なぜアメリカは破綻しないのか（その３）

     

---日米 FTA／消費増税 ／カジノ解禁に反対します ---

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　サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が、イスタンブールのサウジアラビア総領事館で遭難、暗殺？されたらしいという事で、トランプ政権にも激震が走っているようです。相手が中国ならポーズだけでも批難すれば体裁は整いますが、同盟国となるとそうはいきません。

しかも今回は世界の火薬庫と言われる中東です。今後の展開次第では米の対中東政策の根幹を揺るがす事態に発展しかねません。日本だって原油を抑えられている訳ですから生殺与奪の権を握られています。対岸の火事という訳にはいかないのです。

ニュースを見ているとそういう感じがしないでもないのですが、ニュースそのものの信憑性に関してはどうでしょうか。洋の東西を問わず、１００％信用する訳にはいかないのが悩ましいところです。

（石油に関して日本は過度に中東諸国に依存している。米を敵に回せない理由と言える。）

と言っても今日はそこを掘り下げる気はありません。王に権力が集中する絶対君主国家では、そんな事は日常茶飯事だからです。なぜかトルコが証拠を握っているようで今回の件は明るみに出ていますが、反体制派が闇から闇へ葬り去られるのはよくある事です。親兄弟でさえ油断が出来ません。

しかしこうして見ると、世界には民主主義でない国が多い事に気がつきます。人のいい日本人は世界の人々は皆自分たちと同じように個人の権利が守られているなどと錯覚していますが、実は日本のような個人の権利が公共の福祉より優先される国は希な存在なのです。だから左翼や在日外国人がのさばります。

ともあれ、平和ボケ日本人は国内旅行感覚で無防備にもどこへでも出かけて行きますが、実はパスポートで守られている筈の旅行者の権利なんて相手の気分次第で何とでもなるのです。ありもしないスパイ容疑で逮捕なんて朝飯前の国がめじろ押しです。それを知ったら怖くてとても海外旅行なんて出来ません。

近くで国交のある国の中では中国、ここは共産党の一党独裁ですから王制の国と大して変わりません。当局の思惑次第で国民はもちろん、外国人にだって害は及ぶのです。次に韓国、この絶対的反日国は、表向きは民主主義（法治国家）を標榜していますが、裁判の判決などを見ても明らかな人治国家です。

政策次第で国際的な約束事を反古にし、簡単に国民の感情に忖度します。法はTPOで変えられるものとでも思っているようです。（笑）国際法でさえ自分たちに都合のいい解釈をします。しかもその傾向はどんどんエスカレートしているのです。正に恫喝国家、ヤクザ国家です。

次に近いロシア、聞くだけで寒気がします。寒い国だからではありませんよ。心が寒いのです。特に日本人は近年酷い目に遭わされ続けて来ました。今でも北方四島を不法占拠して悪びれる素振りは微塵もありません。

（ザギトワとまさる、日本は外人によくサービスするが、逆は聞いた事がない。パンダなんてレンタル料が１年１億円！　秋田犬だって１千万円くらいの価値はあるだろう？）

芯からの悪党で嘘つきの国です。性根が腐っているのでしょうね。全く行きたいなどと思いません。。女性の美しさにはたまにクラっとする事はありますが、騙されませんよ。（笑）

比較的温和な人が多いと思われる東南アジアだって怪しいものです。王制以外の国でも信用は出来ません。トップが変わるとどうなるか予測も出来ない国が多いのです。そこを読み違えると大変な事になりかねないのですが、日本人は気にせず出かけて行きます。少なくとも親日国かどうかくらいは見極めてから行って欲しいものです。

結局まともなのは日本と一部のEU諸国（？）くらいで、後はとにかく安定感がありません。えっアメリカもあるだろうって、いえいえいえ、実はそこが一番恐ろしい。（笑）自由で人権が守られていると思わせていますが、本当は狡猾なだけです。私に言わせれば人の仮面を被った悪魔が統治する国です。人権なんて風の前の塵に同じと言えます。

人種差別も表向きはない事になっていますが、厳然と残っていると言わざるを得ません。黒人に対するポリスの態度やアラブ人への謂れなき嫌疑、それだけでなく東洋人、日本人に対する差別も明らかです。トヨタ車の欠陥騒ぎ、タカタのシートベルト不具合等、原因が特定される前に公表、犯人扱いにしているのはどういう事でしょうか。

一方の白人国VW排ガス偽装に対しては当局が３年もの時間を費やして証拠固めをしたのとは対照的です。その他、自動車に関して日本メーカーは幾度となく難癖を付けられ虐められました。セクハラ訴訟なども織りまぜ、罰金も払い放題です。これらは、どう見ても法治国家としてあるまじき振る舞いと言えます。

さて、前置きが長くなりましたが、ここから本題に入ります。例によって汚い手を使いまくって第二次大戦に勝利し、世界の覇権を握ってから束の間の繁栄を謳歌した米ですが、６０年代には怪しくなります。製造業が得意な日本やドイツの台頭でドルの実質的価値が下がって来たのです。

そこで覇権を守るために色々画策する事になるのですが、ブレトンウッズ体制のままでは保ちません。まず米人の旺盛な消費（輸入）等によって金の流出が止まらない金本位制を廃止する必要に迫られます。ニクソンが諸外国相手にとった政策はドルと金の交換の拒否です。（ニクソンショック）

（変動相場制移行後のドル円レート推移、固定のままだと日本が米に代わって覇権を握っていた。少なくとも経済では。）

次いで為替の固定相場制を変動相場制へ移行させます。しかしこれだけでは底なしのドル安になる恐れがあります。そこで念には念を入れてあの手この手で日本叩きを加速させました。さらに、それだけでは心許ないので、二重三重の安全策を講じます。ドルの価値を保証するもの、つまり金に代わるものを見つけ出さなければならなかったのです。

もうお分かりでしょうが、金に変わる価値を有するもので簡単には枯渇しないもの、それは石油です。石油取引を全てドル建てとする、つまりドルと石油をリンクさせる事で覇権の維持を狙った、つまり石油本位制の確立です。そのアイデアはよかったのではないでしょうか。

米にとっては、CIAなどを使って亊あるごとに危機を演出し原油価格を高騰させ米ドルの価値を維持するのはそう難しい事ではありません。そのためにお仲間であるイスラエルとの連携も重要です。中東でしょっちゅういざこざがあるのはそのためです。平和では困るのです。

それらの代償として中東諸国の王制維持を認めたと考えると辻褄が合って来ます。当時米は赤化を恐れ、世界中を民主化する大事業に取り組んでいましたから特別待遇です。それが件のジャーナリスト殺害事件の根底にあります。だからトランプさんもサウジに対して強く言えないのでしょう。

米を拠点とする国際金融資本も石油では荒稼ぎをしました。つまり中東は米にとっては覇権を守る最後の砦であり金ずるでもあったのです。また長くなりました。この続きは次回となります。

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