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2017年11月 3日 (金)

産業のパラダイムシフトが始まった?(後編)

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---日米 FTA消費増税 /カジノ解禁に反対します ---

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 前回からの続きです。対米貿易黒字を少しでも減らすために対米分の自動車輸出を自粛して、その余った分の自動車を日本政府が買えばいいという極論、暴論に対し、当然異論反論が噴出する事は覚悟しております。(笑)

そんな事をすれば自動車産業優遇になり、各方面から批難が殺到するでしょう。さらに180万台ものクルマをどう処分するかという難題も突きつけられます。国内で誰かに寄贈すれば不公平感は免れず、支持率ダウンは避けられないかもしれません。

海外、特に途上国への経済援助の一貫として、というのも考えられますが、もらいたい国が殺到して戦争になるリスクすらあります。(笑)親日国を作るという政治的思惑はあるにしても、あまり賢明な策とは思えないのです。ではどうすればいいのでしょうか。

そもそも輸出して黒字が出る事自体が問題なのであって、その前に何らかの政策で調整するのが政府の仕事ですが、黒字分円高になり、慌てて為替介入するようでは頭が悪過ぎます。そのやり方で使えない外貨が溜まった結果が巨額の外貨準備です。その外貨は、例えばドルなら政府がそのまま持っていても仕方がないので米国債を買ったりします。

これは米へドルを還流させているに過ぎず、米国が喜んでも日本のメリットは殆どありません。忠実なポチによる朝貢行為と蔑まれるのが関の山です。しかし、よく考えてみれば、その時ドルを買うために刷った円(非不胎化の場合)は広義では日本政府の借金になるし、輸出産業優遇にもなります。

これだけ使えない外貨を溜め込んで、さらに円を刷っているという事は、仮にその年の貿易黒字が180万台の代金と同じ4兆5千億円とすれば、180万台分のクルマを政府が買って海外へばらまいている事と同じではないでしょうか。違うのは外貨が溜まる事だけです。

それが大事な事ではないかと言われるかも知れませんが、私はそうは思いません。貿易で溜まる外貨は借用証に過ぎないのです。いつか、この外貨分のものやサービスを提供しますから、しばらくはこの借用証で我慢してね、と言われても(笑)買うものが特にない国から何を出せと言えばいいのでしょうか。

さらに危険なのは、その外貨は紙切れになるリスクがあるのです。長期的に見て、為替が変動相場制の場合基本的には経済力がある国の通貨が上がりますから、持っている外貨は例外なく価値が下がります。いざという時のためにと言われるかも知れませんが、140兆円も必要とするような「いざ」があっては困るのです。(笑)

内需拡大策をとり、付加価値が国内で循環、完結出来る経済体制が確立されたなら、外貨は全く必要ありません。今は資源や食糧を海外に依存するために25兆円程の輸入がありますが、国内で全て調達出来るなら輸入の必要性は嗜好品等に限られます。

反対に海外が日本に依存して、日本から輸入するものはその倍以上あります。生産財、資本財輸出が輸出総額の80%を占める国ですから、その理由を考えた時に日本のアドバンテージが見えて来る筈です。ところが政府にそのアドバンテージを活かす工夫、頭があるようには見えません。

なぜなら必要のない経済協定や条約を方々の国と結びたがります。これは日本だけでは生きて行けないので協力しあいましょうという姿勢ですから全くナンセンスです。自ら相手に妥協してまで決めなければならない国際的な決め事なんて軍事以外日本にある訳がありません。

例によって話が横道にそれていますが、結論を言うなら180万台分のクルマ代金は国民が喜んで払うような状況を作るのが最善です。そのためにはそれだけの資金が必要になります。それを用意するのが政府の仕事なのです。

つまり端的に言えば財政出動です。公共投資でも何でもいいのですが、国民の所得を増やし購買力をつけるのが最善策であるに決まっています。

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(ちょっと美人だからと言って、マスコミが大騒ぎしているが、この方は政府の高官です。芸能人に対するような扱いはいかがなものか。)

今の年間販売台数500万台にさらに180万台も必要ないと言うなら500万台の付加価値を上げればいいだけです。クルマの単価を電動化や自動運転化等々の付加価値アップで結果的に4兆5千億円売り上げが増えるなら、それで問題があるとは思えません。

そこまでの付加価値は必要ないと言われるなら、必要とされる産業に振り替えるべく政策を変えて行けばいいのであって、今のようなバカの一つ覚え的外需依存策はいずれ行き詰まります。もう行き詰まっているか?

そもそも狭い日本に莫大な供給力をもつ自動車産業がひしめいている事自体が無策というしかありません。海外に出て行って生産している分を含めると年間2800万台です。世界の全生産の30%にもなります。

これだけのパワーの半分でも国内に振り向ければ、世界に冠たる軍需産業だって構築出来るというものです。あるいは食料やエネルギー等日本に足りていない産業を振興させるチャンスにもなります。日本列島やEEZ内に眠っている資源はほぼ無限だというのにもったいないと言うしかありません。

つまり時代遅れの拡大最生産を繰り返し、世界からバッシングを受けようがバカにされようが馬耳東風の政財界人の硬直した頭の構造が問題なのであって、少し柔軟に考えれば数十年後には素晴らしい理想社会が実現出来ます。

残念ながら産業の劇的パラダイムシフトが起きるのは、現政権を見ている限り、まだまだ先のようです。その前に政財界人の頭の構造をパラダイムチェンジしなければなりません。(笑)

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コメント

産業のパラダイムシフトが始まった?

・・・う~ん、テーマが壮大で中身が濃い(ちょっとした経済評論x5冊分位)なので、簡単にコメントがだせませ~ん!面白いです!!!

投稿: AZ生 | 2017年11月 5日 (日) 19時29分

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