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2018年11月

2018年11月28日 (水)

日本は日本

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---移民政策/消費税増税 /カジノ解禁に断固反対! ---

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 ゴーン氏のセンセーショナルなニュースの陰に隠れるように、怪しげな法案が続々と可決されているようです。入出国管理法改正や水道法改正は、日本の形を変えかねない重大なチェンジと言えるのですが、マスコミや国民からの大した抵抗もなく国会を通過しています。

残念ながら安倍政権は国民の生活は二の次のようです。今さら言うのも何ですが外交はダメ、国内政治、経済もダメとなると取り柄がありません。早くまともな保守政権に変わって欲しいのですが、真正保守派の声は空しくかき消されるのみです。

安倍政権に外交で及第点をつける人がいますが、どこを見ているのかと言いたいです。慰安婦や強制徴用工問題で韓国をつけ上がらせ、中国による日本企業乗っ取りを放置、国内撹乱策に踊らされ、今回またロシアからも騙されようとしています。

これら不誠実を絵に書いたような国とはまともな交渉など出来る筈がありません。北方領土も気がつけば一島も帰って来ないなんて事にもなりかねないのです。甘い誘いには乗らない事です。過去に学べと言いたいです。一度でも誠があったか。。

不法に占拠されている領土は即刻全島返還しか選択肢はありません。二島で折り合いがついたとなると竹島を不法占拠している韓国を勢いつかせ、尖閣諸島さえも危険な状態に陥らせます。長年占拠すれば自分のものになるのですから、占拠しない手はないという事になりかねません。実に危なっかしい綱渡り外交です。

「日本人の、日本人による、日本人のための政治」に立ち返って欲しいです。

 私的な投資で生じた約17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反(特別背任)などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。

さて件のゴーン氏逮捕劇、またまた新事実が発覚したようです。リーマンショックで出した投資損失17億円を日産に肩代わりさせたと言うのですから口あんぐりです。

そこまで露骨な事をして無事に済むとでもと思ったのでしょうか。だとすれば日本は舐められたものです。監査法人も「これでいいのか」と何度も日産に問い合わせたと言います。

そういう意味でも今回の日産経営陣と東京地検特捜部の動きは賞賛されるべきです。日本を舐めたら痛い目に遭うといういい見本が出来ました。今頃身辺整理をしている外国人経営者が何人かはいる事でしょう。あるいは国外逃亡という手もあるので、これからの彼らの動きに注目したいです。(笑)

ゴーン氏自身は東京地検特捜部の取調べに対し容疑を否認していると言いますが、法律にさえ抵触しなければ何をやってもいいというスタンスなのでしょう。そのために色々工作はした筈なので、逮捕される筈はないと思っていると思われます。さらに国内の一部の弁護士にもゴーンサイドに立っている人がいて、盛んに検察批判をしています。

元検事のG原さんなどは検察のやり方にいつも否定的です。今回も勇み足ではないかというような事を言っていますが、全く木を見て森を見ずの人だと言わざるを得ません。

もちろん検察がいい加減な情報で国際的リスクは冒せないので証拠はキッチリ担保しているという前提ですが、なぜそういう大きく俯瞰した視点にならないのか不思議です。それとも目立ちたいだけなのか?

この問題は企業対企業の問題ではありません。フランスの国益と日本の国益をかけた争いと言っても過言ではないのです。下手をすれば日産と三菱を丸ごと持っていかれかねません。その損失は今後を考えても計り知れないものがあります。中国など反日国の日本企業乗っ取りを牽制する意味でも絶対に譲れない戦いなのです。

昨年の国内販売台数
1位:トヨタ/160万7133台【30.7%】

2位:ホンダ/69万6393台【13.3%】

3位:日産/53万4682台【10.2%】

(総生産台数では今より差がなかった99年の国内販売の記録だとトヨタ151万台 日産76万台となっている。トヨタはむしろ国内販売台数を増やしたが日産は23万台も減らした。グローバル企業の外国人トップが日本重視でないのは明らか。国内モデルのモデルチェンジや新型上市の回数も明らかに減った。)

そもそも一連の疑惑を見るとゴーン氏が悪質なのは明らかです。つまり日産を食い物にしようという考えが見え見えの確信犯なのです。自分の利益のためなら何でもします。V字回復も嘘だったし、三菱自買収劇も謀略でしかありません。燃費不正をリークして株価が下がったところで買い叩きました。普通ならビジネスパートナーにまず忠告をするべきです。

さらに益子社長を抱き込んで三菱の役員報酬枠を10億円も上げさせたのは、自らの懐を肥やすため以外の何ものでもありません。これは今のところ未遂に終わっているようです。

三菱の件が悪質なのは、ルノーでもディーゼル排ガス不正問題で当時の責任者として当局から取り調べを受けていたり、日産自身にも不正があった事を棚に上げている点です。もちろん二件とも確信犯で明らかに有罪です。(今のとこと訴追はされていないが)この厚かましさは日本では通用しません。

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(東京拘置所にある単独室の室内=東京都葛飾区 結構快適そうに見える。独り用の格安旅館の一室と言っても違和感がないくらい。)

蛇足かも知れませんが、こういう事を言う人もいます。「未決の段階で社会を騒がせたことで、取締役会で解任されるのは、日本のモラル文化の問題です。つまり、そこにも文化の問題が介在しているといえましょう。」モラル文化の問題?何を血迷っているかと言いたいです。(笑)

取締役会と司法の場とは全く関係ありません。独裁共産主義国家でもあるまいし、企業でも学校でも独自にもの事を決められます。これは基本的に日産の問題です。日産内での不正が明らかなら当然解任にする権利を日産が持ちます。

第一、証拠を握っているのは検察でも裁判所でもない、日産自身なのですから損害が明らなら処罰して何の問題もありません。殺人犯でも有能な弁護士を雇えば無罪になる文化の国と比較する事の方が非常識です。

結果として日産内だけでは手に負えないデカいヤマなので検察に持ち込んだだけです。検察が国策捜査か何かで勝手に動いている訳でもありません。全く順序が逆です。本当に民主主義を理解しているのかと訝しんでしまいます。

何かというと国際的には、などと海外に忖度するのもいい加減にして欲しいです。日本は日本です。文句があるなら来るな。

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2018年11月24日 (土)

ゴーン氏逮捕劇第二幕

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 海外(欧米)の報道を見ていると今回陰謀論が結構出ているようです。日本が些細な罪でゴーン氏を陥れ、自分たちの権益を守ろうとしているとでも言うでしょうか。さらに日本が国内法でグローバル企業のトップを裁いている、と避難がましく言っているメディアがいるのには驚きました。

日本は曲がりなりにも主権を有する法治国家です。悪事を働けば日本の法律で裁くのは当たり前です。それともグローバル企業のトップは治外法権だとでも言うのでしょうか。どれだけ非常識なのか、見識のなさには呆れてしまいます。

これが重大な差別発言である事に気がついていないとすれば大バカ者と言うしかありません。さらに、これでは日本にいる外国人経営者は戦々恐々として逃げ出すのでは?という日本駐在のジャーナリストまで・・・

