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2018年11月21日 (水)

敵は本能寺にあり?

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---移民政策/消費税増税 /カジノ解禁に断固反対! ---

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 連日マスコミを賑わせているゴーン氏逮捕劇ですが、少し真相が見えて来ましたので今日は急遽この件を書く事にします。

まあでも、この方、一言で言うとスケールの大きい元東京都知事の舛添さんという感じで、驚く程似たような手を使っています。細かい事にまで、とにかくマメなのです。公私混同の見本のような人が知的外国人セレブにもいるのだと思って笑ってしまいました。ずるい人の考える事は皆同じなのです。

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それにしても西川社長、よくやりました。その勇気と英断を素直に賞賛します。この方は後々ニッサンの豊臣秀吉と言われるようになるかも知れません。ちょっぴりの皮肉を込めて、と言っておきます。(笑)

いずれにしても海外資本から狙われる日本とニッサンの危機を救う(今後の展開にもよるが)のですから大将軍である事は間違いありません。ではなぜ秀吉なのかと言いますと、恩ある上司、織田信長を謀略をもって排除したからです。

しかも誰も秀吉が首謀者だとは思っていません。明智光秀を主犯にでっち上げ、見事天下取りに成功しました。それを地で行ったのが今回の逮捕劇ではなかったと思う訳です。

排除されたのは、最初は恩人で志の高い侍だったが、強大な権力を手にする事によって隠されていた本性を現し手がつけられなくなった暴君という事で、古今東西を問わずよくある話なのです。

では明智光秀役は誰かと言うと、ゴーン氏専用の不動産をオランダにある子会社を使って手当てしていたという代表取締役の一人であるグレッグ・ケリー氏です。この仕事だけで自らも莫大な報酬を得ています。さらにこの子会社も実はゴーン氏専用で、投資のための会社というのは真っ赤な嘘です。

巷間、この専務と特捜部が司法取引(ゴーン氏の悪事をつまびらかにする代わりに自らの罪は減免される)をしたのではないかと言われていますが、内部通報とはこの事を指すと思われます。自発的に通報したのかどうかは知りませんよ。(笑)

この内部通報によってニッサンが調査を開始し、数々の悪事が発覚したというシナリオが一般的?いや西川さんはそうしたかったのでしょう。三菱の素早い対応を見ても、前回のニッサンによる三菱買収劇同様、実際は周到に練られた計画に沿って動いたものと思われます。

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(最近発表されたルノーアルピーヌ、昔のアルピーヌのリメーク版だがジャーマンスリーや英国車にはない独特の魅力がある。)

ではなぜこのタイミングなのかというと、ニッサンの命運が年内にも決定されかねなかったからです。ご存知のようにニッサンの株式は43.4%フランスのルノーが持っています。そのルノーの15%はフランス政府が持っていて、影響力が絶大なのです。

実はフランスには2年以上保有すれば株式の議決権を2倍に増やす(30%でルノーの筆頭株主)ことが可能となるフロランジュ法というのがあります。それを盾に議決権を行使しようとするマクロン大統領とゴーン氏(ニッサンサイド)との間での激しい攻防があった事は事実で、その時西川社長の交渉力がものを言ったと言います。

つまりニッサンは延命に成功した訳です。但し4年という期限付きです。マクロン大統領はゴーン氏を22年までルノー、ニッサン、三菱の代表権のある会長として認める代わりに三つの条件を突きつけました。以下参照

① ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする

② 後継者を育てる

③ ルノーの現在の中期経営計画を達成させる

①は経営統合です。つまりルノーに完全買収されるという意味で、ニッサン、三菱は日本の会社ではなくなるという事です。
②はニッサンを延命させた西川社長がゴーン氏に信頼され指名されました。
③はそのまんまで、ルノーをもっと儲けさせてフランスに雇用を創出しろという事でしょう。

支持率の低いマクロンさんとしてはニッサンはトラの子で、絶対に失いたくないし出来れば統合したいという気持ちが強いのです。今のルノーは販売台数がニッサンの3分の2以下で、ニッサンからの配当や技術供与がなければやっていけません。フランスのニュースを観ても必死さが伝わって来ます。

フランスにしてみれば、ニッサン(三菱含む)の統合が成功すれば世界第二位の自動車会社が手に入るのです。ですから今回の逮捕劇、マクロンさんにとっては驚天動地の大事件なのです。

きっと「あまかった〜。日本側からの謀反(クーデター)に、してやられた。ゴーンのバカ!」などと思っている事でしょう。今後は圧力をブイブイかけて来る事は想像に難くありません。

そこで疑問なのはゴーン氏がなぜフランス政府に逆らってまで経営統合に反対していたかという事ですが、間違っても日本やニッサンのためではありません。典型的グローバリストですから日本なんて踏み台に過ぎないのです。その証拠に雇用は日本ではなく海外にガンガン作っています。

ただフランス政府からあれこれ指図されるのはご免だという気持ちは強かったと思われます。それと統合によって数々の悪事が明るみに出かねない、あるいは自分に利益を誘導し難くなるなどの点がマクロンさんに逆らっていた理由でしょう。

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(2011年の日産の有価証券報告書/日経新聞ニュースより)

右端の株価連動型インセンティブ受領権(SAR)の欄がゴーン会長だけゼロになっているが、実際には5年で40億円のSARを自分に付与した。役員への配分はゴーン会長が決めていたらしい。これではブラックボックスで実態は誰も分からないが、不正の存在は役員なら皆薄々は知っていたと思われる。という事は10億円超の脱税も確定なので実刑は免れない。

しかし、自分が作った天国で自由を謳歌するのも仏政府からのやんやの催促で徐々に厳しくなっていたようです。どうも一説によると年内にも結論を出せとせっつかれていたらしい。それを察知した西川社長が「敵は本能寺にあり」と件の役員を使って言わせたとか言わせなかったとか。(笑)

ゴーン氏と子飼いの役員さえ排除すれば取締役会の主導権が握れます。9名のうち西川派が4名、ゴーン派が5名でしたから4対3になればゴーン氏を解任出来ますし、ルノー株を10%以上買い増してルノーつまりフランス政府が持つ議決権を消滅させる事も不可能ではありません。株主総会への承認等、問題は残るものの何か秘策があるからこその今回の動きだと思われます。

会見で怒った振りをして被害者を装うゴーン氏腹心の部下は、実は秘かに天下取りを狙っていたのです。もちろん平和な世を作るためである事は言うまでもありません。

ちょっと無理があるかな。(笑)いずれにしても今後の仏政府との攻防、西川社長が乗り切ってくれると信じます。その暁には・・もちろん聚楽第や黄金の茶室は作らないと思いますよ。やったぜニッサン、ではなく昔輝いていた頃の「技術のニッサン」に戻してくれる筈です。

蛇足ですが、あるサイトで面白い表現を見つけました。
GONE WITH THE MONEY (金と共に去りぬ)

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コメント

独逸にサッサと負けたお仏蘭西に我が国の自動車産業の一郭を取られちゃあ絶対ダメですよね~‼

投稿: | 2018年11月21日 (水) 17時34分

待ってました。田中さんの解説!

投稿: 八丈島 | 2018年11月21日 (水) 18時03分

GONE WITH THE MONEY (金と共に去りぬ)
・・・ Ghosn WITH THE MONEY (金が大好きなゴーン)お後が宜しい様で・・・

投稿: | 2018年11月21日 (水) 18時35分

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