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2017年11月15日 (水)

国民をバカにするにも程がある

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 政治家と言うよりも武器商人に過ぎなかったトランプ大統領が去って平穏を取り戻した日本ですが、国内政治の世界ではこれからが本番のようです。小池希望の党代表が辞任しました。都政に専念するためという理由ですが、それなら最初から国政のための新党を立ち上げるのは矛盾があります。

公明党からの圧力があったにせよ本音は、思うようにならなかったので興味を失っただけではないでしょうか。それにしてもこの党の存在意義が分かりません。小池氏が退いた事でリベラル臭が一気に吹き出しました。あの極左辻本議員とペアで散々安倍叩きをして来た玉木議員が単独代表というのですから凄い話です。

これで党是から見て一番右寄りと言われた看板が消し飛んだのです。これでは第二民進党です。(笑)立憲民主も合わせ皆くっついてしまった方が国民から見て分かり易いです。いっその事、極左反日と保守もどき、の二大政党制にしましょう。

しかし、こういう連中が日本の政治の質を落としているのですが、有権者あっての政治家なので国民の質もその程度と見るのが正しいのでしょうか。それにしてもこの一連の騒動、国民をバカにするにも程があります。

さて、胸くそ悪い話はそれくらいにして財政の話に移ります。こちらも胸くそ悪い話には違いありませんが、数字的根拠があるだけまだましです。財務省は10日に9月末時点での国の借金が1080兆円に達したと発表しました。例によって国民1人当たり852万円だと危機感を煽っています。

一方日銀は9月に日本人の個人金融資産が1832兆円に達したと報告しました。これを見て資産が負債を上回っているから大丈夫だという人がいます。その中にかなり有名なエコノミストも散見出来ますから、これももの凄い話ではないでしょうか。バランスシートの概念が頭の中にあるのかと疑いたいです。

そもそも個人金融資産と政府債務を比較する事自体がバカげています。個人金融資産の内訳は現預金と有価証券に大別出来るのですが、有価証券の源泉はマネーストックです。つまり現金を右から左へ動かした結果が有価証券残高なので、そんなものは絵に描いた餅に過ぎません。清算すればゼロになります。つまりマネーストックの額に収斂するのです。

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(ちょっと古いのですが、日本のバランスシート/金融のみ)

という事は政府債務と比較するならマネーストックという事になり実質1300兆円の金融資産(現預金)との比較になります。それなら未だ国の負債を上回っているから安心だ、などと思ったあなたは先ほど述べたエコノミストと大差ありません。(笑)

国単位で見た場合、金融負債=金融資産になります。これに海外からの貸借が加算されるのですが、日本は何十年も対外純資産が世界一の国なので問題はありません。つまり国として決算表を出すなら万年黒字国と言えるのです。しかも世界一の優良国です。

従って韓国やギリシャのように対外債務が返済出来なくてデフォルトするという事はあり得ません。むしろデフォルトされて困る債権者側なのです。これを言い出すと余計ややこしくなるので海外分はなかった事にして話を進めます。

バランスシートはその名の通り左右がバランスする事で成り立ちます。金融負債ー金融資産=ゼロという事です。すなわち政府が債務を膨らませると国民の側の資産が増えるのです。そういう意味でも破綻はあり得ません。誰かが債務を膨らませない限り他の誰かの資産も増えないので、国民が資産を維持したいなら政府債務は容認すべきという事になります。

ない仮定ですが、仮に政府が負債ゼロの場合は国民の側でプラスマイナスが起きます。分かりやすく言えば企業が設備投資などで借金をして個人がその分恩恵にあずかるというケースです。しかしこれはこれで困った問題が起きます。赤字企業には銀行はお金を貸さないのであり得ない前提となるのです。

では個人が借金をして企業が黒字のケースは?これでは企業の生産するものやサービスが満足に買えなくなるし担保の関係で借り入れにも限界があります。従ってこの仮定もなさそうです。やはり政府が借金をするのが一番平和という事になります。(笑)

ところでその政府債務の中身ですが、ここを精査しないでものを言っても始まりません。一番大きいのは建設国債で250兆円にも上ります。次に財政投融資で160兆円程、政府短期証券発行残高も約120兆円もあるそうです。後は償還や利払いのために増えて行った分でしょうか。

しかしよく考えてみると妙な話です。建設国債分はガソリン税や道路代などで支払っている筈です。従って国によっては建設国債は政府債務に勘定しない場合もあると聞きます。

為替介入資金である政府短期証券も短期で貸し借りを繰り返しているだけで、必要ないと言えば必要のないものです。実際その分の資産(米国債等)を持っているので相殺する気になればすぐにでも出来ます。

財政投融資残高も、基本的には特殊法人が返済すべきもので国が肩代わりするのも変な話です。しかし逆に言えばこれらが持つ資産は国の資産と言えます。なんだかんだで有形資産も含めれば政府は653兆円も資産を持っている事になるのです。さらに言えば日銀が保有する440兆円にも達する国債も広義では政府の資産と言えます。

そう考えた時に、財務省が何を考えているのかが見えて来ます。ムリコヤリコに借金がある事にして国民から税を毟り取りたい、その一心ではないでしょうか。つまり自分たちの利権拡大です。国民が飢えようが自殺しようが、自分たちの利益さえ守ればそれでいいというのが本音かもしれません。

えっ、話はそんなに単純ではない? それはそれで恐ろし過ぎて私の想像力ではとても及ばない域に達してしまいます。(笑)いずれにしても国民をバカにした財務省のプロパガンダに騙されない事です。

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コメント

金融負債=金融資産 このことを理解してもらうのは難しいと思います。私は日本政府は通貨を発行できるからね。と説明しています。国家をひとつの家庭とするならお母さんがお金を作れるのですよと。
日銀が国債を買っている=通貨供給 になると言ってもピントこないのでしょう。普通の日本人のリテラシティーなら理解できるはずですが、一般人はそこまで興味がないのと財務省やマスゴミの洗脳が行き届いていますから。
とにかくこのことを拡散しなければなりません。私は機会あるごとに話すのですが、田中さんもこのブログの読者もがんばって下さい。我々日本のために。

投稿: 八丈島 | 2017年11月23日 (木) 18時48分

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