アホかと言いたいです。犯罪さえ犯さなければ日本は外国人天国です。これだから欧米人は信用出来ないのです。無意識に有色人種を見下しているので、つい本音が出てしまうのでしょう。

反対に一般フランス国民からは日本を賞賛する声が多いと言います。フランスなら、こんな大物は見逃されると思っているようです。結構病んでいます。(笑)最終的にはマクロン大統領が救い出すのではないかと言う声もありました。

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それにしても出るわ出るわ(笑)ブラジルに住む実のお姉さんには年に1000万円超の給料を払っていたらしいし、母親には家も。。もちろんどちらも勤務実績はありません。このセコい話はキリがないのでやめますが、金融商品取引法違反だけでなく、脱税、特別背任罪も免れないでしょう。

という事は少な目に見積もっても数十億円の脱税と数億円のネコババは固いので、かなりな重罪という事になります。当分の間ブタ箱から出て来られないかもしれません。証拠隠滅の恐れもないとは言えないので、保釈も微妙ではないでしょうか。

ところで案の定フランス政府はゴーン氏擁護の立場をとっています。ルノーCEOの解任はせず暫定の取締役をニッサンに派遣するようです。多数決で有利に立つつもりでしょうが、そう上手くいくとは限りません。と言うのは既に派遣されている二名は西川側に寝返っているからです。

そんなバカな〜とお思いでしょうが、二人は22日の取締役会で最終的にゴーン氏らの解職を認めました。つまり西川社長の出した解職決議案に賛成したのです。その結果全会一致での決議になりました。おかしいですね。ルノーの社員だと言うのに、たった2時間の説明で?なぜでしょうか。

ここからは想像に過ぎませんが、恐らく自分たちにも嫌疑が及ぶ事を恐れたのではないでしょうか。間違いなくこの人達も大なり小なり背任的な事をしています。不可逆的に逆らえない(笑)ゴーン氏の部下ですから、幇助も含め何もない筈がありません。

その証拠も西川氏側が握っていて、それとなく臭わせたとしたら(笑)逆らう事など出来る訳がないのです。当然司法取引をされる側に入りたいに決まっています。ルノーをクビになるリスクと、日本のブタ箱入り、日本で散々蓄財をした身としては、どちらを選ぶかは自明です。

という事は、いくらルノーがゴーン氏らの代わりの役員を送り込もうが大勢は決しているという事です。後は株主総会ですが、そこに至る前にフランス側が折れる可能性があります。と言うのは今回の解任劇は意外に大掛りなのかもしれないからです。

秀吉一人でやるにしてはヤマがデカ過ぎるので、何があるのかと思っていましたが、大袈裟に言えば、どうも頼りない日本政府だけでなく米英がバックにいるかも知れないのです。と言うのは雇用の問題が絡みます。

ニッサン程の世界的大企業ともなれば世界中に工場を持っていますが、米英だって例外ではありません。ルノーに統合されればフランスに美味しいところ全て持って行かれかねないというリスクが発生するのです。

現にマクロン氏は統合後に英国のニッサン工場をフランスに移転させると言っているそうです。英米としても相手が日本企業なら御しやすいがフランスだとそうはいきません。特に支持率の低いマクロン大統領は切羽詰まっています。

さらに米の懸念として、中国進出に積極的なゴーン氏は疎ましい存在と言わざるを得ません。特に先端のEV技術移転は看過出来ないのです。力技を使ってでも阻止したいと思っても不思議はありません。そう考えると、それやこれやの思惑が絡んでの今回の出来事、脈絡が通って来ます。

日産自動車と中国の東風汽車集団の合弁会社は5日、中国で2022年までに600億元(約1兆円)を投資すると発表した。22年までに電気自動車(EV)などの電動車を20車種以上投入し、同年に中国の総販売台数を17年実績比7割増の260万台に引き上げる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26517930V00C18A2MM0000/

日産の役員が事前に経産省を訪れていたという話もあるので、日本政府もこの件、容認しているのでしょう。そうでなければあれだけの、世界が大騒ぎする程の重大事が起こせる筈がありません。失敗した時のリスクを考えると、とても個人レベルで動ける話ではないのです。

この仮説、もちろん私の独断と偏見に過ぎませんが、もう一つ根拠になりそうなものがあります。それは日米共同宣言の次の文言です。2018年9月26日のタイミングで、ニューヨークにおける日米首脳会談での共同宣言にはこう唱われているのです。


日米両国は,第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は,WTO改革,電子商取引の議論を促進するとともに,知的財産の収奪,強制的技術移転,貿易歪曲的な産業補助金,国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため,日米,また日米欧三極の協力を通じて,緊密に作業していく。


特に国有企業による不公正な貿易慣行に対処するため、という箇所に注目ですが、今回の件、ルノーという準国有企業が日本の民間企業を呑み込もうとしている訳です。そういう事は不公正なので日米欧で協力しあって阻止しましょうというのがこの共同宣言の精神なのです。

尤も、この共同宣言の主な対象国はもちろん中国ですが、他の国なら見過ごすという訳にはいかないのです。そんな不公正な事をすれば今度は中国が黙っていません。(笑)

そう考えると、勝負は既についているというか、政府対政府のステージになるとマクロンさんがいくらあがいても思い通りにはならないというのが結論のようです。道理で特捜や三菱自もスイスイ動くし、西川さんが堂々としている訳です。

ゴーンさんも今年の任期切れのタイミングでやめておけば、こんな事にはならなかったのに。。後の祭りです。ところでゴーンさんを、ニッサンをV字回復させた恩人だと言ってあがめ奉っていた日本のメディアも手のひら返しですが、このV字回復も、実は捏造されていたようです。下の表参照

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お金のためなら何でもするようですね。金と共にゴーン。祇園精舎の鐘の聲、諸行無常の響あり。 沙羅雙樹の花の色、盛者必衰の理をあらわす。・・・・

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2018年11月21日 (水)

敵は本能寺にあり?

