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2017年12月

2017年12月27日 (水)

企業栄えて国滅ぶ

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 日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。

気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。(日本経済新聞12月23日)

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このニュースを見て喜ぶ人は頭がおかしいです。(笑)私は凄く暗い気持ちになりました。日本の企業が世界一の評価を受けて、さらに無借金経営の優良会社がいくら増えようが、国民の生活が豊かにならなければ何の意味もありません。一体その恩恵はどこに消えているのでしょうか。今日はそれを考えます。

一言で言えば、この事が意味するのは企業が栄える事と国が栄える事とは別問題だという事です。つまり外需でいくら儲けようが国民に大したメリットはないのです。この記事はそれを証明したに過ぎません。

フローで考えます。例えば、トヨタがHV(プリウス?)を輸出して海外に売る→外貨が入る→それを企業は円に替える この場合、使えるお金、円を出すのは日本政府です。商品(プリウス?)は海外に消えるので日本には何も残りません。

ただの紙切れでしかないお金より、ものやサービスの方が価値があるにも関わらずです。価値があるものは海外へ、その価値を作る力がない国のお金(借用書)と交換になるのですから間尺に合わない話ではないでしょうか。

という事は政府は外国に貢献し、日本に何も貢献しなかった企業にお金だけをあげる事になるのです。つまり輸出企業にとって大事なお客様は、実は政府だったという事になります。それなら国民一人一人にお金をばらまいた方が余程日本経済に貢献するのは自明です。

銀行で交換するだけなのに何で政府が払った事になるの?と思われる方に説明します。お金は誰かが金融機関から借金するか政府が発行(この場合政府の負債となる)しない限り増えません。誰も借金しない状態で外貨(主にドル)を持ち込んだ企業が、それを円に替えると市場のバランスが崩れます。つまり内需用に使う円が足りなくなるのです。

その結果はご存知のようにデフレを誘発してしまいます。それを嫌うなら政府が円を増刷するしかありません。その特定の企業のために国債を刷ったりして政府債務を増やしてしまう訳です。国債を発行するのは税収が足りないから、という理由だけではないのです。

ただ、これをやり過ぎると為替操作国に認定されてしまうというリスクはあります。増えた外貨分の円を刷る事によって円高が是正されてしまうからです。

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(リーマンショックで下がり、3.11で劇的に下がった日本の経常収支だが、アベノミクスによる円安、原油安等で昨年リーマンショック前まで戻した。増え続ける所得収支の黒字が牽引する。)

貿易収支が黒字の国、正確に言えば所得収支も含めた経常収支が黒字の国の場合、そういう現象が起きます。もちろん経常収支が赤字もしくは均衡している国の場合は違います。得た外貨でその国が必要とする海外の資源や製品を手に入れなければならないからです。その国にない貴重な資源が得られたなら、よくやったという事になります。

では、どうすれば黒字国の輸出企業は国に貢献出来るのでしょうか。その方法を考えましょう。ひとつは海外に売る商品を全て政府に買ってもらう事です。そうすれば価値(商品)が日本に残るし、余分な外貨を溜め込む事もありません。

政府はそれを必要とする所にばらまけばいいのです。安く売ってもいいのですが、しかしこの場合もやはり一部の産業、企業を優遇した事になり不満が他から出かねません。賢明な策とは言い難いのです。

二つ目は輸出に費やした資源を、その企業が国内向けに振り替えるやり方です。量が必要ないなら高付加価値に転換していきます。すなわちクルマなら高級車やEV、あるいは自動運転車などにシフトして売り上げを維持するのです。

ところがこの場合は他の産業が作るものよりクルマだけが高くなるので台数がかえって減ってしまうリスクがあります。全ての産業がバランスよく高付加価値化すればいいのですが、そう都合よくはいきません。従ってこれも賢明とは言えない・・難しいですね。(笑)

最後に考えられるのは、輸出に振り向ける資源分をお金にして従業員に配る手です。企業の内部留保の内、現預金は210兆円にも達します。決算内容をよくするために借金を減らしていった結果ですが、企業が借金を減らした分政府債務が増えました。

