客様は神様ではありません。商行為は基本的にギブアンドテイクです。コンシューマーも経済行為の恩恵を受けているなら、客である反面売り手側でもあります。

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  (日本人の足も奪われてしまう・・)

だからと言う訳でもありませんが、人間として最低限のルールやエチケットを守るのは当たり前です。その当たり前が出来ない人は何国人であろうが排除されて仕方ありません。たまたまそれが中国人に多かったためにまとめただけの話で、ある程度やむを得ない措置ではないでしょうか。(と推察されます/笑)

そこを今回のように謝罪してしまうとややこしい事になりかねません。客側の横暴がまかり通る事になるのです。しかも反日国ですよ。相手は。。

このようにアベノミクスの観光立国構想は国民にいらぬ負担を強いています。それをやるなら上質な客を上質なサービスでもてなす、高付加価値型観光業にシフトすべきです。労働力不足ならなおさらそういう方向に行くべきは自明です。

私なども、観光地に行った時に中国人団体の傍若無人さに辟易する事があります。大きな声で騒ぎ、日本のルールやマナーを無視されて愉快な訳がありません。そんな観光地に誰が行きたいでしょうか。廻りが日本人ばかりならほっとするような、そんな情けない日常も既にあります。

乞食国家でもあるまいし、傍若無人な客に泣く泣くサービスをするなどという惨めな思いを国民にさせてはいけないのです。その挙げ句、最も大切にしたい日本人客に敬遠されたなら、誰が責任を取ってくれるというのでしょうか。

安倍首相、こういう事実をどう思われますか? アメポチであっても中韓にだけは強気なのが取り柄だったというのに、それも期待出来ないのでは支持した(消去法で)甲斐がありません。あ〜腹が立つ。(笑)

このニュースを見て無性に書きたくなりました。

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2017年11月24日 (金)

日本人の限界なのか?

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 毎年の事ではありますが、ここに来て急に忙しくなってきました。ブログを更新する時間がなかなかとれません。そんな中、ある集まりがあり大磯の大磯城山公園に行って来ました。

紅葉のライトアップがある事を知らなかったのですが、前日に知り急遽予定を変更して紅葉鑑賞会としゃれ込んだのです。余りにも美しかったのでブログにも載せる事にしました。

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(紅葉が100%とは言い難いのですが鏡面のような水面に映る様はまた格別)

旧三井邸跡のこの公園は敷地面積が半端ではありません。展望台からは相模湾が一望出来、昔の財閥の力を思い知ります。向かい側にある旧吉田邸もそうですが、こんないい所を独占してはいけません。横暴というものでしょう。(笑)

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(知らない人が写っていますが、特定不能だし絵になっているのでそのまま出します。ご免なさい/笑)

さて、話は変わって昨日のコメントにもありましたが、今日は経済の話です。残念な事に、と言うか当然な事にと言うべきか、バランスシート(資産=負債)の概念が日本人の大多数にはありません。それさえあれば日本の経済問題の大半は片付けられるというのにもったいない話です。

件の集まりでも経済の話になった時に、日本の知的層がいかにマスコミや政府のプロパガンダにやられているかを思い知る事になります。例えば消費税ですが、もっと上げればいいという人がいるのです。冗談混じりに彼が言った40%は極端にしても上げる事に抵抗がないようです。

それを容認する根拠は財政赤字しかありません。日本は深刻な財政赤字の国だと信じ込んでいるのです。実は私も10年程前まではそう信じていたので偉そうな事を言える立場ではないのですが、理解した今は八丈島さんもおっしゃるように拡散するしかありません。そういう点では地道な努力が必要です。

もう一点、その会で中国の事が話題になり、これからの日本は中国に頼るしかないので敵視している場合ではないという意見がありました。経済的には海外の市場がないと少子高齢化の日本はやって行けないと信じ込んでいるのです。頭が痛いです。

しかしよく考えると、言っている本人も自覚しているかどうか知りませんが、主語が不明なのです。仮に主語を日本国とすれば、企業の海外依存が大きくなればなる程国内空洞化が進む事くらいは分かる筈です。

全ての海外で販売するものを国内で生産すれば貿易摩擦や円高を招き、デフレに苦しむ事になるので必然的に海外に生産拠点を移さざるを得ません。その結果貿易収支の黒字が減ってGDPも減ったのです。拡大再生産と外需依存体質から抜け出せない日本は散々それで苦しんで来ました。

