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2018年12月

2018年12月31日 (月)

2018年、行く年来る年

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---移民政策/消費税増税 /カジノ解禁に断固反対! ---

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 今年は実に色々な事がありました。自然災害に大事件、世界的に見ても大戦以来、これほどの年は例外的特別と言えるリーマンショックや3.11の2011年を除けば記憶にない程です。

長くなるので自然災害は除きますが、日本に関係する出来事としては、胡散臭くも得るものが何もなかった初の米朝首脳会談があり、日本が漁夫の利を得ると思われる米中貿易戦争が勃発しました。日本のためにも世界のためにも、中国がこのまま緩やかに衰退し、最終的には民主化してくれる事を祈らざるを得ません。

国内に眼を転じると、スポーツ界では色々なスキャンダルが噴き出し、予想外と言える日本スポーツ界の腐敗が露見しました。今回、十分に膿は出し切れないものの、ほんの少しではありますが、改善の兆しも見えたのではないでしょうか。少なくともパワハラやごり押しはやり難くなりました。

嬉しいことでは、池江璃花子の世界レベルでの成長や大坂なおみの快挙があり、相変らず強い羽生弓弦君がいて、女子フィギュアスケートでは紀平梨花という超新星まで誕生したのです。あの、女子フィギュアスケート史上最強と思われた浅田真央ちゃんをも凌ぐポテンシャルに今後の活躍が楽しみです。

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そうそう、大谷翔平の大リーグでの想定外の活躍にも驚かされました。日本人もまだまだ 捨てたものではありません。特に打撃能力は、イチローをして「初めてのホームランバッターが日本人として(メジャーに)来たなという感じ」と言わしめた程です。

来年は肘の故障のため打者に専念するそうですが、それはそれで楽しみです。日本人初の本塁打王?は初夢にとっておくとして、とにかく目が離せなくなりました。

さて、肝心な政治経済外交問題ですが、まず仮想通貨の限界が見えた年でした。有象無象がこぞって参加したがるものには必ず落とし穴があります。そもそも何の権威の裏付けも保証もないものは通貨とは呼べません。通貨は国が発行するもの、その一つだけでいいのです。

さらにここに来て世界中が驚いた元日産会長カルロス・ゴーン逮捕劇があり、国際的企業アライアンスの限界が垣間見れたことは幸いでした。おそらくですが、日産はゴーン氏失脚(有罪)によって独立性を勝ち取るのではないでしょうか。土壇場での大逆転劇です。

次に韓国海軍のレーダー照射による海自挑発事件ですが、これは平和ボケの日本国民に衝撃を与えました。しかもその後の韓国側の対応の酷さ、いい加減さには怒りを通り越して呆れるしかありません。こう言う国だったのか?と思った人は多いのではないでしょうか。あの国の本性が出たという感じです。

流石に日本の偏向メディアも無視出来ないとみて予想外に時間を割いて伝える姿勢を見せていますが、NHKや朝日新聞のどっち側のメディアなのか分からないような報道姿勢には、今更ながら呆れます。

その報道の中で、友好国としてあるまじき行為、というフレーズに度々接しましたが、これこそが欺瞞に満ちた言葉と言うしかありません。竹島を不法占拠して世界に反日活動を国家レベルで展開し、歴史問題では明らかな捏造を繰り返す国が友好国の訳がないのです。

こういうきれい事を言っている限り見通しは暗いのですが、日本経済界や政府の中国、韓国への弱気の姿勢、発言には情けなくなります。そういう意味で日本の戦後は終わっていないのです。戦後が終わり、憲法も改正して普通の国になるのは一体いつの日なのか?