この際、溜め込んだ現預金を賃上げで減らし、その分の債務を増やせば一挙両得です。国民の使えるマネーがダブルで増えます。同時に設備や人員は段階的に減らし国内市場だけでもやっていけるようにします。そうすればサービス業などの人手不足解消にも一役買う事になり内需拡大も望めるのです。正に一石二鳥ではないでしょうか。

ただ、この方法をグローバル化信仰に犯された経営者が採るかどうかは分かりませんし、強制も出来ません。という事は政府がある程度の道筋を、政策でつけていくしかないのです。規制や指導です。例えば輸出税の導入などは有効かも知れません。

外貨不足の国にとっては夢物語ですが、世界一の対外純資産を持つ日本なら十分考えられます。一台につき数十万円も取られるならアホらしくてどこの企業も輸出を大きく減らすでしょう。

いずれにしても安易に海外にものを売ってはいけないのです。例えば新幹線ですが、中国に技術ごと売ったために中国は大儲けしました。最新の鉄道インフラによる経済効果プラス、インフラ輸出です。

日本の技術を中国オリジナルだと言って途上国に売っています。また日本を敵視し、日本の支援で得た資金で世界中に捏造した歴史と反日プロパガンダを垂れ流しているのですから何をか言わんやです。こんな国が信用出来ますか?

企業がよかれと思ってした事で、日本は窮地に追い込まれます。

 

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2017年12月18日 (月)

要警戒水域に入りつつある日本車

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 日本車の快進撃が止まりません。トヨタ、ホンダ等、日本の自動車メーカー5社は今年1〜11月に米国市場で600万3000台を販売しました。シェアは昨年の37.2%から38.4%に上昇しているようです。7-10月のシェアだけを見れば48.7%も記録したそうで、米国で販売された自動車の2台に1台が日本車だった事になります。

一方欧州における17年度のトヨタHV販売は、前年比58%増の50万台も伺う勢いで、総販売台数の5割近くを占めていると言います。EUは80年代の日本車攻勢から市場を守るために、輸入車には高い関税をかけ、また域内での生産を一定量義務化していているにも関わらずです。

あの恐ろしく醜い車がそんなに売れている??これは恐ろしい事になって来ました。(笑)また日本車叩きが再燃するかも知れません。日欧EPAで部品は即刻関税ゼロにするが、完成車は7年かけてゼロにするなどと嘯く訳です。今の勢いではもっと延ばしてくれと言って来るかもしれません。

要するに欧州勢が言うところの電動化とはHVも含んでいる訳で、下手をすると日本車に美味しいところ全て持って行かれかねないのです。例え高性能EVが早期に発売にこぎ着けられたとしても、充電などのインフラに途方もない費用がかかり、電力そのものも原発等の新たな環境対応型発電所の建設を必要とする訳で、それらを短期間に充実させるのは不可能です。

という事は、日本製HVのようにインフラ整備を必要とせず、現状のままで問題なく使用できるハイブリッドの優位性が、しばらくの間不動のものになるという事です。それを恐れてのEPAの内容なのですが、素直に言うと立場がない欧州勢が何とか優位に立とうと奸計を巡らせます。

その最終兵器と目されるEVですが、最近また面白い話を小耳にはさみました。CO2排出量の比較での話ですが、EVに圧倒的優位性がある訳でもなさそうです。ゼロエミッションカーは嘘と言って差し支えありません。

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英経済誌、FINANCIAL TIMES 紙は以下のように伝えています。
生産から走行、廃車からリサイクルまでの全ての過程をトータルすると、大型のEVとの比較で、小型ガソリンエンジン車のほうが走行1km当たり1割以上CO2排出量が少ない。

調査はマサチューセッツ工科大学(MIT)が行ったもので、ノルウェーの大学が行った調査でも同様の結果が出ているようです。さらに問題点として、EVを普及させるためにバッテリーを大型化して航続距離を伸ばす事がより一層環境悪化を招くと言います。

MITの調査ではテスラのモデルSは結果として、最終的には走行1km当たり226gのCO2を排出し、一方小型のガソリン車、三菱ミラージュ(日本名コルト)は192gでした。もちろんサイズ的に同クラスのガソリン車との比較では有利ですが、ハイブリッドカーとの比較では、どっこいになりかねません。