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 連日マスコミを賑わせているゴーン氏逮捕劇ですが、少し真相が見えて来ましたので今日は急遽この件を書く事にします。

まあでも、この方、一言で言うとスケールの大きい元東京都知事の舛添さんという感じで、驚く程似たような手を使っています。細かい事にまで、とにかくマメなのです。公私混同の見本のような人が知的外国人セレブにもいるのだと思って笑ってしまいました。ずるい人の考える事は皆同じなのです。

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それにしても西川社長、よくやりました。その勇気と英断を素直に賞賛します。この方は後々ニッサンの豊臣秀吉と言われるようになるかも知れません。ちょっぴりの皮肉を込めて、と言っておきます。(笑)

いずれにしても海外資本から狙われる日本とニッサンの危機を救う(今後の展開にもよるが)のですから大将軍である事は間違いありません。ではなぜ秀吉なのかと言いますと、恩ある上司、織田信長を謀略をもって排除したからです。

しかも誰も秀吉が首謀者だとは思っていません。明智光秀を主犯にでっち上げ、見事天下取りに成功しました。それを地で行ったのが今回の逮捕劇ではなかったと思う訳です。

排除されたのは、最初は恩人で志の高い侍だったが、強大な権力を手にする事によって隠されていた本性を現し手がつけられなくなった暴君という事で、古今東西を問わずよくある話なのです。

では明智光秀役は誰かと言うと、ゴーン氏専用の不動産をオランダにある子会社を使って手当てしていたという代表取締役の一人であるグレッグ・ケリー氏です。この仕事だけで自らも莫大な報酬を得ています。さらにこの子会社も実はゴーン氏専用で、投資のための会社というのは真っ赤な嘘です。

巷間、この専務と特捜部が司法取引(ゴーン氏の悪事をつまびらかにする代わりに自らの罪は減免される)をしたのではないかと言われていますが、内部通報とはこの事を指すと思われます。自発的に通報したのかどうかは知りませんよ。(笑)

この内部通報によってニッサンが調査を開始し、数々の悪事が発覚したというシナリオが一般的?いや西川さんはそうしたかったのでしょう。三菱の素早い対応を見ても、前回のニッサンによる三菱買収劇同様、実際は周到に練られた計画に沿って動いたものと思われます。

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(最近発表されたルノーアルピーヌ、昔のアルピーヌのリメーク版だがジャーマンスリーや英国車にはない独特の魅力がある。)

ではなぜこのタイミングなのかというと、ニッサンの命運が年内にも決定されかねなかったからです。ご存知のようにニッサンの株式は43.4%フランスのルノーが持っています。そのルノーの15%はフランス政府が持っていて、影響力が絶大なのです。

実はフランスには2年以上保有すれば株式の議決権を2倍に増やす(30%でルノーの筆頭株主)ことが可能となるフロランジュ法というのがあります。それを盾に議決権を行使しようとするマクロン大統領とゴーン氏(ニッサンサイド)との間での激しい攻防があった事は事実で、その時西川社長の交渉力がものを言ったと言います。

つまりニッサンは延命に成功した訳です。但し4年という期限付きです。マクロン大統領はゴーン氏を22年までルノー、ニッサン、三菱の代表権のある会長として認める代わりに三つの条件を突きつけました。以下参照

① ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする

② 後継者を育てる

③ ルノーの現在の中期経営計画を達成させる

①は経営統合です。つまりルノーに完全買収されるという意味で、ニッサン、三菱は日本の会社ではなくなるという事です。
②はニッサンを延命させた西川社長がゴーン氏に信頼され指名されました。
③はそのまんまで、ルノーをもっと儲けさせてフランスに雇用を創出しろという事でしょう。

支持率の低いマクロンさんとしてはニッサンはトラの子で、絶対に失いたくないし出来れば統合したいという気持ちが強いのです。今のルノーは販売台数がニッサンの3分の2以下で、ニッサンからの配当や技術供与がなければやっていけません。フランスのニュースを観ても必死さが伝わって来ます。

フランスにしてみれば、ニッサン(三菱含む)の統合が成功すれば世界第二位の自動車会社が手に入るのです。ですから今回の逮捕劇、マクロンさんにとっては驚天動地の大事件なのです。

きっと「あまかった〜。日本側からの謀反(クーデター)に、してやられた。ゴーンのバカ!」などと思っている事でしょう。今後は圧力をブイブイかけて来る事は想像に難くありません。

そこで疑問なのはゴーン氏がなぜフランス政府に逆らってまで経営統合に反対していたかという事ですが、間違っても日本やニッサンのためではありません。典型的グローバリストですから日本なんて踏み台に過ぎないのです。その証拠に雇用は日本ではなく海外にガンガン作っています。

ただフランス政府からあれこれ指図されるのはご免だという気持ちは強かったと思われます。それと統合によって数々の悪事が明るみに出かねない、あるいは自分に利益を誘導し難くなるなどの点がマクロンさんに逆らっていた理由でしょう。

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(2011年の日産の有価証券報告書/日経新聞ニュースより)

右端の株価連動型インセンティブ受領権(SAR)の欄がゴーン会長だけゼロになっているが、実際には5年で40億円のSARを自分に付与した。役員への配分はゴーン会長が決めていたらしい。これではブラックボックスで実態は誰も分からないが、不正の存在は役員なら皆薄々は知っていたと思われる。という事は10億円超の脱税も確定なので実刑は免れない。

しかし、自分が作った天国で自由を謳歌するのも仏政府からのやんやの催促で徐々に厳しくなっていたようです。どうも一説によると年内にも結論を出せとせっつかれていたらしい。それを察知した西川社長が「敵は本能寺にあり」と件の役員を使って言わせたとか言わせなかったとか。(笑)

ゴーン氏と子飼いの役員さえ排除すれば取締役会の主導権が握れます。9名のうち西川派が4名、ゴーン派が5名でしたから4対3になればゴーン氏を解任出来ますし、ルノー株を10%以上買い増してルノーつまりフランス政府が持つ議決権を消滅させる事も不可能ではありません。株主総会への承認等、問題は残るものの何か秘策があるからこその今回の動きだと思われます。

会見で怒った振りをして被害者を装うゴーン氏腹心の部下は、実は秘かに天下取りを狙っていたのです。もちろん平和な世を作るためである事は言うまでもありません。

ちょっと無理があるかな。(笑)いずれにしても今後の仏政府との攻防、西川社長が乗り切ってくれると信じます。その暁には・・もちろん聚楽第や黄金の茶室は作らないと思いますよ。やったぜニッサン、ではなく昔輝いていた頃の「技術のニッサン」に戻してくれる筈です。

蛇足ですが、あるサイトで面白い表現を見つけました。
GONE WITH THE MONEY (金と共に去りぬ)

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2018年11月20日 (火)

絵に描いた餅か?

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=ベトナム初の自動車会社の新モデル 日本車と遜色ない出来か=

(前略)

 ビンファーストには母体がありました。それがベトナムの大手不動産企業である「ビングループ」です。近年ではリゾート施設やショッピングモール、病院や学校経営まで行うなど、事業の多角化を図っています。そして、今度は自動車です。

 しかし、彼らの進める自動車ビジネスは本気も本気。「プロトタイプを出品して、様子を見る」とか「話題となって、何か続きができるといいな」とか、そういうレベルではありません。

 すでに2017年からハノイ郊外のハイフォン経済特区に15億ドルの費用をかけて335ヘクタールの工場を建設しているというのです。起工式には、ベトナムの首相も参加。相当に期待されているようです。

CEOに元GMのジェームス・デルーカ氏を起用。プラットフォームとエンジンは、古いBMWのものを使います。BMWだけでなく、マグナ社、ボッシュ社、シーメンス社など欧州の有力企業の協力も得ることに成功しました。

 また、新しいクルマのデザインは、イタリアのデザインハウス「ピニンファリーナ社(Pininfarina)」と共同で設計しました。そんなベトナム&欧米の協力の元に生まれたのが、今回のパリで発表された「LUX A2.0」(セダン)と「SA2.0」(SUV)の2台の新型車です。

