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2018年2月10日 (土)

日本は海外のためのATM装置か

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---日米 FTA消費増税 /カジノ解禁に反対します ---

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また少し間が空いてしまいました。この忙しさは当分続きそうです。大変申し訳ありませんが、週一程度の更新が精一杯かも知れません。

さて今日はお金(金融)の話です。これは非常に分かり難いし、説明も簡単ではないので何度も繰り返ししなければなりませんが、最近話題の仮想通貨も含めて私の考えを述べます。

まず株式です。このところの株価の大変動にビビっている人は多いのではないでしょうか。私などはまたか、という感想しかないのですが、この上げて下げるパターンは誰かさんが儲けるパターンです。僅か一ヶ月程の間に2700円も変動しました。
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その裏には買い越して儲け、また空売りで下げても儲けるという、二重にキャピタルゲインを手にしている人、あるいは機関がいる筈です。それは恐らくデイリーな売買の70%は占めるという外国人投資家達です。

これは日銀のHPのデータでも分かるように、具体的な数字となって表れているので疑う余地がないのですが、なぜこのような理不尽な制度を国家として採用しているのかが不思議です。まるで海外へ資本が流れるのを容認しているかの如くです。

ところで日本の昨年度の経常収支は21兆円の黒字だという報道がありました。まるで、こんなに儲かったんだよ、と言わんばかりの調子です。ところが経常収支の累積である筈の対外純資産は目減りしているのです。

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経常収支が万年黒字の国なのに妙です。為替の変動によるものでは?と言われるかも知れませんが、ドル建てで見ても減っているのですから明らかです。外国人投資家の誰かがキャピタルゲインを増やしている以外に考えられません。

そのための金融緩和ではないかと思わず疑ってしまいます。異次元と言われる金融緩和で日本のマネタリーベースは異常なくらい膨らみました。その額はEUや米より多いのですから正に金満大国と言わざるを得ません。

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   (オレンジ色がM2、青色がM3の伸び率)

ところが肝心なマネーストックは増えていません。M2もM3も同じように近年は3〜4%増で推移しています。これが意味する事は銀行からの貸し出しが伸びていない事です。これではインフレにもならないし、給料も上がりません。

日本は必要が大してあるとは思えない株式という制度で、折角金融緩和で増やしたマネーを海外に貢いでいるのです。つまり具体的には経常収支で儲けた外貨を海外に還流させているという事です。

見方を変えれば、その分の日本のものやサービスという生産物(付加価値)をただで海外に差し出しているという訳で、間抜けな話と言えます。その始末は政府がつけるしかないので必然的に政府負債も膨らまざるを得ません。こういう金融構造の中に我々は組み込まれているので経済成長もおぼつかない訳です。

次に仮想通貨ですが、こちらも海外のためのATMではないかと疑ってしまいます。そのくらい怪しい事が立て続けに起こっていますが、誰が責任を取るのでしょうか。こういういい加減なものをマスコミ等が垂れ流す不誠実な情報に煽られて買う人の気が知れません。

これも株と同じで通貨量は一切増えないのです。いくら株が上がろうがビットコインが高くなろうがマネーストックはびた一文増えません。つまり日本経済には全く貢献しない訳です。これは知っておく必要があります。

仮想通貨などと通貨が名前についているので通貨の一種かと勘違いしている人が多いのですが、言わばポイントのようなものです。どこかのスーパーが出すポイントを売り買いして上がった下がったと喜んでいるようなもので、これくらい下らないものはありません。

海外への送金手数料が劇的に安くなるなどと喜んでいるの間の抜けた人もいるようですが、そのコストは誰かが払う事になります。広く薄く負担するか、あるいは大きく損をする人がいて払っているだけで、胴元はキッチリその分の利益を出している筈です。もちろん海外に持ってかれたならその限りではありません。

株も仮想通貨も全て売り払って整理すると、金融資産はマネーストック残高だけとなります。つまり株(現システム下の)も仮想通貨も誰かが儲けるために膨らませた邪な泡でしかないのです。

ところで黒田日銀総裁の続投が決まったようですが、それが意味することは上記システムや国としてのスタンスが何も変わらないという事です。

 

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コメント

憲法改正して国軍を持ち(独立国の当然の権利)、犬HKとか赤日新聞を排除すれば日本という国家は消滅しないで、東西南北の人類を救う事が可能です。ATMは湯田屋君に一任させましょうね。  

投稿: AZ生 | 2018年2月23日 (金) 13時59分

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