しかしながら、俯瞰してみれば今年は日本にとって決して悪くない年だったのかもしれません。グローバル化という全世界既定の事実と思われた方向性が絶対的 なものではない事が露見した一年でもありました。

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奇しくも、それにリンクする形での IWCから脱退には意味があります。手前勝手で人種差別かと思いたくなるような理不尽な要求を突きつけ、日本が主張する科学的根拠に聞く耳を持たない機関なら参加する意味はありません。そこはよく決断しました。評価したいと思います。

一説によると日本船が装備する魚群探知機の性能が良過ぎて、隠密活動中の豪州潜水艦の位置を特定してしまうのが、豪州が日本の捕鯨にあそこまで反対する理由とも言います。つまり南太平洋で動き回られるのが目障りなのです。

しかし、これで捕鯨の場が日本の領海とEEZ内に絞られた事は、そういう点でもよかったのではないでしょうか。これならシーシェパードなどの妨害勢力を締め出す事も可能です。

ところで、この件と大戦前の国際連盟脱退を結びつけ批判的に扱うメディアもありますが、とんでもない話です。私に言わせれば両方とも散々平和的努力をした後の、国益を優先した当然の結論と言えます。

大人しく人種差別主義者の言う事を聞いていれば、ケツの○○までむしられるだけです。(不適切な表現がありました事をお詫びします。笑)この事と戦争とは直接関係ありません。この話をし始めると長くなるので今日はやめておきます。

その IWC脱退を主導したと言われる安倍総理ですが、ある非公式な会合で次の発言があったそうです。「私には三つの敵がいる。一つは反日左翼、二つ目は財務省、最後に国際金融資本」・・・本当かどうか確かめようがありませんが、本当だとすれば、少し安倍さんに対する考えを改めなければなりません。

それはまさにここで書いている事と同じだからです。しかし癌細胞と言えるそれらを一網打尽にして摘出することは不可能です。一つづつ慎重にに潰していくしかありません。気が遠くなるような長い戦いになると思われますが、来年の安倍政治に注視したいと思います。

今年一年有り難うございました。来年が皆様にとってよい年になりますよう、お祈りして、今年の締めとさせていただきます。

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2018年12月24日 (月)

鎖国について考える

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 今日は先日コメント欄で話題になった鎖国の話です。しばらく忘れていた興味深いテーマを提起して頂いて有り難うございます。お二人の女性と思われる方の180度違うものの見方にも興味を惹かれました。

どちらがいいという話ではなく、単純に可能性について述べたいと思います。例によって、あくまでも一デザイナーに過ぎない私個人の独断と偏見に満ちた見解である事はご了承下さい。

まず実際問題として日本が鎖国してやって行けるかどうかですが、結論から言えば不可能ではないと断言出来ます。但し、平和的にその体制に移行するには少なくとも10年くらいの準備期間は欲しいです。いきなりというのは余りにも乱暴だし現実的でもありません。

よく江戸時代が鎖国だったと言われますが、完全な鎖国ではありませんでした。長崎の出島で堂々と貿易をやっていたのですから、なぜ鎖国と言ったのか不思議なくらいです。欲しい物はちゃっかり買って、売りたい物はしっかり売っていたのです。年々貿易量も増えていたと言います。

今日考えたいのはそれもなしです。つまり国交を基本的にはしないという事です。ただ、今は情報だけは放っておいても入って来るので、安全保障上も、そこまでの断絶はしませんし、また不可能です。安全保障上最低限必要な事だけは例外を作らざるを得ません。それが鎖国の大前提となります。

まず最初に食料ですが、今の自給率が40%を切るような有様なので鎖国は絶対無理という人がいます。私はそうは思いません。日本に食料供給力がなくて自給率が減ったというのなら、自給自足はかなり厳しいかも知れませんが、そうではないのです。

海外から買った方が安いので自然の成り行きとして自給率が下がっただけで、海外からの供給がないなら黙っていても自給率は上がります。余っている耕作地もあるので、時間はかかるにせよ100%自給は十分可能です。

そもそも、海外から食料を入れなくなった時点で瞬間的に100%になるという事実を忘れてはいけません。ない前提ですが、例え今すぐに鎖国したとしても、十分かどうかはともかく、国産しかなければ当然、自給という意味では100%になる訳です。(笑)

その中身ですが、今は自給率40%とは言っても、安全値を必要以上に高く見積もっている事実があります。それによって廃棄される食品や、品質の点で劣る物も、基準を少し緩和する事によって実質自給率は50%近くに持っていけるのではないでしょうか。

実際には年間廃棄量は供給量の25%にも及ぶと言います。それを半分に減らすだけでも、かなりなアップは期待出来るでしょう。さらに今の自給率はカロリーベースで計算され意識的に低く見せているのがミソです。世界標準の生産額ベースでは70%にもなるそうです。

