日本は世界の恩恵を受けている？

     

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　また間が空いてしまいましたが、最近の政治経済、国際情勢を見ていると書く事も限られるので、同じ内容の繰り返しよりはいいかもしれません。何か探すとすれば・・そうそう、麻生さんが面白い発言をされました。

「日本の新聞はTPPよりも森友問題の方が重要だと考えている」という下りですが、野党は大反発しています。そりゃそうでしょう。マスコミと野党はお仲間ですから、仲間をけなされて怒るのは当然です。

しかし、予算も審議せず、今世界で起きている事にも目をつぶり、ひたすら森友問題を政局にしたいがために脇目も振らない野党とは？存在価値が果たしてあるのでしょうか。もうなり振り構わず正体を現しているようにしか見えません。

特亜の傀儡、醜悪で無能な反日集団、これが野党の正体です。新聞テレビも似たようなもので、日本の事、子供達の将来などこれっぽっちも考えていません。安倍さんを引きずり下ろしたいだけの魑魅魍魎達です。

（先日ガサ入れがあった辻本議員の支持団体で森友問題でも同じみの関西Xコンの街宣車、なぜかハングルが書かれている）

いや、だからと言って私は安倍さんを全面的に支持している訳ではありませんので誤解なきようお願いします。とても同じ日本人とは思えない野党よりは、まだましだと思っているだけです。比較的本来の日本人に近い感覚なのが自民の保守議員と言えるでしょう。

その中で、件の麻生大臣もましな方だと思っていたのですが、TPPを肯定するようになってはお終いです。（笑）この方の変節ぶりを見ていると政治家に過大な期待は出来ないと思ってしまいます。

　（沖縄で騒いでいる連中も、なぜかハングルが大好き）

ただ、安倍さんも麻生さんも理屈は分かっているのです。例えばグローバル化の弊害も数々の経済評論家が説いて来ました。聞いていないとは言わせません。それでも真っ向から否定出来ないのが政治家の性で、調整をしながらのらりくらり最悪の事態だけは避けようとするだけなのでしょう。

それはトランプさんも同じかも知れません。ただちょっと異質なのは、自国の貿易赤字を問題にするあまり頓珍漢な方向に向かっている事です。問題はそう単純ではありません。もちろん関税自主権を持つ主権国家であるアメリカが関税を上げようとしている事には対し異論はないのですが、ちょっと妙です。

例えば鉄鋼にしても日本からの輸入がなければ成り立たない産業があります。それに高関税をかけたのでは角を矯めて牛を殺す事になりかねません。そういう日本からの資本財、生産財輸入はかなりのボリュームを占めていて、米にとっての対日貿易赤字は必要悪なのです。

iPhone だってそうです。中身は日本や、日本の技術をパクった韓国製生産財が必要不可欠になっているのですから、そこをノーと言ってしまえば国際水平分業を押し進めて来た米国経済の基本を否定する事になります。

まあ、トランプさんの場合は本当に分かっていないのでしょう。だから唯一？の味方で仲良しでもある安倍さんに対し、裏では笑っているなどと批判的な事を言ってしまうのかもしれません。

しかしながら、あるエコノミストが言った「iPhone を米国で作れば価格が上がって米人の不利益なる」と言うのもどうかと思います。これは三面等価の原則を真っ向から否定する事になり、日本のケースで言えば何のためのインフレターゲットかという事になるのです。ものの価格が上がれば国民の所得も増えて当然です。

現状の資本主義経済体制下では、国内で売っているものやサービスの価格が上がっていくのは宿命なのです。上がらなければ人口増加しか経済成長要因がなくなります。それが今の日本なので、そこを何とかしようと２％のインフレを目標にしました。

ただ、ここで難しいのは実質成長との兼ね合いです。ものやサービスの質は年々上がっていくので生産年齢人口一人当たりの実質成長は確実にあるのです。共産国以外では逆はあり得ません。日本は失われた２０年と言われた期間でも１％以上の成長は確保しており、先進国中でもトップクラスなのです。

