薄〜い内容で世間を騒がせる軽〜い人達

     

---日米 FTA／消費増税 ／カジノ解禁に反対します ---

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　日本では連日森友問題がメディアで取り上げられ、騒々しさの限界を超えているのですが、この胡散臭い問題、自民圧勝の選挙結果をもって終了したかと思っていたのに、また復活したのはなぜなんでしょうか。しかも、あの捏造歴史問題で有名な朝日新聞が火つけ役ですから胡散臭さも半端ありません。情報源を秘匿している事からみても、この問題すぐにフェードアウトすると思っていました。

ところがここに来て盤石と思えた安倍政権、財務省の決済文書改竄が事実と判明し、一気に形勢が逆転したようです。支持率もかなり落ちて来ていると言います。朝日が仕掛けた罠にまんまと嵌ってしまったのでしょうか。財務省や自民党内からも例によって後から鉄砲を撃つ輩が現れて安倍下しに余念がありません。

しかしながら、今日本はこんな事をやっている場合なのでしょうか。北朝鮮問題に、決着しそうにない慰安婦問題、中国も虎視眈々と日本の隙を狙っています。おまけに日本人が味方と信じるアメリカでさえ貿易問題で攻めの姿勢を崩しません。さらに国内ではぱっとしない経済問題があって、それに輪をかける消費税の増税が迫っています。憲法改正だって安倍さんの時代にやらない訳にはいかないのです。今やらなきゃいつやるの？

そう考えた時に日本の敵は誰なのかが見えて来ます。憲法改正を政治生命をかけてでもやりたいという安倍さん憎しで凝り固まった勢力とは？　そうです。テレビで必死に訴えている顔ぶれを見ても明らかなように、中韓とそれらの手先、すなわち日本にいる海外勢、反日在日外国人達に決まっているのです。

（耐えられない存在の軽さ・・打倒安倍政権しか頭にない反日極左に成り下がった玉木議員、これでも元財務官僚？？　あだ名はブーメラン玉木、辻本議員とつるんでいかがわしい事しかしていない。顔に卑しさがにじみ出ている。）

つまり今政治の場で行われている戦いは、一見保守対リベラル、という体裁を装ってはいますが、実際は保守を気取りたい人達と、それさえ許さない、ただの反日極左の海外勢との戦いなのです。だから他の政治経済イシューには興味がありません。日本のメディアや野党は日本がどうなろうが知った事ではないのです。

それにしても、海外勢に乗っ取られている野党やメディアは仕方がないとしても、その連中に加担する、あるいは朝日が繰り出す見え透いた手に易々と乗せられてしまう日本人とは何とも情けない限りです。私は日頃から安倍さんの経済政策には反対の立場で、しょっちゅう当ブログでも批判をしているのですが、今回だけは安倍さんの側に付かざるを得ません。

大切な日本を海外勢に好き勝手させる訳にはいかないからです。皆さんくれぐれも騙されないようにして下さい。日本は今非常に危ういシチュエーションにいます。ここで安倍政権が倒れるような事があれば、またあの最悪な民主党政権時代のようになりかねません。

さて、エルサレム首都認定に始まり、ティラーソン氏解任に対中貿易摩擦問題、メキシコとの国境問題等、トランプ大統領の暴走？が止まらないようです。さらに日本に対しても何度も蒸し返される貿易不均衡問題があって、例えば日本の自動車市場は閉鎖的だと言ったりしています。

（言っている事自体は分からないでもないが、ちょっとシンプル過ぎるのかもしれない。そこがアメリカらしいと言えばアメリカらしい。）

いえいえ、その代わり米に生産拠点を移し４００万台も生産して雇用拡大にも貢献しているでしょ、と何度言っても忘れてしまうようです。（笑）アメリカは日本の味方のような顔をしていますが、昨日今日政治家になったトランプさんはともかく、陰で政治を動かす連中は間違いなく反日です。日中戦争の時代から中国の側に付いて日本を封じ込めようとして来ました。

え～っと、今日はその話ではなく、貿易の話です。（笑）トランプさんは盛んにアメリカファースト、保護貿易を唱えていますが、本当にそれがアメリカ経済に取って正しいのでしょうか。この問題を日本と中国という二大貿易大国を絡めて考えてみたいと思います。

米が保護貿易を実行し輸入品に好きなだけ高関税をかけたとします。その結果、日本と中国からの対米輸出が激減し黒字とまでは言いませんが、米の赤字が１０分の一くらいになったとしたら一体どうなるでしょうか。まず米では雇用が復活し経済が活性化する事は間違いないでしょう。中国相手の場合、現地米企業からの逆輸入が減る事で物価も上がります。

反対に中国は痛手です。足りないと言われている外貨が増々足りなくなります。元安に歯止めが利かなくなるでしょう。外貨借り入れの増大から、遠くない将来の財政破綻も視野に入って来るというものです。

では日本はどうでしょうか。車の場合で言えば１５０万台くらいの対米輸出が１５万台になれば痛手です。但し、経常収支的には均衡して来るので円高リスクは避けられます。さらに減った台数は現地生産で補えば企業として特に問題ありません。日本人の雇用が米国人に置き換わるだけです。

ちょっと待って下さいよ。１３５万台分の雇用と言えば巨大です。関連企業を合わせると数十万人にもなりかねません。その人達が失業するのでは企業が栄えても意味がない、と言われるでしょう。それが常識的な大人の見解です。。ところが今の日本は製造業、サービス業を問わず人手不足に喘いでいます。

従って輸出関連でない分野、いわゆる内需産業ですが、そこに人が廻るならかえって悪くないかもしれません。内需拡大でGDPが増えれば万々歳ではないでしょうか。そうなると海外から労働力を入れる必要もなくなり治安の点でも安心です。つまり日本が輸出を控えれば内需が増えてむしろ経済成長（名目で）するのです。この場合、為替の変動は限定的です。

従来のように外需の黒字によってGDPを押し上げる場合は、大規模な為替介入をしない限り為替の変動による、つまりドル換算での成長となり、円ベースでの名目成長はマイナスになります。デフレからの脱却も難しくなって国民にメリットは殆どありません。

さて肝心な米国ですが、保護貿易によるメリットは雇用の面などで確かにあります。しかしながら失うものも大きいと言わざるを得ません。貿易赤字が減る＝借金が減るで、欲しい物が買えない、豊かな生活が出来ない、に繋がるのです。米国経済は旺盛な消費、それもローンなどによる世界中からの借金で成り立っていました。

それがやり難くなれば、いやでも消費は落ち込みます。そんな事を言っても今のやり方のままでは持続可能でない、と言われるかも知れませんが、そんな事はありません。基軸通貨を持つ国は自由貿易の方がメリットがあるに決まっています。ドルを刷り続け、日本がデフレである限り米国は安泰なのです。はぜなら日本に支払ったドルは米国債に化けて米に戻って来るからです。

結論、米による過度な保護貿易は米国には大したメリットがない割には中国の被害は甚大で、逆に日本にとっては大きなメリットがあるという訳です。では米国にとって何が一番いいかですが、答えは簡単です。

９０年代から加速したグローバル化と、金融の自由化、規制緩和を元に戻す事です。これらによって生じた格差こそが米にとっても世界にとっても、全ての元凶なのですから。。

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