そのあたりの細かい話をし始めると長くなるのでやめておきます。いずれにしても今並の豊かな状態になるまでには相当な時間を要すると思われますが、それでも大戦中などに比べれば、はるかにましな食料事情を維持するのは難しい事ではありません。多少少な目の方が健康のためにもいいという事実もあります。(笑)

次に燃料等の天然資源です。これも海外から安く手に入るので政府も自給する気が全くないようですが、手に入らなくなれば自分たちで何とかするしかありません。肝心な資源ですが、日本のEEZ内にはあり余る程あります。

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もちろん採掘にはお金がかかりますが、日本人得意の創意工夫によって生産性を向上させればいいのです。初期には当然ながら費用の問題が発生すると思われますが、投資自体は悪い事ではありません。必要は成功の母です。省エネもさらに進むものと思われます。

そもそも天然資源の輸入は対GDP比で3%程度ですから、国産になってそれが倍の支出になったとしても差し引きで9%もGDPが増える計算になるのです。準備期間を設けて段階的に国産化を進めれば、鎖国してGDPが減る事はあり得ません。

輸出?そんなものもちろんしません。(笑)輸出は日本の現物資産を外貨という紙切れと交換するだけの事です。輸入がなければ外貨は必要としないので輸出もする必要がなくなります。いずれにしても貿易ゼロによってGDPが劇的に減る事はありません。

当初困るのは輸出産業ですが、それもDGP比で見れば10数%程です。労働力不足の昨今、余剰労働力を適正に配分すれば返ってバランスがよくなります。

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 (軽量化に成功した国産戦車 10式/ひとまるしき)

最後に防衛問題ですが、武器だけは買わなければどうにもならないだろうと思うのは現実を知らなさ過ぎます。潜水艦(そうりゅう型)にしろ戦車(ひとまる式)にしろ既に世界屈指の戦力を持つ国産兵器がめじろ押しです。

護衛艦いずも、かがは空母に改造される事も決まり、着々と海上での防衛力強化も進みます。さらに人工衛星打ち上げで経験を積んだロケット技術もあり、探査機はやぶさをはるか宇宙の彼方の星に正確に着陸させる技術力も証明済みです。近い将来に軍事大国になるポテンシャルは十二分にあるのです。

米が厳しく制限する攻撃用兵器に関しては十分とは言えませんが、国産ステルス戦闘機(心神)なども準備が進んでいます。米との安保条約が解消されれば、開発が加速するでしょう。持つかどうかはともかくとして、核兵器でさえその気になれば短期間で開発可能と言われているのです。

しかもうれしい事に、これらの開発製造には費用が半端なくかかります。現在のように海外から買う場合マイナスでしかありませんが、国産ならその費用が国内に支払われGDPにプラスされるのです。

こう見て来ると鎖国はいい事だらけで、何でその事に気がつかないのかという事になりますが、そうさせないよう米他の外圧が常にかかっていると考えて下さい。グローバル化もその一環です。もちろんそれらの手先による内側からの圧力もあります。

国内にいる反日左翼や偏向メディアは、日本国民が正しい情報を得る事を嫌います。なぜなら日本人が覚醒した場合、不利益を被るのは彼らと彼らを支配する反日国家だからです。

日本の資本財、生産財がなければやっていけない国が先進国始め近隣にも沢山あるという事実は意外に知られていません。逆は特になく、日本の場合輸入は安いから継続しているだけです。国内で買うより輸入品が高くなったら、当然全て国産に切り替わります。

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    (自衛隊のP−1対潜哨戒機/国産)

ところで、その反日グループのトップクラス韓国の駆逐艦が日本のEEZ内を飛ぶ自衛隊の対潜哨戒機に2度も火器管制レーダーを照射しロックオンしました。明らかな敵対行為で危険です。さすがの政府も今回ばかりは本気で怒っているように見えます。抗議の仕方が今までと違って激しいのです。

しかし、この報道に関して、なぜかテレビ等の日本メディアは消極的です。これ程の国際的重大事件でこれですから、日本のメディアが日本のために存在している訳ではないという事が分かります。