今年の東京モーターショーがそういう海外依存の事実を如実に物語っています。国内市場軽視の傾向が止まりません。まあ企業の論理としてはそうかもしれないのです。500万台しか売れない国内市場より、2300万台も売っている海外の方が重要である事は論を俟ちません。おまけに日本市場は特殊で海外勢の存在感が殆どないのです。関税ゼロにも関わらず日本車天国です。

寄ってたかっても5%しかシェアをとれないのですから、海外勢も力を入れる気がなくなります。今年もやる気が見えませんでした。それにつられてか日本メーカーも適当としか言い様がないスタンスです。

相変わらずハリボテショーカーを並べます。中には真面目なメーカーもあって提案型コンセプトカーも散見出来ましたが、大半は何これ?と言われるようなものです。そもそもショー初日に大トヨタの社長が来ていないのですから、どこまでやる気がないの、という感じです。

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(恐らく一番人気だったと思われるこのマツダのコンセプトカー、シンプルにデザインを提案するだけというのがまたいい)

このように、主語が企業なら全く違った結論が導き出されます。前述のように貿易摩擦や円高を嫌うなら海外生産しかありません。輸出で儲かった資金を直接投資という形で海外につぎ込み生産拠点を作れば多国籍企業として拡大していきます。日本の自動車産業は現地に貢献しながら巨大化して行ったのです。

しかしながらその結果は国内空洞化を招き、国家としての相対的地位の低下を招きました。そりゃそうです。海外には開発出来ない優秀な製品を世界中で生産して販売する訳ですから相手国の経済に多大に貢献する事になります。その分日本の優位性が失われる事には思いが至りません。挙げ句の果ては結果だけを見て日本ダメ論が出て来る始末です。

もう一点、特に人のいい日本人は自分の尺度でものを考えるので海外の胡散臭さが見えません。中国経済に依存し、現地に貢献する事が何を意味するのかが分かっていないのです。

相手は世界でもトップクラスの反日国で常に日本を敵視、目の敵にしています。陰に日向に行われる対日サボタージュ、世界中に発進され続ける反日プロパガンダは、経済力に比例する形でエスカレートするばかりです。米の核の傘がなければ、もっと直接的な攻め方をされていた事は想像に難くありません。チベットやウイグルは決して人ごとではないのです。

いくら企業の論理だからと言って、あるいは経済的に依存しなければならないからと言って、そんな反日国に貢献するには限度というものがあります。実際には依存する必要は全くないにも関わらずです。これを話すと長くなりますから今日はそこには触れませんが、百歩譲って海外に依存しなけらばならないとしても、例えば反日国よりは圧倒的に多い親日国を相手にする事だって出来る訳です。

それにしても、人口が多いのだけが取り柄の国に対して、そこまで思い込まされるというのは中国人のしたたかさが勝っている証拠です。警戒すべきはそこしかないのですが、日本人の大多数は親中マスコミ始めとする似非知識人らが垂れ流すプロパガンダに簡単に籠絡されてしまうようです。日本人の限界がそこに見えると言ったら言い過ぎでしょうか?

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2017年11月15日 (水)

国民をバカにするにも程がある

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 政治家と言うよりも武器商人に過ぎなかったトランプ大統領が去って平穏を取り戻した日本ですが、国内政治の世界ではこれからが本番のようです。小池希望の党代表が辞任しました。都政に専念するためという理由ですが、それなら最初から国政のための新党を立ち上げるのは矛盾があります。

公明党からの圧力があったにせよ本音は、思うようにならなかったので興味を失っただけではないでしょうか。それにしてもこの党の存在意義が分かりません。小池氏が退いた事でリベラル臭が一気に吹き出しました。あの極左辻本議員とペアで散々安倍叩きをして来た玉木議員が単独代表というのですから凄い話です。

これで党是から見て一番右寄りと言われた看板が消し飛んだのです。これでは第二民進党です。(笑)立憲民主も合わせ皆くっついてしまった方が国民から見て分かり易いです。いっその事、極左反日と保守もどき、の二大政党制にしましょう。

しかし、こういう連中が日本の政治の質を落としているのですが、有権者あっての政治家なので国民の質もその程度と見るのが正しいのでしょうか。それにしてもこの一連の騒動、国民をバカにするにも程があります。