問題はその価値が為替で相殺されてしまった事です。安倍政権になる前は輸出産業を優遇して来たために円高基調で我々国民は散々苦しめられました。内需産業にまでその影響は及ぶのでデフレは避けられなかったのです。もちろん日銀の無策も責められるべきす。

そんな事を言っても、異次元の金融緩和で円安誘導したにも関わらず、相変わらずぱっとしないではないかと言われるかも知れません。ここはややこしい問題です。大方の予想に反して、そう単純にものやサービスの価格は上がらなかったのです。

その結果、日本の物価には割安感が出て海外から観光客が押し寄せる事になります。輸出産業も息を吹き返しました。どこも業績は過去最高です。内部留保も４００兆円を突破しました。豊かな日本の再来でしょうか？

正直言って、その気配はないとは言わないものの、私に言わせれば大いに不服です。実力からすればまだまだ豊かになれる筈だからです。ではなぜダメなのでしょうか。その答えはテレ東のWBSで、あるエコノミストが言ったこの言葉に集約されています。

「日本は世界の恩恵を受けている」

これが全ての元凶と言えるでしょう。この考え方、つまり海外に対する買い被り（外需依存）が日本をダメにして来ました。だから安倍さんも最初は内需拡大と言っていたではありませんか。それがいつの間にか輸出産業優遇に戻り、今では外需依存を堂々と唱って憚りません。嘆かわしい限りです。

（最初自民党はTPPに反対していた。いつからか変節し、米抜きでも前向きになった。一体何がそうさせたのか。日本人特有の奉仕精神か？）

日本と付き合って恩恵があるのは世界の方です。米国もさっきのiPhone の話ではありませんが、優秀なソフトを生かすのは日本の製造業だし、中国だって日本が傍にいなければ、あそこまでの発展はありません。欧州自動車産業の電動化さえ日本製部品が頼りです。そのための日欧FTAでした。

ところが、日本が高い技術や他では作れない価値ある生産財を売って儲けた筈のお金というのはただの紙切れ、返す当てのない借用証に過ぎないのです。その余剰資源を国内に廻せば今よりはるかに高い経済成長が確実に望めるというのに、自ら価値を下げてまで海外に奉仕するのが今の日本の姿です。

その事実を覆い隠すための猿芝居が日夜、政治、外交の舞台で行われ、日本は痩せ細っていきます。今日本や、その周辺で起こっている事の全ては、日本対世界の食うか食われるかの、せめぎ合いに過ぎません。基本、孤立無援と考えるべきです。

アメリカ？日本を世界の舞台に引きずり出した張本人ではありませんか。

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薄〜い内容で世間を騒がせる軽〜い人達

     

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　日本では連日森友問題がメディアで取り上げられ、騒々しさの限界を超えているのですが、この胡散臭い問題、自民圧勝の選挙結果をもって終了したかと思っていたのに、また復活したのはなぜなんでしょうか。しかも、あの捏造歴史問題で有名な朝日新聞が火つけ役ですから胡散臭さも半端ありません。情報源を秘匿している事からみても、この問題すぐにフェードアウトすると思っていました。

ところがここに来て盤石と思えた安倍政権、財務省の決済文書改竄が事実と判明し、一気に形勢が逆転したようです。支持率もかなり落ちて来ていると言います。朝日が仕掛けた罠にまんまと嵌ってしまったのでしょうか。財務省や自民党内からも例によって後から鉄砲を撃つ輩が現れて安倍下しに余念がありません。

しかしながら、今日本はこんな事をやっている場合なのでしょうか。北朝鮮問題に、決着しそうにない慰安婦問題、中国も虎視眈々と日本の隙を狙っています。おまけに日本人が味方と信じるアメリカでさえ貿易問題で攻めの姿勢を崩しません。さらに国内ではぱっとしない経済問題があって、それに輪をかける消費税の増税が迫っています。憲法改正だって安倍さんの時代にやらない訳にはいかないのです。今やらなきゃいつやるの？