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鎖国は不可能ではありませんが、そうなると世界中が困るので、程々の付き合いがベターだと思われます。その場合、あくまでも国益重視なのは言うまでもありません。今のように八方美人で貢ぐ一方というのなら鎖国の方がましです。

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2018年12月21日 (金)

大きく動き出した世界

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 スマホメーカー世界3位で法人向け通信機器事業も手掛ける中国・ファーウェイ(華為技術)。同社が3月末に公表した2017年12月期決算の売上高は、前年比15.7%増の約6036億元(約10兆2000億円)、純利益は同28.1%増の約475億元(約8000億円)だった。売上高は日産自動車、純利益はNTTに匹敵する規模だが、中国では好調な業績以上に、決算資料で明らかになった「従業員平均年収1100万円超」という数字が注目されている。

ファーウェイの資料によると、2017年末時点の同社の従業員は160カ国以上からなる約18万人。従業員にかかる人件費は前年比15.11%増の1402億8500万元だった。中国メディアは人件費総額から退職金を除き、給与、ボーナスなど従業員1人あたりの平均年収を算出。その額は68万8900元(約1170万円)で、2016年から約10万元(約170万円)増えた。

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(環境か経済かで板挟みの中国、アッチを立てればコッチが立たず)

今話題、と言うより米から目の敵にされているファーウェイですが、2017年に日本の新卒エンジニア向けの求人広告で初任給40万円を提示し大きな話題になりました。それを見た人が大変驚いて、中国は凄い!日本企業は足下にも及ばないなどと言っていたのを思い出します。

私はその時、非常に違和感を感じたのですが、通信機器ビジネスはそんなに儲かるものでしょうか。ファーウェイの端末は日本でも随分安く売っています。iPhone などとは比べ物になりません。しかも売り上げ10兆円規模と言えば、サムソンなどと比べても大したものはないのです。驚く程の売り上げや利益でない事は確かです。

さらに国内に産業の裾野が育っている訳でもなく、日本のような優秀で安定感のあるサプライチェーンを持たないので中身の重要部品は日本や他の先進国の生産財に依存します。

今年の日本企業からの部品調達額は、なんと6800億円にも達するのです。しかも年々増えていると言います。つまり人件費以外で安く作れる要素はないというのに、その肝心な人件費が先進国よりはるかに高い???謎です。(笑)

パクリが得意な中国故、開発費が殆どかからないとは言え、人件費がこんなに高くては話になりません。それは私も経営者の端くれとしてよく分かります。安定した経営を考えると、そんな大盤振る舞いは出来ないのです。不可能と言った方がいいでしょう。

よく中国を大した根拠もなく持ち上げる人をマスコミなどで見かけますが、自動車産業の実態をつぶさに見て来た私などは、何を寝言を言っているのかと言いたいです。我々が常識とする基本的な事さえ知らない、出来ない、というレベルなのです。自動車産業の体をなしていません。一事が万事で通信機器産業だけは特別なんて事は考え難いです。

発表されている真実味が乏しいGDPの数字にしても一人当たりで見れば日本の4分の1程度です。それで日本の倍の給料が払えるなら対極に極端に所得の少ない層が半端ではない数存在する事になります。実際中国内には二つの国が存在すると言われるくらいアンバランスで不平等ですから、それを裏付けるだけの事です。

さらに意外な事に、株式の時価総額を国全体で見ると日本の方が上です。14億人もいて1億3千万人の国より時価総額が低いのですから、大した経済活動をしているとは思えません。余程巧妙なプロパガンダでもやらない限り、日本と比べ中国には勢いがあるとか凄い国だ、などという事にはならないのです。

そう考えると、新卒日本人エンジニアを40万円(本国の50%増し)で釣るというのも納得出来ます。投資としては悪くないのでしょう。何しろ一説によるとファーウェイには1000人の日本人スタッフがいて、日本研究所には100名近いエンジニアがいると言いますから、そこが開発中枢なのかもしれません。もちろん世界中から技術を取り入れている事も事実です。

中でも日本人エンジニアはサービス精神が旺盛です。一部の人は元働いていた企業の企業秘密に触れる技術を惜しげなく教えます。韓国が発展したのもそういう理由です。かつてサムソンの李会長は開発費は日本が出す、とまで豪語していたのは有名な話です。(笑)

