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2018年7月11日 (水)

第一次世界貿易戦争勃発か?

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---日米 FTA消費増税 /カジノ解禁に反対します ---

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 外資への貢ぐ君に過ぎないカジノ法案を水害のどさくさに紛れて審議入りさせたり、水害の最中に公共事業費を来年度予算から10%も削減する案を策定したりと、変節を繰り返す我が安倍首相には本当にガッカリさせられます。

それに比べてアメリカファーストを標榜してやまないトランプ大統領は本気で世界を相手に貿易戦争を仕掛けるつもりのようです。日本には是非仕掛けて欲しいと思っているのは私くらいでしょうか。(笑)

結局ゼロサムでしかない貿易(外需という意味)では、これまでがそうであったように、国単位で見てメリットがない事を痛い程叩き込んで欲しいのです。特に日本は今人手不足です。観光業にしろ外需に当てるだけの人がいないのですから、無理をして調達すると、その分内需産業に皺寄せが行きます。

それを外国人の労働力に頼るのは問題外で、最悪の選択である事は米や欧州諸国が証明しています。ああなったらお終いです。未だ殆ど全ての分野での自給が可能な日本は今の内に生産性の高い産業から労働集約型の生産性が上がらない産業に人を移して、自給自足経済を確立するしかありません。

それが内需拡大に繫がりGDPが増えるのは自明です。大半の対日輸出国より人件費が高いのですから当然と言えます。トランプさんがやろうとしているのも正にこれで、中国で作るより米国内で作る方が価格は高くなるのでGDPは増えるのです。

実はこの理屈がテレビに出て来るエコノミストにも分かっている人が殆どいない・・と言うより頭がグローバリズムというウィルスに犯されて正しい判断が出来ないのでしょう。

さあ、人手不足の今こそグローバリズムの鎖を断ち切って自立自存の道を歩もうではありませんか。(笑)それが世界平和にも繫がるし個人が豊かになる道です。今回だけは米からの圧力を上手く利用し、報復関税合戦などで逆らうふりをして実を取る作戦が有効だと思われます。

まあ、そんな気配は微塵もありませんが(笑)叶わぬ夢とは知りつつ、ここでだけは妄想させて下さい。

【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は6日、中国の知的財産侵害を理由とした制裁措置の発動に伴い、品目別に関税適用の除外手続きを実施すると発表した。10月9日を期限として、米国内に拠点を置く企業を対象に除外申請を受け付ける。

 米国が3月に発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置でも、国内調達が困難な品目を中心に、関税適用を除外する手続きが設けられた。今回の中国に対する制裁でも、産業界への影響を考慮し、適用除外を実施するとみられる。

 米政権は3月、ハイテク製品を中心に中国からの輸入品の計500億ドル(約5兆5千億円)相当に25%の追加関税を課すと表明。まず340億ドル分を6日に発動した。情報通信分野や産業用機械などが含まれた。トランプ大統領は残り160億ドル分の発動準備を「2週間以内」に終える意向を示している。(産経新聞ニュース7月7日)

これに対して中国は報復関税などで受けて立つ構えです。しかしどう考えても中国に分はありません。米としては大して痛くないからです。なぜなら圧倒的に米の輸入超過ですからプラマイ計算すればすぐに答えが出ます。

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中国がいくら高い関税をかけても、いや、その場合誰も買わないので元々少ない米からの輸入はゼロとしても、中国の方の損失が大きいのは自明です。つまり負けると分かっている戦に打って出ようと言う訳です。どこかで聞いたような(笑)

そもそも中国は安いのだけが取り柄で物を売って来た訳で、それで得た外貨頼みの経済ですから元高という為替リスクに弱く、関税アップも非常に堪える訳です。日本の製造業の様に通貨高に耐えるだけの高付加価値体質に変化すれば良かったのですが、それに対する努力は怠って来ました。

つまり為替操作で逃れて来た訳ですが、どこかから廻って来る筈のツケがついに回って来たのです。ここはチャンスと受け止めて競争力をつけるしかないのですが、一党独裁の共産国故に、長い目で見られないのがネックになりそうです。

ついでに中国に関する話をしますが、購買力平価で見れば巨大な経済大国と言えます。そりゃそうです。あれだけの人口がいるのですから、一人当たりがそれなりの付加価値を創出すれば、数字だけは莫大なものになります。

ただそれでは世界に通用しないのです。国内で通用しても世界で売れる物が作れなければ当然その国の通貨の価値は高くなりません。そこで必要だったのが海外の資本と技術です。

改革開放で關が切れるように一気に経済大国への道が開かれました。日米欧からの直接投資に加え、金融による間接投資のラッシュです。これで国が栄えない筈はないのです。

ところが短期的利益を追求するあまり、技術の蓄積を怠ったがためにいつまで経っても自立出来ません。つまり日本と違って外貨と海外の技術が必要なのです。経常収支の黒字が莫大だった頃はその問題も軽く見えました。

しかし金融政策の失敗などにより足下から外貨流出が始まります。その結果、外貨準備高が対外純資産を大きく上回るようになったのです。このマイナス分は国際収支的には赤字、すなわち負債を意味します。

分かり易く言えば、中国は借金で国を動かしているのです。対外投資ももちろん大半は外貨建てなので、ドルがいくらあっても足りません。さらに今は元防衛のためにドルを売らなければならないと来ていますから、正にトランプさんの対中政策は泣きっ面に蜂です。

この状態がいつまで保つかと言われれば、スケールだけはでかいし、言論統制で国民の不満を抑え込める国だけに、そう簡単にははじけないだろうと言うしかありません。その点、米による内政干渉を無条件に受け入れて来たアメポチ大国日本とは大分違うようです。

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コメント

この前は、寛大なお答えを頂きありがとうございました。

経済についてちょっと疑問があったのですが、この前のお返事で嫌われているようなら止めておこうと思った事を入れてみます。

現在、日本は言うまでもなく、ロシアもアメリカも厳しい。中国はバブル崩壊した日本と似た状況と私は捉えています。

なら  自国の経済活性化を狙うなら、雇用の保証や最低賃金の上昇をしないとどっちみちインフレにするのは無理では無いのか?とほとほと疑問です。

要は庶民の経済状況が良くなり、購買意欲が増したり、お金が使えるようにならないと、本当の?インフレはないのではないかと  馬鹿モンかもしれませんが  不思議で疑問で質問したかったです。

投稿: nao | 2018年7月16日 (月) 05時50分

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