そう考えた時に日本の敵は誰なのかが見えて来ます。憲法改正を政治生命をかけてでもやりたいという安倍さん憎しで凝り固まった勢力とは？　そうです。テレビで必死に訴えている顔ぶれを見ても明らかなように、中韓とそれらの手先、すなわち日本にいる海外勢、反日在日外国人達に決まっているのです。

（耐えられない存在の軽さ・・打倒安倍政権しか頭にない反日極左に成り下がった玉木議員、これでも元財務官僚？？　あだ名はブーメラン玉木、辻本議員とつるんでいかがわしい事しかしていない。顔に卑しさがにじみ出ている。）

つまり今政治の場で行われている戦いは、一見保守対リベラル、という体裁を装ってはいますが、実際は保守を気取りたい人達と、それさえ許さない、ただの反日極左の海外勢との戦いなのです。だから他の政治経済イシューには興味がありません。日本のメディアや野党は日本がどうなろうが知った事ではないのです。

それにしても、海外勢に乗っ取られている野党やメディアは仕方がないとしても、その連中に加担する、あるいは朝日が繰り出す見え透いた手に易々と乗せられてしまう日本人とは何とも情けない限りです。私は日頃から安倍さんの経済政策には反対の立場で、しょっちゅう当ブログでも批判をしているのですが、今回だけは安倍さんの側に付かざるを得ません。

大切な日本を海外勢に好き勝手させる訳にはいかないからです。皆さんくれぐれも騙されないようにして下さい。日本は今非常に危ういシチュエーションにいます。ここで安倍政権が倒れるような事があれば、またあの最悪な民主党政権時代のようになりかねません。

さて、エルサレム首都認定に始まり、ティラーソン氏解任に対中貿易摩擦問題、メキシコとの国境問題等、トランプ大統領の暴走？が止まらないようです。さらに日本に対しても何度も蒸し返される貿易不均衡問題があって、例えば日本の自動車市場は閉鎖的だと言ったりしています。

（言っている事自体は分からないでもないが、ちょっとシンプル過ぎるのかもしれない。そこがアメリカらしいと言えばアメリカらしい。）

いえいえ、その代わり米に生産拠点を移し４００万台も生産して雇用拡大にも貢献しているでしょ、と何度言っても忘れてしまうようです。（笑）アメリカは日本の味方のような顔をしていますが、昨日今日政治家になったトランプさんはともかく、陰で政治を動かす連中は間違いなく反日です。日中戦争の時代から中国の側に付いて日本を封じ込めようとして来ました。

え～っと、今日はその話ではなく、貿易の話です。（笑）トランプさんは盛んにアメリカファースト、保護貿易を唱えていますが、本当にそれがアメリカ経済に取って正しいのでしょうか。この問題を日本と中国という二大貿易大国を絡めて考えてみたいと思います。

米が保護貿易を実行し輸入品に好きなだけ高関税をかけたとします。その結果、日本と中国からの対米輸出が激減し黒字とまでは言いませんが、米の赤字が１０分の一くらいになったとしたら一体どうなるでしょうか。まず米では雇用が復活し経済が活性化する事は間違いないでしょう。中国相手の場合、現地米企業からの逆輸入が減る事で物価も上がります。

反対に中国は痛手です。足りないと言われている外貨が増々足りなくなります。元安に歯止めが利かなくなるでしょう。外貨借り入れの増大から、遠くない将来の財政破綻も視野に入って来るというものです。

では日本はどうでしょうか。車の場合で言えば１５０万台くらいの対米輸出が１５万台になれば痛手です。但し、経常収支的には均衡して来るので円高リスクは避けられます。さらに減った台数は現地生産で補えば企業として特に問題ありません。日本人の雇用が米国人に置き換わるだけです。