 パワートレインは、2リッターの4気筒ガソリン・ターボ・エンジンとZF製8速AT。セダンは後輪駆動、SUVは後輪駆動と4WD。最高出力はセダンが130kW(175馬力)/170kW(231馬力)、SUVが231馬力だそうです。

そんなパリのモーターショーでビンファーストは「ニュースター賞」を獲得。さらに本国では販売店を募集中で、2019年には販売を開始する予定とか。さらに、乗用車だけでなく、電動バスなどの電動車両の開発も行っていると報じられています。

(別記事)
ベトナム政府は2018年1月から、主要な自動車部品の関税をゼロにする。東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体の完全実施で域内からの輸入車の関税が撤廃されることに合わせ、国内の自動車組み立て産業を保護する。ベトナムの新車販売は16年に過去最高の30万台となった。

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 日曜夜にBSカーグラテレビでパリサロン(モーターショー)特集を観ていると、ベトナムから二台の乗用車の出展があったとレポーターが物珍しそうに伝えていました。日本車と遜色ない出来映えだと他のメディアも伝えています。カルチャーショックでも受けたのでしょうか。(笑)

いえいえ、何をおっしゃるウサギさん。二台のショーカーだけを見て何が分かると言うのでしょうか、「日本車と遜色ない?」気は確かですか?と言いたくなります。そもそも一人当たり名目GDPが2500ドル(28万円) 日本の20分の一程度の国でEセグメントの車を開発して販売する??

う〜〜ん、日本車でもそのクラスは300万円以上はします。そんな車をベトナム国内で作って売るなんて事を本気で考えているのだとすれば、その経営者は頭がおかしいとしか言いようがありません。

自動車生産では先輩格のインドだって、タタが20万円台の国民車ナノを10年程前に投入しましたが、大赤字になり結局上手くいきませんでした。

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(安いのはいいが、装備が充実していないなど、ユーザーからの不満が多かったタタ・ナノ)

車ビジネス(開発、販売、その後のサービス)は本当に一大事業なんです。GDPがベトナムの比ではない台湾やタイだって自国オリジナルは作れていません。中国のように国ぐるみで資金力にものを言わせてもあの程度です。謎だらけで突っ込みどころ満載の上記記事、今日はこの件を少し分析をしてみたいと思います。

ともあれ、この手の無責任記事は結構あって、10年程前にも中国某メーカー生産の乗用車をアメリカの某企業が輸入販売するという話をセンセーショナルに伝えるニュースがありましたが、いつの間にか立ち消えになっています。

その中国メーカーはかなり大手で中国内の実績もありますが、先進国へ輸出するなんて言うのは10年早いというか、あれから10年以上経っても実現する気配すらないのですから、30年くらい早かったのかもしれません。(笑)もっとか?

先進国以外で曲がりなりにも先進国へ輸出が出来ているのは韓国しかありません。なぜ韓国にそれが可能だったのかと言えば日本が傍にあって、最大限の協力を惜しまなかったからです。三菱自動車などがグループぐるみで手取り足取り教えた過去があり、その結果としての現在があります。

しかし、それも最近になって電動化等の技術的立ち後れから失速が目立つようになって来ました。おまけに最近の度を過ぎた国を挙げての反日ですから、見通しは暗いと言わざるを得ません。つまり半導体などと同じく重要部品を日本に頼っている立場で、何を血迷ったかという事なのですが、本人達は気がついていないようです。

翻ってベトナムはどうでしょうか。ボディはイタリアの名門カロッツェリア、ピニンファリナのデザインと言いますから、確かにそういうところに依頼すればあるレベルのボディ設計は出来ます。スタイリングもお洒落で悪くないでしょう。

元GM経験者をトップに据え、プラットフォームとエンジンはBMWから供給されれば格好はつきます。部品の調達も欧州メーカーからの協力で問題ないと思われます。

しかしながらこのクラス(E セグメント)では輸出は無理です。途上国では高過ぎるし、例え数々の難問をクリアして先進国に輸出が出来たとしても名もないブランド、先進国では誰も買いません。ではベトナム国内で売れるかと言うと、これも無理があります。こんな高級車、公官庁を除いて誰が買えると言うのでしょうか。

そこでふと気がついたのですが、ベトナムに世界で一番投資をしている日本の姿がどこにもないではありませんか。これは全く腑に落ちません。今後必要とされる電動化や自動化技術の殆ど全てで先頭を走っている日本の姿が見えないというのは不可解です。

だからと言う訳ではありませんが、この話も近い将来立ち消えになるでしょう。いや絶対になります。(笑)その理由は主に金銭面からですが、テスラを見ても分かるように赤字続きでは会社は保ちません。

大赤字のテスラを何とか保たせているのは政府からの補助金と錯覚した一部の新しいもの好きのファン、さらにトップ、イーロン・マスク氏の詐欺師的錬金術のお陰で、普通ならとっくに潰れています。莫大な市場を持つ米国でさえ新参会社は大変なのです。

ベトナムの場合も今回の新型車開発にテスラ同様莫大な費用がかかる事は言うまでもありません。協力してくれる相手が皆世界の一流企業ですから技術にせよ部品にせよ安く売ってくれるなんて事はあり得ないのです。むしろ足下を見ます。

さらに彼ら欧州企業は技術移転など全く眼中にないでしょう。そんなお人好しな事をすれば今後継続するかも知れないお得意さんを失うのですから、する筈がありません。

その辺りは全く日本人とは違うのです。日本の場合は企業としてその気はなくても、派遣されたエンジニアが一生懸命地元のエンジニアを教育したり情報提供したりします。ゴルフと同じで、教え魔が多いのです。(笑)損得関係なくそれをやりますから日本が協力している国は皆繁栄しているではありませんか。

韓国、台湾、中国等、近いという事もありますが、日本企業が入り込んだ国は払った金額以上の恩恵を受けるのです。倍返し?それ以上でしょう。遠くではタイ、これは親日国だし料理や国民性が日本人好みなので得をしています。

反対に欧米企業が入ると国であれ企業であれ、まず草狩り場になります。中国よりはましかもしれませんが、元々植民地主義の国々です。時代が変わった今、露骨な事は出来ないとは言えメンタリティは昔と大して変っていないのです。

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(スズキジムニー・シエラ 原点回帰で大成功した例。一目で車の性格が分かる。やはりシンプルで骨太コンセプトが一番。欲しくなる一台だが、買い物等の街乗りでも威力を発揮するだろう。疫病神のVWと分かれてから元気がいいスズキ車。こうでなくちゃ。)

日本の例で言えば、VWとの別れ話に手こずったスズキ、ダイムラーに現在進行形で痛めつけられている三菱ふそう、上から目線で対等な立場に立たせてもらえません。ニッサンもそうです。どんどん利益や技術が海外へ移転しています。(この件、ゴーン氏の逮捕によって歯止めがかかるかも知れません。ニッサンにとっては千載一遇のチャンスが巡って来たと言えます。今後を注視しましょう。)