さて、胸くそ悪い話はそれくらいにして財政の話に移ります。こちらも胸くそ悪い話には違いありませんが、数字的根拠があるだけまだましです。財務省は10日に9月末時点での国の借金が1080兆円に達したと発表しました。例によって国民1人当たり852万円だと危機感を煽っています。

一方日銀は9月に日本人の個人金融資産が1832兆円に達したと報告しました。これを見て資産が負債を上回っているから大丈夫だという人がいます。その中にかなり有名なエコノミストも散見出来ますから、これももの凄い話ではないでしょうか。バランスシートの概念が頭の中にあるのかと疑いたいです。

そもそも個人金融資産と政府債務を比較する事自体がバカげています。個人金融資産の内訳は現預金と有価証券に大別出来るのですが、有価証券の源泉はマネーストックです。つまり現金を右から左へ動かした結果が有価証券残高なので、そんなものは絵に描いた餅に過ぎません。清算すればゼロになります。つまりマネーストックの額に収斂するのです。

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(ちょっと古いのですが、日本のバランスシート/金融のみ)

という事は政府債務と比較するならマネーストックという事になり実質1300兆円の金融資産(現預金)との比較になります。それなら未だ国の負債を上回っているから安心だ、などと思ったあなたは先ほど述べたエコノミストと大差ありません。(笑)

国単位で見た場合、金融負債=金融資産になります。これに海外からの貸借が加算されるのですが、日本は何十年も対外純資産が世界一の国なので問題はありません。つまり国として決算表を出すなら万年黒字国と言えるのです。しかも世界一の優良国です。

従って韓国やギリシャのように対外債務が返済出来なくてデフォルトするという事はあり得ません。むしろデフォルトされて困る債権者側なのです。これを言い出すと余計ややこしくなるので海外分はなかった事にして話を進めます。

バランスシートはその名の通り左右がバランスする事で成り立ちます。金融負債ー金融資産=ゼロという事です。すなわち政府が債務を膨らませると国民の側の資産が増えるのです。そういう意味でも破綻はあり得ません。誰かが債務を膨らませない限り他の誰かの資産も増えないので、国民が資産を維持したいなら政府債務は容認すべきという事になります。

ない仮定ですが、仮に政府が負債ゼロの場合は国民の側でプラスマイナスが起きます。分かりやすく言えば企業が設備投資などで借金をして個人がその分恩恵にあずかるというケースです。しかしこれはこれで困った問題が起きます。赤字企業には銀行はお金を貸さないのであり得ない前提となるのです。

では個人が借金をして企業が黒字のケースは?これでは企業の生産するものやサービスが満足に買えなくなるし担保の関係で借り入れにも限界があります。従ってこの仮定もなさそうです。やはり政府が借金をするのが一番平和という事になります。(笑)

ところでその政府債務の中身ですが、ここを精査しないでものを言っても始まりません。一番大きいのは建設国債で250兆円にも上ります。次に財政投融資で160兆円程、政府短期証券発行残高も約120兆円もあるそうです。後は償還や利払いのために増えて行った分でしょうか。

しかしよく考えてみると妙な話です。建設国債分はガソリン税や道路代などで支払っている筈です。従って国によっては建設国債は政府債務に勘定しない場合もあると聞きます。

為替介入資金である政府短期証券も短期で貸し借りを繰り返しているだけで、必要ないと言えば必要のないものです。実際その分の資産(米国債等)を持っているので相殺する気になればすぐにでも出来ます。

財政投融資残高も、基本的には特殊法人が返済すべきもので国が肩代わりするのも変な話です。しかし逆に言えばこれらが持つ資産は国の資産と言えます。なんだかんだで有形資産も含めれば政府は653兆円も資産を持っている事になるのです。さらに言えば日銀が保有する440兆円にも達する国債も広義では政府の資産と言えます。

そう考えた時に、財務省が何を考えているのかが見えて来ます。ムリコヤリコに借金がある事にして国民から税を毟り取りたい、その一心ではないでしょうか。つまり自分たちの利権拡大です。国民が飢えようが自殺しようが、自分たちの利益さえ守ればそれでいいというのが本音かもしれません。

えっ、話はそんなに単純ではない? それはそれで恐ろし過ぎて私の想像力ではとても及ばない域に達してしまいます。(笑)いずれにしても国民をバカにした財務省のプロパガンダに騙されない事です。

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2017年11月 9日 (木)