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(今頃かい、と言いたくなるが、やっとまともな方向に行き始めた)

そこまでではないにしても、先進国の技術者を大量に雇えば開発費はかなり安上がりに出来る事は確かでしょう。さらに政府の支援(補助金)も侮れません。恐ろしい事にファーウェイは設立当初から人民解放軍と国家安全部との軍警合弁と言われていた程です。

日本人でありながら、そんな会社に勤めるという事は、自国を売るに等しいと思うのですが、お金のためなら目をつぶるのでしょうか。理解不能です。もそも中国に純粋な民間企業はありません。

国営でなくてもユーザー(顧客)からの情報を提供する見返りに色々な優遇を受けるというのは当然あるのです。そこは潔癖?と言うより新自由主義経済に毒されている?日本企業とは決定的に違う点です。

今回の件、米は軍に絡む情報漏洩という事で、前政権時代から調査をしていました。トランプ政権になってアメリカファーストが唱い文句になれば、疑わしきが閉め出されるのは必然です。しかも今回はアングロサクソン系の国が束になって中国敵視を始めています。

これが意味するのは貿易戦争なんて言う牧歌的なものではありません。本格的に中国潰しに着手したと考えるべきです。かつて日本が自動車や半導体技術で米を追い越し、GDPが肉薄した時にやられたように、徹底的に潰されます。日本としては複雑ですが、それを座視する手はありません。西側先進国の一員として米側に与すべきは明らかです。

とは言っても制裁に恐れおののく中国べったりのドイツ、フランスはスタンスが違います。今回の件は中立という立場をとらざるを得ません。米英加豪新のファイブ・アイズ+日 対 中露で、独仏は今のところどっち付かずという構図でしょうか。

中国は分断作戦で露骨に日本へ摺り寄って来ますが、安倍さんもやんわり敵視政策を開始したように見えます。となれば当然の事ながら民間企業もファーウェイやZTE製品は使えません。

政府御用達から外されれば右へ倣えするしかないのです。そうなるとなし崩しで個人レベルまで波及するでしょう。大手キャリア3社も慎重にならざるを得ません。未だにファーウェイのCMをやっているドコモ???事の重大さが認識出来ていないのか?

蛇足ですが、中国好きのSB社もやり難くなります。有利子負債は膨らむ一方で現在19兆円と言いますから、むりこやりこ子会社を上場させたり、投資価値のない韓国の会社に巨額投資(マネロン?)したりと胡散臭い動きを見せています。(笑)

少しましな方向に動き始めた世界と日本、こういう外圧なら歓迎です。どんどんやって下さい。取りあえず、という注釈は付きますが。

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2018年12月17日 (月)

2018年クリスマスカード

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早いもので、もうクリスマスシーズンがやって参りました。恒例のクリスマスカードのイラストを掲載します。今年のテーマは「オールジャパンの逆襲」です。

日算でGT-Rをプレゼントされる約束を取り付けた逢阪なおみですが、本当はは日算が秘かに開発している1000馬力超で1億円のスーパースポーツ、GT-RXの方が欲しかったのです。

この件、車マニアの友人西凝啓が、こっちの方がいいじゃん、と薦め、なおみも素直に「そだね~」と受け入れたと言います。実はこの車、コストカッター・カネロス・ゴン会長に無断で開発されており、ルネー社とのアライアンスが正常化された後に発表される予定だったそうです。

これはRXプロジェクトと名付けられ、東川社長直属の特別選抜チームによって極秘裏に推進されていました。ターゲットはもちろん宿敵ポルシェ918スパイダーです。ニュルブルクリンクでこれに大差をつけるのが目的ですが、シミュレーションでは既に7分を大幅に下回っていると、ある情報筋は伝えます。

それを察知したポルシェびいきのゴン会長を策略をもって失脚させたのは東川社長の英断でした。これでようやくポルシェ対GTーRの戦いに終止符が打たれるのか?
木枯らし吹きすさぶ師走の拘置所でゴン氏は何を思う? GONE WITH THE WIND. 彼はこのまま、カネと共に去っていくのでしょうか。