そういう強欲な人達を相手にして自分がのし上がるには相当な資金力と精神的しぶとさが必要です。さらに将来展望がないと話にならないのですが、一人当たりGDPが2500ドル(28万円)ならナノクラスでも国民車として難しいかもしれません。

日本は一人当たりGDPが3000ドル(今の為替レートの3分の1の円安時代なので100万円くらいか)を超える頃から車が爆発的に普及し始めました。つまり年収の半分くらいが普及の分岐点と言えるのかも知れないのです。

そう考えた時に、ベトナムは時期尚早と言えます。しかも、国民車を作る条件としては、普及し始めた頃の日本の様に部品のサプライチェーンを国内に持つ必要があります。部品の大半を海外に依存して低価格は実現しません。

つまり裾野(生産要素)を充実させなければならないのですが、その資金や人的リソースを考えると気が遠くなります。途上国が日本の協力もなしに一朝一夕に実現出来る話ではないのです。

そんな事より現実問題として鉄道やバスの交通インフラを充実させるのが先決ではないでしょうか。それによって生産性を上げ内需を拡大し経済力をつけてからでも遅くはありません。いずれにしても日本なしで実現出来る話ではないのですが、そこに気付かない限りベトナムに明日はないでしょう。(笑)

絵に描いた餅は食えないのですから、叶わぬ夢を追うのはやめるべきです。まあ今回の件、一言で言うと金持ちの道楽ですかね。ビジネスモデルとしてはあり得ないと言っておきます。もっと地に足をつけなきゃ。

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2018年11月17日 (土)

残念な話あれこれ

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前回の続きではありませんが、日本の危機は増えこそしても減る事がないのが実態です。国内問題としては、とても保守とは言えない米隷属政権があらぬ方向へ突き進む政治経済問題、在日外国人による日本人を言論弾圧、あるいは疎外しようとする動き等、看過出来ない問題がめじろ押しです。

もちろん海外からの圧力も半端ではありません。中国は米との貿易摩擦で最近表面上は大人しくなっていますが、裏で何をやっているか分かったものではありません。むしろこういう時の方が要注意でしょう。とにかく油断出来ません。

そうそう、先日親しい仕事仲間との昼食の席で中国の事が話題になったのですが、私が中国は事実上の敵国だと言ったら、「また過激な事を言って~」と一人にからかわれました。他の人は白けムードです。話がそれ以上進みません。(笑)

相手は日本を露骨に敵視し何かにつけて因縁を付け、領土だってはっきり狙っているのです。尖閣諸島は米軍の存在がなければとっくに占領されていたでしょう。北海道や沖縄も非常に危険な状態が続いています。中国にもっと資金力があれば時間の問題と言えるのではないでしょうか。

幸い外貨不足なので、その進み方は緩やかに見えますが、とても友好的な国とは言えません。具体的な武力による戦争はしていないものの、日本の主権を色々な形でおびやかしている事は確かです。そんな国の事を敵国と言って何がおかしいのか私には分かりません。平和ボケの日本人だけの現象だと思われます。

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(BTSメンバーが着ていたとされる問題のTシャツ、このTシャツの何が問題かと言うと、人類に対する史上最悪の犯罪を肯定するような内容だからです。さらに日本が憎ければ何でもやっていいという考え方は幼いし危険過ぎる。)

朝鮮半島からの攻撃も凄まじいものがあります。ありもしない慰安婦問題だけでなく戦時中の徴用工に対する最高裁の判決も国際常識を逸脱したものです。スポーツ界、韓流芸能人からの陰湿な嫌がらせも数知れません。人のいい日本人が想像も出来ないようなやり方をしているのでピンと来ない人が多いようですが、いやらしい事この上ないのです。

ただ、彼らは間違った、というより捏造された歴史教育を受けているので、ある程度仕方ない面はあります。言わば政治的に利用されている犠牲者とも言えるので気の毒な人達なのです。その行為は陰湿で浅はかである事は間違いありませんが、それで自国の信用に傷を付けているのですから残念な話ではありませんか。

しかしながら戦時中の徴用工に限って言えば日本側に全く非がなかったとは言いきれません。今回の原告は徴用工ではなく応募者だったそうですが、同じ頃徴用された人も少なからずいた事は確かです。その扱いについては受け入れ先企業によって差があったのも否めないと思われます。

つまり差別されて酷い扱いを受けた人がいなかったなどとは言えないという事です。もちろん政府の姿勢としてそのような事を容認したという事実はないので、そこは民間企業とは切り離して考えなければなりません。

というのは最近の外国人労働者の扱いを見ていても、とても差別がないとは言えないのです。何年か前の話になりますが、ある人が外国人は安く使えるから重宝だというような事を言っていました。その人は普段は穏健な常識人なので驚いたのですが、自分が外国人を当たり前のように差別している事に気がついていないのです。

私がその事を指摘するとキョトンとしていました。同じ労働をするなら日本人と同じ待遇にするべきなのは当前で、安くこき使うために海外から人を入れようなどというのは言語道断です。それが奴隷制とどう違うのか、理解出来ていないのは困ったものです。そういう認識の経営者は少なくないのでしょう。

今回の安倍政権が進める移民政策も、恐らくそういう低次元の意識が根底にあると思われます。困った時だけ大量に入れて用がなくなればポイ、的な感じを受けているのは私だけでしょうか。それなら大反対です。国の信用をなくしかねません。

どうしても受け入れなければならないのであれば、そういう問題が起きないよう厳格な基準を受け入れ側にも課し、さらに一定の条件を満たす外国人には永住してもらう事を前提に考えるべきです。

いずれにしても短期間に大量にというのは間違いの元です。もちろん日本を政策的に敵視している国から移民を入れるなどというのもあり得ません。どんだけアホかという事になります。今でもゼロにすべきです。

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(東京タワーが左手やや上に小さく見える。こんなに小さかったのか・・)

話は変わりますが、一昨日あまりにも天気が良かったのでスカイツリーに行って来ました。秋の夕焼け空と暗くなってからの夜景が素晴らしかった事は言うまでもありません。

東京タワーを見下ろす感覚も新鮮でした。東京のフラットな広さに圧倒され、その膨大な電力の供給力に驚き(笑)且つ繁栄の素晴らしさ、平和の有り難さをひしひしと感じた次第です。

残念だったのは、ハイテクの象徴であり観光の目玉であるにも拘らず、そういう点が強調されていないというか、敢えてダサくしたのではないかと思える程の設備や店のレイアウト、各種設定だった事です。とにかく特別感がゼロなのです。

ノリとしては道の駅的な(笑)買い物ついでのアトラクションにしては凄いな、というようなコンセプトには眼を覆いたくなりました。何十年も前の農協の団体さん相手じゃあるまいし、もう少し何とかならなかったのかとショックを隠せません。

ゴージャスである必要はありませんが、多少もったいぶってもいいので、せめて未来感やハイテク感は演出して欲しいです。どう考えてもドラゴンボールは場違いです。いくらアニメの日本とは言えTPOをわきまえて欲しいです。(笑)