ちょっと待って下さいよ。１３５万台分の雇用と言えば巨大です。関連企業を合わせると数十万人にもなりかねません。その人達が失業するのでは企業が栄えても意味がない、と言われるでしょう。それが常識的な大人の見解です。。ところが今の日本は製造業、サービス業を問わず人手不足に喘いでいます。

従って輸出関連でない分野、いわゆる内需産業ですが、そこに人が廻るならかえって悪くないかもしれません。内需拡大でGDPが増えれば万々歳ではないでしょうか。そうなると海外から労働力を入れる必要もなくなり治安の点でも安心です。つまり日本が輸出を控えれば内需が増えてむしろ経済成長（名目で）するのです。この場合、為替の変動は限定的です。

従来のように外需の黒字によってGDPを押し上げる場合は、大規模な為替介入をしない限り為替の変動による、つまりドル換算での成長となり、円ベースでの名目成長はマイナスになります。デフレからの脱却も難しくなって国民にメリットは殆どありません。

さて肝心な米国ですが、保護貿易によるメリットは雇用の面などで確かにあります。しかしながら失うものも大きいと言わざるを得ません。貿易赤字が減る＝借金が減るで、欲しい物が買えない、豊かな生活が出来ない、に繋がるのです。米国経済は旺盛な消費、それもローンなどによる世界中からの借金で成り立っていました。

それがやり難くなれば、いやでも消費は落ち込みます。そんな事を言っても今のやり方のままでは持続可能でない、と言われるかも知れませんが、そんな事はありません。基軸通貨を持つ国は自由貿易の方がメリットがあるに決まっています。ドルを刷り続け、日本がデフレである限り米国は安泰なのです。はぜなら日本に支払ったドルは米国債に化けて米に戻って来るからです。

結論、米による過度な保護貿易は米国には大したメリットがない割には中国の被害は甚大で、逆に日本にとっては大きなメリットがあるという訳です。では米国にとって何が一番いいかですが、答えは簡単です。

９０年代から加速したグローバル化と、金融の自由化、規制緩和を元に戻す事です。これらによって生じた格差こそが米にとっても世界にとっても、全ての元凶なのですから。。

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EV化は魔法の杖ではない

     

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　前回の続きのようになりますが、今日もEVの話です。と言うのも数日前にテレ東WBSでEVに関するいかがわしい話を聞き、看過出来ないと思ったからです。いかにも自動車の最先端分野で中国が先頭を走り、他を引き離しているかのような印象操作と、中国上げ日本下げ風の話の持って行き方に、私でさえ一瞬騙されそうになったのです。（笑）

何度も言いますが、中国製のEVはあくまでも国内専用で輸出は無理です。電力や充電設備等のインフラが脆弱な途上国向けにはハードルが高く、先進国では安全基準等の規制にひっかかります。さらに品質問題、商品魅力の問題があって国内以外では通用しない代物と言って差し支えないでしょう。

莫大な補助金と、公官庁やタクシー等への半ば強制的な販売で、確かに世界一数はこなしていますが、それでも８０万台にも届きません。２５００万台も売っている国の３％にも満たない訳ですから、これを見て何かを判断するのは早計と言うものです。

　（BYD の EVタクシー、長い充電時間に休憩を取る？）

そもそも世界全体で１億台にもなろうとする自動車販売の１％程度が今のEVのシェアですから、そんなものを評価するだけアホらしいと言えます。経済の成り行き、あるいは政策次第でどう転ぶか全く分からないというのが実態です。

そんな不確かなものはともかく、現実的には、より実態に近く厳しい国際統一ルール（WLTP)になると言われる燃費排ガス規制下で、リッター２０キロ程度が要求されるCAFE（各社ごとの平均燃費）問題をどうするかでメーカーは頭が痛い筈です。これをクリアして行くには既に商品として確立されているハイブリッドカーの数を増やすしかありません。

