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2018年11月24日 (土)

ゴーン氏逮捕劇第二幕

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---移民政策/消費税増税 /カジノ解禁に断固反対! ---

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 海外(欧米)の報道を見ていると今回陰謀論が結構出ているようです。日本が些細な罪でゴーン氏を陥れ、自分たちの権益を守ろうとしているとでも言うでしょうか。さらに日本が国内法でグローバル企業のトップを裁いている、と避難がましく言っているメディアがいるのには驚きました。

日本は曲がりなりにも主権を有する法治国家です。悪事を働けば日本の法律で裁くのは当たり前です。それともグローバル企業のトップは治外法権だとでも言うのでしょうか。どれだけ非常識なのか、見識のなさには呆れてしまいます。

これが重大な差別発言である事に気がついていないとすれば大バカ者と言うしかありません。さらに、これでは日本にいる外国人経営者は戦々恐々として逃げ出すのでは?という日本駐在のジャーナリストまで・・・

アホかと言いたいです。犯罪さえ犯さなければ日本は外国人天国です。これだから欧米人は信用出来ないのです。無意識に有色人種を見下しているので、つい本音が出てしまうのでしょう。

反対に一般フランス国民からは日本を賞賛する声が多いと言います。フランスなら、こんな大物は見逃されると思っているようです。結構病んでいます。(笑)最終的にはマクロン大統領が救い出すのではないかと言う声もありました。

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それにしても出るわ出るわ(笑)ブラジルに住む実のお姉さんには年に1000万円超の給料を払っていたらしいし、母親には家も。。もちろんどちらも勤務実績はありません。このセコい話はキリがないのでやめますが、金融商品取引法違反だけでなく、脱税、特別背任罪も免れないでしょう。

という事は少な目に見積もっても数十億円の脱税と数億円のネコババは固いので、かなりな重罪という事になります。当分の間ブタ箱から出て来られないかもしれません。証拠隠滅の恐れもないとは言えないので、保釈も微妙ではないでしょうか。

ところで案の定フランス政府はゴーン氏擁護の立場をとっています。ルノーCEOの解任はせず暫定の取締役をニッサンに派遣するようです。多数決で有利に立つつもりでしょうが、そう上手くいくとは限りません。と言うのは既に派遣されている二名は西川側に寝返っているからです。

そんなバカな〜とお思いでしょうが、二人は22日の取締役会で最終的にゴーン氏らの解職を認めました。つまり西川社長の出した解職決議案に賛成したのです。その結果全会一致での決議になりました。おかしいですね。ルノーの社員だと言うのに、たった2時間の説明で?なぜでしょうか。

ここからは想像に過ぎませんが、恐らく自分たちにも嫌疑が及ぶ事を恐れたのではないでしょうか。間違いなくこの人達も大なり小なり背任的な事をしています。不可逆的に逆らえない(笑)ゴーン氏の部下ですから、幇助も含め何もない筈がありません。

その証拠も西川氏側が握っていて、それとなく臭わせたとしたら(笑)逆らう事など出来る訳がないのです。当然司法取引をされる側に入りたいに決まっています。ルノーをクビになるリスクと、日本のブタ箱入り、日本で散々蓄財をした身としては、どちらを選ぶかは自明です。

という事は、いくらルノーがゴーン氏らの代わりの役員を送り込もうが大勢は決しているという事です。後は株主総会ですが、そこに至る前にフランス側が折れる可能性があります。と言うのは今回の解任劇は意外に大掛りなのかもしれないからです。

秀吉一人でやるにしてはヤマがデカ過ぎるので、何があるのかと思っていましたが、大袈裟に言えば、どうも頼りない日本政府だけでなく米英がバックにいるかも知れないのです。と言うのは雇用の問題が絡みます。

ニッサン程の世界的大企業ともなれば世界中に工場を持っていますが、米英だって例外ではありません。ルノーに統合されればフランスに美味しいところ全て持って行かれかねないというリスクが発生するのです。

現にマクロン氏は統合後に英国のニッサン工場をフランスに移転させると言っているそうです。英米としても相手が日本企業なら御しやすいがフランスだとそうはいきません。特に支持率の低いマクロン大統領は切羽詰まっています。

さらに米の懸念として、中国進出に積極的なゴーン氏は疎ましい存在と言わざるを得ません。特に先端のEV技術移転は看過出来ないのです。力技を使ってでも阻止したいと思っても不思議はありません。そう考えると、それやこれやの思惑が絡んでの今回の出来事、脈絡が通って来ます。