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(全部おかしいが、特に左の制服を着たおねえさんが気の毒過ぎて・・)

展望デッキへの、ぎゅうぎゅう詰め高速エレベーターも残念!こういう点が身内感覚というか、見ず知らずの人とは一定の物理的距離を置くのが常識とされる国際感覚のなさで、これでは外国人観光客も二度と戻って来ないでしょう。さらに、従業員の制服がいつの時代かというくらいダサい。。今からでも遅くないので考え直して欲しいです。

しかしこのまま「天空の多国籍難民キャンプ」を続けては日本の恥です。(笑)せめて子供騙しでなく大人の鑑賞に堪える施設にしましょうよ。

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2018年11月13日 (火)

今日本にある危機

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---移民政策/消費増税 /カジノ解禁に断固反対! ---

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 あるブログでの話です。記事の内容に反応する形で、日本も今危機だとある人がコメントをしたら、ブログ主である海外在住の女性が、そう思うなら自分で行動を起こしたらどうか、と言うのです。今の日本の問題は消費税増税と移民政策なので、それに対し声を大にして反対意見を唱えよ、と発破をかけていたのですが全くその通りです。

半分諦めている人が多いせいか、日本の将来を大きく左右しかねないこれら大問題に対して意外に皆静かです。悪い流れだと言わざるを得ません。消費税の方は将来的に変更する事は政府次第で可能なので、全く救いがないとは言えませんが、外国人を安易に入れると取り返しがつかない事になります。

在日の連中を見れば明らです。彼らは郷に入っても郷に従わないのです。全員とは言いませんが、国内で悪さをしている連中を見ていると、たった数十万人単位とはとても思えません。その発言力は意外な程強いのです。自民党も在日宗教団体が母体の公明党に忖度しなければならない現実があり、保守路線を貫けないのではないでしょうか。

郷に入れば郷に従う連中なら、ある程度まで許容出来ますが、他国に来てその国の文化を尊重せず、自分たちの価値感を押しつける人は害毒以外の何ものでもありません。米国を見れば分かるでしょう。

今回の中間選挙でねじれが発生したようですが、民主党の候補者はLGBT、女性、黒人やヒスパニック、またアジア系、先住民、イスラム系移民等マイノリティのオンパレードでした。

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(当選して喜ぶ女性候補者達、ウェイトレス出身者もいるそうで、そんなんで政治が出来るの?日本も人んちの事言えない/笑)

この人達はそれぞれが勝手な主張をします。これでは民主党内もグチャグチャだし、国としてもまとまりません。ひたすら無政府化、グローバル化一直線です。そういう国にしないためにも、移民受け入れに慎重になるべきは自明です。

そうは言っても労働力の足りない日本は急場を凌がなければならない、と思っている人も多いようですが、果たしてそうでしょうか。前回記事の蒸し返しになりますが、一説によると日本は生産性が悪い筈です。それならもっと向上させる余地がある事になります。そっちで行くべきという発想にならないのが解せません。

先日テレビに交易財団法人日本生産性本部会長のMさんという方が出ていて日本の労働生産性の話をしていました。相変わらず日本は他国に比較して生産性が低いと言うのです。製造業で70%、サービス業では50%しかないらしい。(恐らくOECD加盟国の平均に対して?)

そんなバカな話がある訳ないじゃないですか。(笑)常識で考えましょうよ。日本人がそんな効率の悪い事をするかどうか、普通の大人の見識があれば看破出来るレベルの話です。尤も、働いた事がなければ分からないとは思いますが、普通の人なら10年も働けば分かります。

特に海外とコラボする環境にいると100%日本の優位性が分かる筈です。私の経験で言うと米でさえお話しになりません。まず分業が過ぎます。欧州もかったるいです。何をやるにも時間がかかります。途上国は言うに及ばずですから、私が属する製造業に関して言えば日本が世界を圧倒していると言って過言ではありません。

そもそもそんなに効率が悪いなら経常収支の累積である対外純資産が世界一だったり、企業の内部留保が440兆円も貯まったりしません。どこの国の内部留保がそんなにあるというのでしょうか。この手のヨタ話は本当にやめて欲しいです。交易財団法人日本生産性本部?存在価値ありません。これこそ一番生産性が低い。(笑)

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       (日米の配当性向比較)

内部留保に関して言えば、日本はアメリカをも凌ぐ金満大国ですが、配当性向が低いというのは確かにあります。その原因は株主が強いかどうかという事にも関係するので一概には言えませんが、利益を給料に反映させないという点でも、日本の経営者がケチな事は間違いないようです。デフレマインドが染み付いているのでしょうか。

ではなぜそんな数字(労働生産性)になるのかと言えば、計算の根拠がおかしいと言わざるを得ません。購買力平価を基準にしたのでは公平とは言えないのです。同じ製品でも付加価値が全く違うからです。同じ米(こめ)でも作り方が異なり、味も全く違います。

サービス業でも一部勘違いしたラーメン屋や寿司屋を除いて(笑)、従業員の質が比較になりません。まず不愉快な思いをする事がないのです。丁寧過ぎてこちらが恐縮するくらいです。従って、それらを料金に加算したり(デフレである限り無理)、あるいは実質実行レートで計算するだけで、あっという間に上位に来る事は自明です。

計算の分母である労働力も全く条件が違います。なぜなら日本は簡単に労働者のクビを切りません。欧米はその点ドライなので必要がなくなった人はあっさり切ります。つまり、同じ土俵で相撲を取っていないのですから、レスリングと相撲を比較するような数字に何の意味もないのです。

前回記事に続き、やはりテレビに出るような人は信用出来ません。いずれにしても外需依存を改めるだけで日本はさらに生産性を上げる余地がたっぷり残されている訳で、公明党や経団連のご機嫌を取るために移民を増やすなどというのはもっての他です。断固大反対!!行き過ぎた観光立国構想もやめてほしいです。

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2018年11月 8日 (木)

テレビに出て来る人は信用出来ないという見本

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---日米 FTA消費増税 /カジノ解禁に反対します ---

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 先日某テレビを観ていると、例の大胆な発言と迫力ある外観で有名なK女史が出ていて日本経済がなぜ成長しないのかという話をしていました。悪い予感がします。(笑)またとんでもないことを言うのではないかと観ていると案の定でした。日本が経済成長しないのは人口が減ったせいだというのです。

さらに生産年齢人口が減ったのでGDPは収縮して当然だというのですから、椅子から転げ落ちそうになりました。挙げ句の果ては日本が高度成長したのは生産年齢人口が増えていたのが大きな原因で、日本人が特に優秀だったからではない、とまで言い切るのですから絶句です。

経済成長は単純に人口に比例すると思い込んでいるらしい。途上国か!! 聞いている人達も雁首揃えてうんうんと頷いています。悪い流れだと言わざるを得ません。(笑)

この方は評論家(経済?)だそうですが大学でも教鞭をとっているのだと言います。こんな先生に教えられている生徒はいい迷惑です。と言うか悲劇です。冗談ではなく私が生徒の親なら学費を返せと言いに行きます。