そのため満足なストロングハイブリッドが作れない欧州勢は４８ボルトのマイルドハイブリッドとPHVに舵を切ったのは明白で、それらの関連部品に全く存在感のない裾野しか持たない欧州勢は、サプライチェーンの確立に血道を上げている最中と言えます。

驚いた事に、先日も韓国や中国からリチウムイオン電池を調達するとの報道がありました。大言壮語した割には内容が薄いと言わざるを得ません。人ごとながら心配になります。

つまり欧州が言うEV化というのは一種の目くらましに過ぎず、主流にはなり得ないのです。それが例え全固体二次電池が完成したとしても大して変わるとは思えません。２０３０年を過ぎても世界シェア１０％程度が限界と見るのが妥当ではないでしょうか。実際日本の各メーカーはそういう見立てをしているようです。欧州の魔法に騙されてはいません。

それにしても中国のやり方は極端です。石炭による発電が主流の国においてEVを増やせば増やす程大気汚染は進み、CO2も垂れ流す事になります。経済優先、国民の健康、地球環境は二の次という訳です。さらに中国はお金を大量に刷るという魔法を覚えたがためにドツボに嵌りつつあります。

（読み難いのですが左が固定資本形成、中が家計消費、右が輸出、ブルーが中国で赤が日本、内需は公共投資に頼り、外需は輸出に頼って来た中国経済の構図がよく分かる。それに比べて家計消費が少なく、さらに右肩下がりなのは健全とは言えない。）

通常途上国は政府が大量にお金を刷れば制御不能のインフレになりかねないので自重します。逆に日本のような万年経常黒字で技術先進国は政府が自重し過ぎるとデフレになる訳です。

ご存知のように今は大量のお金を市場に供給する異次元緩和を行っていますが、折角国債を発行しても銀行から現金を吸い上げるだけに終わった失われた２０年間はセオリー通りのデフレに苦しみました。

この話をし始めると長くなりますので今日はやめておきますが、今中国がやっている事を過去に日本がしていれば、と思うと残念でなりません。ではなぜドツボかと言いますと、中国経済を支えているのは海外資本、あるいは海外の技術であって中国自前のものではないからです。

分かり易く言います。日米欧が資本を投下した合弁企業の供給力、生産力は莫大です。従ってマネーを刷れば刷る程間違いなく経済発展します。それと人件費の安い輸出（先進国から見れば逆輸入）で、嘘か誠か年平均７〜８％もGDPを伸ばして来ました。これで無茶さえしなければ、あるいは地下経済がほどほどであれば未来は保証されていたのです。

ところが図に乗り過ぎた政府は世界覇権のためか、海外に資本を実力以上に投下し、技術導入にも湯水の如くお金を使って来たのです。さらに悪い事には独裁政権を嫌っての資本逃避があり、シャドーバンキングでも分かるように闇経済の方も活発と来ています。これでは経常収支の黒字がいくらあっても足りません。外貨不足に悩まされる事になります。

減ったとは言え未だに対外純資産をはるかに上回る外貨準備に、それが如実に表れているのです。つまり利払いにも汲々とする状態ではお金をバカスカ刷れる訳はないのです。

やり過ぎると通貨安を招き、さらに外貨流出が止まらなくなります。それを防ぐための通貨防衛、ドル売りも外貨不足に拍車をかける訳で、正に悪循環です。トランプさんからのバッシングもこの時期としては痛い。（笑）

この悪循環は間違いなく破綻への道なのですが、そう言われて久しいと思われる方は多いのではないでしょうか。まあそうは言っても、いずれは帳尻を合わせざるを得ないので、それがいつかというだけの問題のような気はします。

世界で唯一EV生産で黒字と言われるBYDなどの中国メーカーは、補助金などによる政府の赤字によって成り立っている訳で、決して持続可能ではないし、ましてEV化は魔法の杖にはなり得ないという事だけは言っておかなければなりません。