日産自動車と中国の東風汽車集団の合弁会社は5日、中国で2022年までに600億元(約1兆円)を投資すると発表した。22年までに電気自動車(EV)などの電動車を20車種以上投入し、同年に中国の総販売台数を17年実績比7割増の260万台に引き上げる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26517930V00C18A2MM0000/

日産の役員が事前に経産省を訪れていたという話もあるので、日本政府もこの件、容認しているのでしょう。そうでなければあれだけの、世界が大騒ぎする程の重大事が起こせる筈がありません。失敗した時のリスクを考えると、とても個人レベルで動ける話ではないのです。

この仮説、もちろん私の独断と偏見に過ぎませんが、もう一つ根拠になりそうなものがあります。それは日米共同宣言の次の文言です。2018年9月26日のタイミングで、ニューヨークにおける日米首脳会談での共同宣言にはこう唱われているのです。


日米両国は,第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は,WTO改革,電子商取引の議論を促進するとともに,知的財産の収奪,強制的技術移転,貿易歪曲的な産業補助金,国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため,日米,また日米欧三極の協力を通じて,緊密に作業していく。


特に国有企業による不公正な貿易慣行に対処するため、という箇所に注目ですが、今回の件、ルノーという準国有企業が日本の民間企業を呑み込もうとしている訳です。そういう事は不公正なので日米欧で協力しあって阻止しましょうというのがこの共同宣言の精神なのです。

尤も、この共同宣言の主な対象国はもちろん中国ですが、他の国なら見過ごすという訳にはいかないのです。そんな不公正な事をすれば今度は中国が黙っていません。(笑)

そう考えると、勝負は既についているというか、政府対政府のステージになるとマクロンさんがいくらあがいても思い通りにはならないというのが結論のようです。道理で特捜や三菱自もスイスイ動くし、西川さんが堂々としている訳です。

ゴーンさんも今年の任期切れのタイミングでやめておけば、こんな事にはならなかったのに。。後の祭りです。ところでゴーンさんを、ニッサンをV字回復させた恩人だと言ってあがめ奉っていた日本のメディアも手のひら返しですが、このV字回復も、実は捏造されていたようです。下の表参照

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お金のためなら何でもするようですね。金と共にゴーン。祇園精舎の鐘の聲、諸行無常の響あり。 沙羅雙樹の花の色、盛者必衰の理をあらわす。・・・・

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コメント

ブラジルの方だったのですね?。納得・・・。

任期切れのタイミングにも納得です。最後の表についてはよく分かりませんが、粉飾と言う言葉が頭を掠めています・・・。

投稿: nao | 2018年11月24日 (土) 23時43分

ゴーン氏はレバノン人の両親の元にブラジルで生まれた後、6歳の時に母親と共にレバノンに戻ったそうです。フランスは昔、外人部隊を整備して周辺国への侵略・防衛を行っていたので植民地運営・弱い国・勢力へは情け容赦なく滅ぼすのは普通の様です。米中ロが対峙している現在、英国がEU離脱する状態でフランスとしては、ドイツがお邪魔・・・フォルクスワーゲン等が電気自動車をガンガン出してくる今現在、半分国家が運営しているルノーは電気自動車技術の豊富な日産・三菱を完全に子分にしたいのでしょう・・・推測です。

投稿: AZ生 | 2018年11月25日 (日) 16時43分

会社の思惑や、権力争いについて興味は無いけれど、少し野次馬根性は湧き出でます・・・。
 株式会社の?松下も東芝も現時点で信用できるのかは危ぶみます。東芝は、個人的経験の上で危ぶみますが他は、リコールの遅さから危ぶみます。今回のカルロス・ゴーン旋風も長いものに巻かれる風潮の日本では珍しいのかもしれませんが、何処にでもゴロゴロ転がっていそうにも思います。

詳しくは分かっていませんが、三菱電機・日産はなんとなく日本的美意識にどっぷりと嵌っているような気がしますが、必要なリコールは後伸ばししない所は好きな気がします・・・。

だから、私が正しいのか素人の見当違いなのかよく分かりませんが。・・・今回のゴーン追い出しは、悪くないような気が致します。

投稿: nao | 2018年11月26日 (月) 00時11分

第二次世界大戦後フランスにフェルディナンド・ポルシェが拘留されている時、ルノー社が4CV(日野ルノーの原型)を設計させた事を思い出しました。今の状況は、このコンビでNISSAN勢に電気自動車を作らせて、フォルクスワーゲングループに対抗したいのでしょう。日本勢が外国の子分にはさせたくありません。

投稿: | 2018年12月 4日 (火) 18時03分

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