おバカな大統領と売国総理の迷コンビ

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 娘のイヴァンカさんに露払いを務めさせ、日本のマスコミや政治家の底抜け間抜けぶりを確認したトランプ大統領が来日、日米企業経営者の前で悠々と自説を開陳しました。例によって不公正な日米貿易を何とかしろという、言うなれば耳タコの陳腐な内容です。

前回記事の続きでもありませんが、日本自動車産業は摩擦が起き易い輸出を一定の割合に収め、現地生産を優先しています。既に米国内に24の工場と43の研究開発施設を保有しているのです。その生産台数は400万台にも及び、エンジンに於いては470万台分と言いますから、超大国米の懷にあって一巨大産業を形成している訳です。

さらに完成車を組み立てるだけではなく米国内での部品調達も増え続け、昨年は699億ドル(約8兆円)にも達しました。その額は米の対日貿易赤字分にも匹敵しますから貢献度は半端ではありません。

雇用という点でも関連産業を含め全米で150万人に及びます。しかも米国内で販売するだけでなく米から輸出する日本ブランドの完成車は40万台以上にも上るのです。そこまで米に対して貢献した国が、かつてあったでしょうか。

この事実を正確に把握していれば上記の発言はいかに頓珍漢なものかが分かるというものですが、就任後かなり経つというのに未だに大統領候補であった当時のままの認識に見えます。不真面目なのか頭が悪いのか、それともブレーンに恵まれないのか? いずれにしても低レベル外交と言うしかありません。

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(横田基地に到着し、まず米兵向けに演説するトランプ大統領)

一方の接待する側の安倍総理ですが、こちらも褒められたものではありません。保身からか自己満足からか知りませんが、中曽根さんや小泉さんのように首脳間の個人的友好関係を誇示しようとしています。イヴァンカ氏に対する態度もやり過ぎですが、相手が女性なので百歩譲るとしても、首脳同士ではいかがなものかと言うしかありません。

国益を賭けた駆け引き、真剣勝負、あるいは世界に対するメッセージとしての日本の主張というものが一切なかったのです。その点では中韓の首脳にも劣ります。彼らは嘘をつこうが奸計を巡らそうが自国を犠牲にしてまで米の利益になる事はしません。

元駐レバノン日本国特命全権大使で現在外交評論家である天木直人氏は自身のブログで、この安倍首相の行為を舌鋒鋭く批難しています。一番残念なのは天木氏も言うようにトランプ大統領を米軍横田基地から入国させた事です。これは初めての事のようで、悪しき前例を作ってしまいました。

海外から首脳が来日するなら日本の表玄関は羽田しかありません。歴代米大統領もその点には特に留意して来たという事実があります。日米地位協定が治外法権的な不平等条約である事は日本の外務省も米国の国務省も知っているからこそ、そこには政治的配慮が必要でした。

日米地位協定第九条「1 この条の規定に従うことを条件として、合衆国は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族である者を日本国に入れることができる。2 合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。」

その慣例を一気に葬り去った安倍総理の身勝手な行為は万死に価します。もちろん入って来る方も来る方で無神経と言うしかありません。日本なんて米の属国だよ。おれ様の縄張りだ。と言っているようなものです。戦後72年経ってのこの体たらくを残念という言葉で終わらせるのは余りにも悲し過ぎます。

経済がダメならせめて外交でも、という我々国民の切ない願いを踏みにじるようなポチ体質のトップには即刻交替してもらいたいのですが、何度も言うようですが他がいません。今回この国、日本の限界を見た気がします。

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2017年11月 3日 (金)

産業のパラダイムシフトが始まった?(後編)

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 前回からの続きです。対米貿易黒字を少しでも減らすために対米分の自動車輸出を自粛して、その余った分の自動車を日本政府が買えばいいという極論、暴論に対し、当然異論反論が噴出する事は覚悟しております。(笑)

そんな事をすれば自動車産業優遇になり、各方面から批難が殺到するでしょう。さらに180万台ものクルマをどう処分するかという難題も突きつけられます。国内で誰かに寄贈すれば不公平感は免れず、支持率ダウンは避けられないかもしれません。

海外、特に途上国への経済援助の一貫として、というのも考えられますが、もらいたい国が殺到して戦争になるリスクすらあります。(笑)親日国を作るという政治的思惑はあるにしても、あまり賢明な策とは思えないのです。ではどうすればいいのでしょうか。