先進国対象でこの結果ですから途上国でのEV販売は推して知るべしです。石炭による発電がメインの国、例えば中国などではガソリン車より酷い結果となるのは目に見えています。つまりEVを無理して作れば作る程大気汚染が酷くなるという訳です。

尤も計画通りには行かないようで、中国の場合主に公官庁が買っていると言っていますから持続可能ではありません。価格が高く航続距離の短いEVは補助金、助成金漬けにしないと売れないのです。

さらにもう一つ、今後の自動化、コネクティッド化等での致命的問題が表面化し始めています。まず何をやるにしても電力が必要で、特に優秀なAI 程大飯食いだと言うのです。これに耐えられるだけのEVは今現在存在しないのではないでしょうか。

便利で安全な機能を使えば使う程、みるみる内にメーターの針が下がって行く乗り物に乗りたい人がいるでしょうか。そうなるとガソリンエンジンが恋しくなり、環境を考慮してどうしてもモーターで走りたいならハイブリッドという事になります。

当ブログで私がさかんに一回の給油で1000キロも走るHVが今後10年は間違いなく主役になるという話をしているのも信憑性を帯びて来るというものです。

HVとは言っても決して高コストに重量増、さらに充電問題というEVの欠点を併せ持つPHVの事ではありませんので、その点誤解なきようお願いいたします。この中途半端さはいずれ消えいく運命です。

メーカーサイドや、適当な事しか言えないおバカなメディア、ポジショントークが得意な評論家が発信する情報より、ユーザーの立場でもの事を考えれば見えて来るものがあります。

 

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2017年12月13日 (水)

国民に浸透する財政破綻論

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 [東京 13日 ロイター] - 東芝は13日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り対立していた米ウエスタンデジタル(WD)と和解することで合意したと発表した。両社は仲裁申し立てや訴訟をすべて取り下げ、東芝メモリが現在進めている四日市工場(三重県)第6製造棟への投資を共同で実施する。メモリー事業売却の障害となっていたWDとの係争が解決することで、東芝の再建計画は大きく前進する。

まずは一件落着というところですが、後はいかにしてメモリー事業の売却を避けるかです。東芝は増資と好決算(大半はメモリー事業)によって売却の緊急性がなくなったという認識のようです。それなら売らないのが一番に決まっています。この場合大地鳴動して鼠一匹でも誰も文句は言いません。日本人なら、と言う注釈は付きますが。。

さて、また長らく間が空いてしまいました。珍しく公私ともに忙しく、そんな気にもなれなかったのですが、やっと一段落しましたので再開します。今日はマクロ経済の話です。と言うのは先日WBSを観ていたところ、とても看過出来ないマクロ経済関連ニュースを目にしたからです。

有名なお医者?の経営者が出ていて新しい病院を紹介していました。それが超豪華で温泉まで付いています。これでは今の国民皆保険システムではペイが難しいのでは?と思って観ていたところ、その経営者が妙な事を言い始めたのです。

今の皆保険システムは近い将来破綻するので、その時のために競争力のある病院を提供して行くというのです???意味がさっぱり分かりません。超豪華にする事は悪い事ではないのですが、その余計な負担を保険の効かない時代に患者に押しつけるというのでは本末転倒です。一部の金持ちにおもねて何が未来志向でしょうか。

さらに今のシステムが崩壊すると断言する大胆さには呆れてものが言えません。どういう根拠で言っているのでしょうか?恐らくありもしない財政破綻論に乗せられているのだと思われますが、軽薄の極みです。マクロ経済を理解しない事は、こういうとんでもない経営者を作ってしまいます。

彼の理屈では、今後増々年寄りが増えて若者が減る、つまり就労者一人当たりの負担が莫大なものになるので持続可能でない、近い内にシステム自体が成り立たなくなる筈だ、とでも言いたいのでしょう。確かにこの人のようにマスコミ等のプロパガンダを信じ込んでいる人は多いのかも知れません。

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しかし、そう思っている人が多いという事は、そういう方向に向かうという事なので、この人が言う事は結果的に正しいという事にもなり得るのです。何と言う事でしょうか。世界で一番その可能性の低い国の人が騙されているなんて、嗚呼嘆かわしい。(笑)