まあそれにしても酷いもんです。どこから反論すべきか、突っ込みどころ満載なので途方に暮れる程です。まず、GDP(GROSS DOMESTIC PRODUCT)の意味が本当に分かっているのでしょうか。

GDPとはその国の住民が一年間に生産した付加価値の量の事です。その付加価値とは、分かり易く言うと製造業の場合は原料を加工した人間の作業量です。サービス業の場合も大半が100%人間の作業量の事になります。

という事は、作業の質、結果はどういう人が働いたかによって全く違って来るのです。意欲があって優秀な人が作った物と、いやいや働かされている人が作った物では自ずと価値に差が出て来るのは自明です。

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(見飽きる程見たシーンだが、いつまで続くかは不透明、外貨不足なので長くは続かないだろう。日本からのODAも終わった事だし。。)

日本人が作った物は評判が良いようで、中国などからの旅行者が買い漁っているシーンをよく見ます。反対に中国製はどうでしょうか。GDPが日本の何倍にもなったと言いますが現地で中国製品を買って帰る日本人は見た事がありません。

なぜなら性能、価値に大きな差があるからです。つまり言いたいのは、いくら人口が多くてGDPが大きくても、その中身が劣悪であればグローバルの視点で見て何の価値もないという事です。

さて、そこで考えて欲しいのは我々自身の回りの事です。例えば10年前、20年前と比較してどうなっていますか?物はより使いやすく、壊れず、さらに見栄えもよくなり省エネになっていませんか?この事を付加価値が上がったというのです。付加価値アップは決して量だけではありません。

その上がった分の付加価値が何らかの阻害要因によって価格に反映されないとデフレになります。そうなると給料も下がるのです。今の日本がそうですね。従って表面に出て来るGDP(円ベース名目)だけを見て何かを判断する事は出来ないのです。

内容をあらゆる角度から精査しなければ何も見えて来ません。テレビに出て来るような、お金命の似非評論家には言うだけ無駄かも知れませんが。。

ともあれ、その上がった付加価値を1億2千万人の日本人が多少の差、量の違いはあったとしても、ほぼ等しく享受している現実があります。生活の質自体も世界基準で見てそうプアとは言えないのです。政府さえもっと賢明で、さらにアメリカの言いなりにならなければ、もっと豊かな生活が送れる事は想像に難くありません。

下の表を見て下さい。一昨年に書いた拙ブログ記事から拾って来ました。日本は経済成長していないと言いますが、それは円ベースの名目GDPを見ての事です。実力を示す実質GDPをドルベースで見た場合(黄色の線)は、むしろ右肩上がりで上がっているのです。

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さらにこれに実質実行レートを加味して補正する(緑の線)と完璧な右肩上がりになるのですから計算した自分でさえ驚いてしまいます。(笑)雑な計算なので多少の誤差はあるにしても右肩上がりは揺るぎません。

これが意味する事は、日本人が作っている付加価値の総量は生産年齢人口減少の影響を受けず、間違いなく年々上昇しているという事です。従って安倍政権が進める移民政策も必要ありません。そんな事を言っても他の先進国との間で差がついてしまったのではダメじゃない、と言われるかも知れませんが、それは錯覚です。(笑)

アメリカと比較した場合でも実は日本が圧倒しています。例えばプラザ合意前84年のレートが1ドル237円でしたが、28年後の12年には1ドル80円と約3倍の円高になりました。これはアメリカから見て日本製品が3倍の価値を持ったという事になります。それが意味する事は実は深〜いのです。

まず実質GDPで見ると日本の場合84年の303兆円から28年後の2012年には498兆円に増えています。何と生産年齢人口が900万人減ったにも関わらず64%の成長です。これをドルベースに換算すると3倍ですから世界から見ると、なな、なんと386%もの成長という事になるのです。

498÷80=6.22 303÷237=1.28

6.22÷1.28=4.86 4.86−1.00=3.86

一方の米はと言うと7.6兆ドル(84年)が16.2兆ドル(12年)になったに過ぎず人口増を含めても28年間でやっと114%の成長ですから、日本の386%もの付加価値成長率は米を圧倒しているのです。

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(日本の人口が横ばいなのに対して米は右肩上がりで増えている。ヒスパニックの増加が最大要因だが、当然GDPは増加する。)

そのまま差が開て行く事を好ましく思わない米が仕掛けて来たのがプラザ合意の逆、日銀を使っての円安誘導だったとしたら?そうなると穏やかではありませんが、その話はまた別の機会にでも。(笑)

このように好むとこの好まざるに関わらず、世界の中でやって行くには一人勝ちは許されません。優秀過ぎると絶えず摩擦があり、その結果としてペナルティが与えられます。

戦争が出来ない環境の場合、それが為替レートであり、各種規制、関税等です。酷い時は冤罪で追究されたりもするのですから、そういう点を無視して経済を語る事は出来ません。

K女史が言う「日本人は特に優秀ではないし、人口が減るから経済成長はしない」というのは全く根も葉もないどころか、とんだヨタ話だという事がお分かりいただけたと思います。

こういう害毒しか流さない評論家が多いのには閉口します。皆さんもくれぐれも騙されないようにして下さい。間違いなく日本人は優秀です。今のところは・・先の事は知りません。(笑)

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2018年11月 2日 (金)

なぜアメリカは破綻しないのか(最終編)

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---日米 FTA消費増税 /カジノ解禁に反対します ---

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「アメリカのトランプ大統領は27日、貿易問題で日本が市場を開放しない場合は日本車に20%の関税をかけると警告した」

 このおじさんは本当に何も分かっていないと言うか、頭が正常かどうか疑わしいと言わざるを得ません。この問題はこれまで散々米国とやって来ましたが、それさえも知らないのでしょうか。

日本の市場はとっくに開放されています。輸入車に対する関税はゼロです。まさかそれを知らないという事はないので、市場の開放とは非関税障壁の事を言っていると思われます。

具体的には左側通行等の日本独自の法規制、あるいは日本ではバカ売れしている、税が安く保管場所などの優遇がある軽自動車の存在、また大排気量を差別するような税制等々数え上げればキリがありません。

しかし、例えそれらをトランプさんが気に入るようなものに変えたところでアメ車が日本で売れるでしょうか。日本車の対米輸出は現地生産が増えたにも関わらず175万台です。

一方、今現在数千台に過ぎない輸入アメ車が、トランプさんの満足する数字になるとはとても思えないのです。なぜならバカでかさが売りのアメ車は日本の風土に合う筈がないし、品質的に見ても致命的に劣るからです。

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(米国で今一番人気のあるピックアップトラック、写真はフォード・ラプター、5M超の全長に2トン以上の車重、エンジンは3.5Lツインターボで450馬力というモンスターである。日本で売れるかどうかは・・・確かに男っぽい格好良さはある。)

従って、どう見ても努力すべきはアメリカのカーメーカーであって日本側ではありません。日本車は海外に受け入れられるよう血の滲む努力をして来ました。最初はアメリカでも見向きもされなかったのです。決して政治的圧力で現在の地位を築き上げた訳ではありません。そこを理解しない限り平行線は続きます。