そもそも輸出して黒字が出る事自体が問題なのであって、その前に何らかの政策で調整するのが政府の仕事ですが、黒字分円高になり、慌てて為替介入するようでは頭が悪過ぎます。そのやり方で使えない外貨が溜まった結果が巨額の外貨準備です。その外貨は、例えばドルなら政府がそのまま持っていても仕方がないので米国債を買ったりします。

これは米へドルを還流させているに過ぎず、米国が喜んでも日本のメリットは殆どありません。忠実なポチによる朝貢行為と蔑まれるのが関の山です。しかし、よく考えてみれば、その時ドルを買うために刷った円(非不胎化の場合)は広義では日本政府の借金になるし、輸出産業優遇にもなります。

これだけ使えない外貨を溜め込んで、さらに円を刷っているという事は、仮にその年の貿易黒字が180万台の代金と同じ4兆5千億円とすれば、180万台分のクルマを政府が買って海外へばらまいている事と同じではないでしょうか。違うのは外貨が溜まる事だけです。

それが大事な事ではないかと言われるかも知れませんが、私はそうは思いません。貿易で溜まる外貨は借用証に過ぎないのです。いつか、この外貨分のものやサービスを提供しますから、しばらくはこの借用証で我慢してね、と言われても(笑)買うものが特にない国から何を出せと言えばいいのでしょうか。

さらに危険なのは、その外貨は紙切れになるリスクがあるのです。長期的に見て、為替が変動相場制の場合基本的には経済力がある国の通貨が上がりますから、持っている外貨は例外なく価値が下がります。いざという時のためにと言われるかも知れませんが、140兆円も必要とするような「いざ」があっては困るのです。(笑)

内需拡大策をとり、付加価値が国内で循環、完結出来る経済体制が確立されたなら、外貨は全く必要ありません。今は資源や食糧を海外に依存するために25兆円程の輸入がありますが、国内で全て調達出来るなら輸入の必要性は嗜好品等に限られます。

反対に海外が日本に依存して、日本から輸入するものはその倍以上あります。生産財、資本財輸出が輸出総額の80%を占める国ですから、その理由を考えた時に日本のアドバンテージが見えて来る筈です。ところが政府にそのアドバンテージを活かす工夫、頭があるようには見えません。

なぜなら必要のない経済協定や条約を方々の国と結びたがります。これは日本だけでは生きて行けないので協力しあいましょうという姿勢ですから全くナンセンスです。自ら相手に妥協してまで決めなければならない国際的な決め事なんて軍事以外日本にある訳がありません。

例によって話が横道にそれていますが、結論を言うなら180万台分のクルマ代金は国民が喜んで払うような状況を作るのが最善です。そのためにはそれだけの資金が必要になります。それを用意するのが政府の仕事なのです。

つまり端的に言えば財政出動です。公共投資でも何でもいいのですが、国民の所得を増やし購買力をつけるのが最善策であるに決まっています。

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(ちょっと美人だからと言って、マスコミが大騒ぎしているが、この方は政府の高官です。芸能人に対するような扱いはいかがなものか。)

今の年間販売台数500万台にさらに180万台も必要ないと言うなら500万台の付加価値を上げればいいだけです。クルマの単価を電動化や自動運転化等々の付加価値アップで結果的に4兆5千億円売り上げが増えるなら、それで問題があるとは思えません。

そこまでの付加価値は必要ないと言われるなら、必要とされる産業に振り替えるべく政策を変えて行けばいいのであって、今のようなバカの一つ覚え的外需依存策はいずれ行き詰まります。もう行き詰まっているか?

そもそも狭い日本に莫大な供給力をもつ自動車産業がひしめいている事自体が無策というしかありません。海外に出て行って生産している分を含めると年間2800万台です。世界の全生産の30%にもなります。

これだけのパワーの半分でも国内に振り向ければ、世界に冠たる軍需産業だって構築出来るというものです。あるいは食料やエネルギー等日本に足りていない産業を振興させるチャンスにもなります。日本列島やEEZ内に眠っている資源はほぼ無限だというのにもったいないと言うしかありません。

つまり時代遅れの拡大最生産を繰り返し、世界からバッシングを受けようがバカにされようが馬耳東風の政財界人の硬直した頭の構造が問題なのであって、少し柔軟に考えれば数十年後には素晴らしい理想社会が実現出来ます。

残念ながら産業の劇的パラダイムシフトが起きるのは、現政権を見ている限り、まだまだ先のようです。その前に政財界人の頭の構造をパラダイムチェンジしなければなりません。(笑)

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