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車はコモディティ化しない

     

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皆さんお久しぶりです。前回のエントリーから一ヶ月も空いてしまいましたが、忙しさが一段落したのでまた書き始める事にします。

さて今日の話題は残念なニュースからです。私の好きなテレビ番組の一つであるMXテレビの「ニュース女子」が終了するとの事でがっかりしたのですが、その理由が沖縄で暴れている左翼を批判したから、という事らしいです。

その放送は見ていないので何とも言えませんが、沖縄が近隣海外勢や国内の在日を中心とする極左勢力に翻弄されているのは紛れもない事実です。つまり大筋では間違っていない事を言っていると思われます。

（経済音痴の女性を、専門家のおじさんたちがいじる？・・そこはどうでもいいのですが、比較的まともなことを言う保守系時事解説バラエティ番組「ニュース女子」）

その程度の事で放送終了にまで追い込まれるというのは、この国の言論の自由は恐ろしい事になっている証拠です。もっといい加減で、嘘ばかりついている他の局の報道番組は野放しであるにも関わらずですから酷いもんです。

クオリティペーパーと言われている朝日や毎日新聞だってデタラメでメチャクチャじゃないですか。（笑）地方紙は言うに及ばずで、外国の新聞かと目を疑うようなものばかりです。

左翼とは直接関係ありませんが、日経新聞なども肝心な経済記事でさえ読めたものではありません。素人が書いているとしか思えないのです。つまり日本国民が通常目にするニュースは思い切り間違っているか偏向していているか、なのです。

その中で唯一政治的な事ではまともな事を言っている「ニュース女子」が終了するのですから何をか言わんや、日本はある意味真っ暗闇ではないでしょうか。まともな番組がなくなります。

尤も、政治的な事では、と注釈をつけたのは、保守派で固められた「ニュース女子」と言えども経済ではかなり怪しい事を言っているからで、保守的な人が皆正しい経済知識を身につけている訳ではないと思い知らされます。やはり経済は難しいのでしょう。特に特定の専門分野ではあり得ない事を言ったりしています。

例えば前々回だったでしょうか、出演者の一人が日本はEVの製造では中国の部品供給基地になるかもしれないと言っていました。さらに世界はスマホのように中国製EVに席巻されるだろう、というのですから開いた口が塞がりません。６〜７人もいる出演者、各分野のエキスパート全員がそういう認識を持っているようです。

こういう事は自動車だけに留まらず、他の分野でもあり得ると思うのですが、経済を論じるには実に多岐に渡る専門分野の知識が必要なのだと思い知らされます。それが意味する事は、現場を知らない、あるいは企業に勤めた事のない経済学者は常に机上の空論を言っているに過ぎないという事です。

たった一つの仮定が間違っているだけで正反対の結論が導き出されます。それに政治家が翻弄されれば国を間違った方向に導くのは自明で、日本の現状も宜なるかなと、つくづく考えさせられます。まあでもドイツを見てもアメリカ見ても政治は似たようなもので、それでも何とかやっていけるのは我々国民の忍耐？によるものなのでしょうか。

(テスラの真似事か、超弩級EV スポーツカーを計画する中国メーカー、地に足がついていない。）

ところで前述の中国製EVの件、どこが間違っているかですが、多過ぎて今回だけでは説明しきれない程です。（笑）どうもEVを液晶テレビやスマホなどと同じく、国際水平分業で作れるコモディティ商品と思っているようです。これだけはあり得ません。

まず、ガソリンエンジン車やハイブリッドカーでは先進国に勝てないがEVでは勝てる、という大前提から崩壊しています。実際ガソリンエンジンは中国内で三菱が生産し無制限に供給しているので優秀なガソリンエンジンが作れないから勝てないという理由は成立しません。