何より、日本車を手に入れる事は米国人のメリットになるという視点が欠けています。経済は表に出て来る数字だけでは内情は分かりません。貿易赤字が何兆円もあって酷い状況だなどとデメリットばかりが強調されますが、それを上回る有形無形のメリットがあれば良いではありませんか。

故障ばかりして燃費の悪い車を使って仕事をすると生産性は確実に落ちます。それが日本車のような故障知らずで維持費のかからない車を使った場合は生産性が向上するのです。例えば車を使っての仕事の最中に故障すると、その車を使っていた人の時間あたりの稼ぎは当然減ります。それが結果的にGDPに表れるのです。ところがこの数字は貿易収支に表れる事はありません。

さらに日本車を売るのは現地のディーラーです。日本車を仕入れて30〜40%も高く売ります。それが中古車になればさらに付加価値を乗せて売れるのですから、壊れない日本車は1台で何度も美味しい目に遭えるのです。

当然リセールバリューも米車に勝ります。トヨタは一時期売れない米車に配慮して逆インセンティブ(実質値上げ)をつけた程です。これを見ても明らかなように日本車は米車を売るよりはるかに儲かるのです。当然これもGDPに反映されます。

もっと言うなら、米国は基軸通貨であるドル札が印刷出来ます。日本国民にとっては紙切れに過ぎないドルを刷れば高付加価値の商品が手に入るのですから本来笑いが止まらない筈です。そのドルはいくら赤字になっても、その分米国債などを売れば戻って来ます。

つまり米国は米国債という紙切れさえ売れば世界中の商品が何でも買えるという、凄い特権を持っているのです。そこを理解すれば貿易戦争などという実りのない争い事はなくなる筈です。

ところで、あるブログで米国人は日本円で決済すれば日本製品が貿易赤字なし手に入るという、魔法のような事を書いていました。本当ですか(笑)とんでもない珍説ですが、そう思っている人はインテリ層にも結構いるのかも知れません。全くの間違いなので、念のためそこを説明します。

円決済と言いますが、その円はどうやって手に入れるのですか(?)円が欲しい人は手持ちのドルと交換しなければならない事は子供にでも分かる理屈です。円がいくらでもただで手に入るのなら話は別ですが、そういう訳にはいきません。

何かを売って稼ぐか、あるいは借金しない限り他国の通貨を得る方法はないのです。つまりそれと同じで、海外からものを買った時点で米の金融資産が減る、あるいは負債が増えるのです。

例えば日本人が円でアメ車を買えば円が減りますね。ドルで買っても日本が持っているドルが減ります。それと同じなのです。要するにその国の金融資産が減る訳です。貿易収支は通貨が何であるかに関係なく二国間の収支で決まります。

100万円の価値の物を売って50万円の価値の物を輸入したなら収支は50万円のプラスです。その数字はお互いの国の通貨で表現されるだけで、購入のために何を使ったは関係ありません。個人間で物々交換でもすれば話は別ですが、税関を通す限り数字になって表れます。

でもよく考えると、日本が貿易黒字で何かメリットがあったかと言うと微妙なのです。確かに輸出企業は儲かります。その割合は対GDP比で15%程度です。残りの産業には直接的メリットはありません。と言うより今は同程度の輸入があるのでメリットは相殺されます。

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(オイルサンド、シェールガスが出現した事で輸入が減る傾向にある。逆にサービス収支と所得収支の伸びが米の経常収支を改善させ、結果として海外からの投資への依存度が下がっている。トランプさんはこういう事実を知っているのか?)

例え数字的に莫大な黒字であったとしても、ドルという日本では使えない紙切れと日本にしか作れない付加価値の高い製品を交換するのですから、どちらが有利かは自明です。おまけに使えない紙切れは溜まりに溜まって米国債などに交換され米に戻って行きます(上のグラフの赤いところ)。米国全体として短期的に見れば製品がただで手に入る計算です。

赤字が膨らんでデフォルトする恐れもありません。いくら赤字でも、またそれに対する利払いが増えようが、ドルさえ印刷すれば問題は解決します。恐ろしいのはそれによってドルの価値が下がり覇権国でなくなる=基軸通貨を失う、事だけです。そうならないように金融や政治力を駆使して諸外国からドルが還流する仕組みを作れば永久に安泰です。

そのシステムは今現在正しく機能しているように見えます。それを妨害する者、アイテムは排除されるのみです。そういう見方をすれば今世界で起きている事も納得のいく事が多いのではないでしょうか。少なくとも日本はがっちりとそのシステムに組み込まれているようです。

例えば日本などが貿易で稼いだ利益は世界に投資されて所得収支という利益を生みますが、米は巨大累積赤字(経常収支)を抱えているにも拘らず所得収支では世界一の対外純資産国日本を上回る黒字を計上します。

これは常識では考えられません。余程収益性の高い投資をしている事になりますが、米での商売は利益が出難く、海外は搾取し易いとでも言うのでしょうか。さらに知的財産使用料や特許料、旅行収支等から構成されるサービス収支の黒字も右肩上がりで巨額です。おまけに株式投資ではもっと多くの利益(キャピタルゲイン)を稼ぎ出すのですから、実際には貿易収支の赤字なんて大した問題ではないのです。

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ではなぜトランプさんがそこに拘るかですが、バカでないとすれば一つはポーズ、日本のような経常収支黒字国に外需依存を続けさせるよう誤った価値観を維持させる事は覇権国にとって大事です。そのためにはメディアを手なずけなければなりません。御用学者も相当数必要です。

もう一つは中国潰しでしょうか。中国は独自の技術力、供給体制(サプライチェーン)を国内に持たない途上国で、おまけに外貨建て債務も半端ありません。そういう国でトラの子の貿易黒字が減るのは致命的なのです。

外貨が減る→世界から自国にない部品や資源が買えない→経済が収縮する→軍事的優位性が保てなくなる、という流れになります。これが日本の場合だと、外貨が減る→自給体制を作る→内需が活性化する→軍事的にも強くなる、だから日本だけは外需依存を続けさせなければならないという訳です。

そういう事を知ってか知らずか、追い詰められた習さんは最近手のひらを返すように日本に摺り寄って来ていますが、アメポチである安倍さんが易々とそれに乗る事はありません。こちらも間違いなくポーズでしょう。通貨スワップをやると見せかけて中国が呑めない条件を色々出している筈です。

それが意味するのは、米一強体制を維持するために二番手の国としてポチの日本が相応しいという事を米が認めたという事でしょうか。この体制、つまり「圧倒的軍事力を背景とした政治力プラス金融力で世界支配」が続く限り米国の破綻も日本が再び米を脅かす存在になる事もありません。そのためのグローバル化であり、金融の自由化です。

以上、長くなりましたが「米はなぜ破綻しないのか」という理由の一端でもお分かりいただけたのではないと思います。実は日本が陰でかなりな部分を支えているのです。但し、これはあくまでも私個人の独断と偏見に満ちた見解である事を、念のため付け加えておきます。

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