ともあれ、今一時的に人口ピラミッドが歪になっている事は確かです。後30年くらいは続くのかもしれません。しかしその後はそこまでの歪さは消えていくので正常な時代に向けてのアプローチが必要になるのです。短期的に見てもの事を大きく変える事は賢明ではありません。例え一時的に赤字が増えたとしても、そこで浮き足立ってはいけないのです。少なくとも100年の計が必要です。

それにそもそも皆保険は破綻しません。その根拠を述べます。今日本のGDPは540兆円くらいあって、微々たるものですが実質はもちろん名目でも成長しています。生産年齢人口がピーク時との比較で900万人も減っているにも関わらずです。そこは注目しなければなりません。

それは労働者一人当たりの付加価値創出力が上がっている事を意味します。つまり生産性が向上しているのです。生産年齢人口一人当たりで見れば年に平均で1.5%も実質成長しているのですから心強い限りです。このままいけば2050年には実質GDPで585兆円になります。インフレになればその分上乗せですからいかにインフレが必要かという事が分かります。

それはともかく、それらが意味する事は企業は生産性向上に努力を惜しまないという事です。例えばAIを導入すれば失業者が増えるなんて言う事くらい、今の日本にとってバカバカしい事はありません。自然に生産年齢人口が減るのですからその分は生産性向上で補うしかないのです。

AI導入等の生産性向上によって余った労働力は生産性の低い労働集約型の産業に移動するようになり産業のバランスもよくなります。つまり海外から労働力を入れる必要がなくなるのです。内需拡大とはある意味そういう事なのですが、それを理解している政治家は殆どいないと言わざるを得ません。

生産性の高い産業が労働力などの余剰資源を外需獲得に振り向ければ内需がおろそかになり人手不足も深刻になります。幸い現地生産が進んだのでその心配はあまりなさそうです。

それらを裏付けるように最近国内への設備投資が増えつつあります。17年は対前年比で17%増と言いますからびっくりです。やっと正常な流れに戻ったのかもしれません。ここが重要ですが、GDPとマネーストックには密接な関係があります。マネーストックが増えない限りGDPは増えません。

最近の傾向で言えば、マネーストックが現状維持ならGDPは微減します。今のように2~3%の伸びでやっと名目GDPも1%前後の微増なのです。これは国全体の借り入れ残高が返済を上回って行っている事を意味します。設備投資は借り入れを増やすから重要なのであって、借金を悪の権化のように言ってはいけないのです。(笑)

当たり前の話ですが、誰かが借金をしなければ資産も増えません。このように借り入れが返済を常に上回ってこそ経済成長が望めるので、生産性向上のための設備投資はいくらやってもいいのです。まさか今のご時世、量を取りに行く設備投資は殆どないと思われるので、今後期待が持てるという訳です。

このように民間が借金(借入残高)を増やさない時は政府が増やさなければ経済が行き詰まるので、政府負債が増えて来ましたが、民間が増やし始めると政府負債が減る流れになります。いずれにしても借入残が増えて行く限り、原則としてどの分野に置いても破綻はありません。

考えてもみて下さい。人口は減っていきますが、GDPの増加は民間の設備投資増によって約束されているのです。なぜならどこの企業も売り上げを減らしたくないからです。社員数が減っても売り上げを減らさないため、つまり高付加価値化への設備投資が続くなら100年安泰です。

その設備投資に見合うAIやロボット技術があればの話ですが、幸いな事にその方面、年々進化して止まるところを知りません。自動車だって100年に一度と言われる大変革期が訪れているのです。これから電動化に自動化、IOT化、コネクティッド化とめじろ押しです。生産性の向上が望める産業からは、どんどん労働力が余って行く訳です。

これで財源や供給力がないなどとふざけた事を言うなら、そんな政府は転覆させるしかありません。(笑)まあ、確かにGDPに占める医療費負担率は増えますが、医療支出が増える反面減る消費も必ずある筈です。そこはやりくり次第、政治の腕の見せ所です。

最悪でも国債を刷ればいいのであって、その場合のリスクがインフレと言うのでは財政的説得力はないです。インフレにさえすれば解決する問題は山ほどあります。

 

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