最新の三菱製エンジンを乗せていくらでも海外に売ればいいのです。実際民族資本系の自動車会社は安く供給される国内製三菱エンジンを搭載しています。従って輸出が出来ないのはそれなりの理由があるからで、まず中国の政治体制に問題があるのは明らかです。ご存知のように中国は一党独裁の共産主義国家で、自由主義経済、自由貿易とは対極にいる訳です。

その国が先進国に輸出するには、まず自国の規制を緩和しなければなりません。少なくとも、高関税をかけるにしろ相手国からの輸入を認めなければ話にならないのです。だから日米欧は不平等な契約、高リスクにも関わらず中国まで出かけて行って合弁会社を作っている訳です。

その方が中国にとっては美味しいに決まっています。現地に工場を作り雇用を促進し、技術を落としてくれて、周辺に部品産業まで起こしてくれるのです。そのお陰で奇跡的な経済成長を果たしているではありませんか。これが一度自由貿易を採用したなら、売れたら売れたで為替変動に悩まされる事になります。つまり元高によって厳しい競争に晒されるのです。

この場合、これまでのようにドルペッグが容認されるとは思えません。トランプさんあたりが為替操作国と言って大騒ぎする事でしょう。だから中国は自動車非生産国だけに輸出しているのです。と言うか、国内に巨大なマーケットを持つのでそこまでのリスクを負う必要が今のところないのではないでしょうか。

次に、性能の話ですが、車の性能はエンジン、つまり動力性能だけで決まる訳ではないのです。まず頭に浮かぶ操縦安定性ですが、色々な条件を満たしつつ車をドライバーの意のままに走らせる事は生易しい事ではありません。次に衝突した場合の安全性、人に当たった場合の対策等、これがどえらく大変なのですが、長くなるので今日はさらっと流します。

さらに耐久性も問題で、消耗品以外の重要部品の寿命を長いものに合わせる必要があります。エンジンだけ長持ちすればいいという訳にはいかないのです。それがコストに直結するし、エコロジーにも繋がってきます。快適性も含めた居住性ももちろん重要で人間工学の粋が結集される事は言うまでもありません。

他にもあらゆる性能に繋がる軽量化にNVH（ノイズや振動騒音等）があって、さらに商品性に直結する外観品質問題があり、いずれも一朝一夕に高いレベルが得られる筈もないのです。膨大なノウハウの蓄積が必要です。

（かなりリアルになって来たダミー人形、高いものは１億円？）

ついでにもっと言えば、衝突安全のためには数十億円もする高価な設備が必要で、何千万円もする試作車に、これまた一体何千万円もするダミー人形を乗せて何十台も潰します。とにかく何をやるにも莫大な費用がかかるのです。そういうデータを持って設計しても一発OKという訳にはいかないのが悩ましいところです。

そもそも中国人は簡単にリバースエンジニアリングと言って日本車などを分解したがりますが、現物さえあれば、あるいは図面通りに作ればものが出来るという考え方が甘いと言わざるを得ません。そこは家電製品とは大きく違うところなのです。

因にもう２０年も前から日本人やドイツ人技術者が大挙押し寄せて中国の車造りをサポートしていますが、民族資本系メーカーで先進国レベルの車が作れるところはありません。米のテスラは瞬間的に高級EVを作ったように見えますが、実際は一台作る度に３００万円もの赤字を垂れ流しています。

つまり、新興メーカーには蓄積の代わりにそれだけの投資が必要だという事で、テスラはそこまでしても持続可能なビジネスにはなり得なかった事を証明したに過ぎません。テスラが未だつぶれないのは社長イーロン・マスクの詐欺的話術？手腕によるものと言えるのではないでしょうか。

どんどん長くなりそうなので一回切ります。この話もう少し続けるかも知れません。いずれにしても日米欧の先進国が５０年以上の長きに渡ってしのぎを削り培って来た技術、ノウハウは、昨日今日誕生したメーカーが簡単に習得出来る程あまくはないのです。

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