 という訳で今年はもちろん、個人的にも最大のニュースである日産による逆襲がテーマです。人ごとながら日産の将来を案じておりましたので思わず「やったぜ。ニッサン」と叫んでしまいました。(笑)

私は人を見る時にまず顔を見ます。誰かも言ったように男は40も過ぎれば、その人の歴史が顔に出ているからです。そういう点でもゴーン氏は、申し訳ないけど信用していませんでした。美醜の事を言っているのではないですよ。(笑)

メディアでの氏の言動もそれを裏付けます。リーマンショック後にテレ東のある番組に出て「日本政府は自動車産業を支援すべきだ」という意味の事を言っていたのです。カーメーカートップでそんな事を公の場で言ったのは後にも先にもこの人だけです。

これには驚きました。自他ともに認めるグローバリストで多国籍企業のトップであるゴーン氏の言葉とも思えません。基本的にグローバリズムは政府の権限の最小化(小さな政府)、民間企業の権限と利益最大化が信条の筈です。

都合の悪い時だけ政府の存在を大きくする、つまり日頃から干渉される事を嫌うばかりか、常に規制緩和を求める政府に対し困った時だけ摺り寄る、というご都合主義はいかがなものでしょうか。

さらに業績とは関係なく自らの報酬をほぼ一定額として確保している点は奇怪でした。そこは他社の外国人経営者とも大きく異なります。金に執着する姿を隠そうともしなかったのです。

さらに加えてフランスの空を深刻なレベルにまで汚し続けたディーゼルエンジン排ガス不正、日産車燃費不正等の当事者責任、犯罪的行為にはほおっかむりしながら三菱自を奸計をもって陥れるような買収劇と来くれば、こういう人を信用出来る筈がありません。今回のクーデターの背景として、人望のなさも少なからず影響を与えたものと思われます。

ゴーン氏逮捕劇の結果がどうなるかは予断を許しませんが、これまで氏がやって来た確信犯的悪事が白日の下に晒される事によって、ニッサンの社員だけでなく日本人としても企業のあり方、グローバル化を再考するいい機会が得られました。結果とは関係なくこういう人物を世界的大企業のトップに据える訳にはいかないのです。

メディア、特に海外メディアは外国人経営者にとって日本は居心地が悪い国になる、つまり有能な経営者に敬遠されると批判的に言いますが、それなら結構ですと言いたいです。

少なくとも生まれた国を軽視しない日本人経営者と違って、外国人経営者は常に株主を意識します。株主へのメリットが大きい程、地位とそれに付随する巨額報酬が保証されるからです。

それが意味するのは年度毎の利益至上主義、つまり短期的効率です。人件費の安いところに生産拠点を移し、日本の様に伸び代が少ない国は市場としても無視されます。

実際ゴーン氏がニッサントップに就任してからは歴史ある国内モデルがディスコンに陥らせられたり、モデルチェンジサイクルが大幅に延ばされ、技術開発にも消極的になりました。HVでニッサンが致命的に遅れをとったのはそのためです。中国市場偏重も眼に余ります。

電動化の流れに、申し訳程度にEVやシリーズハイブリッドカーを開発しましたが、その安易な開発手法はとても「技術のニッサン」などと言えるものではなかったのです。企業カラー、風土?も変化して取っ付き難い企業になった事は言うまでもありません。それは私が身をもって体験しています。(笑)

しかしながら怪我の功名とは言え、昔ながらのしがらみを断ち切り企業構造を変えてくれたのは評価しなければなりません。日産は戦時中に日本軍に協力的だったという事でGHQに睨まれ、朝日新聞同様、左翼や在日系帰化人の巣窟とされていました。

効率が悪かったのはそのためです。そこを破壊してくれた事だけは氏に感謝しなければなりません。これでこのまま消えてくれて、日産が独立性を確保出来れば万々歳です。

皮肉な事ですが、結果として自らを犠牲にし日産を救った事になります。その時こそ恩人の称号を贈ろうではありませんか。(笑)

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2018年12月13日 (木)

過ちて改めざる・・・

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 ゴーン氏の逮捕が、どちらに転んでも(=有罪判決が出ようと出なかろうと)、大きな違和感を日産とルノーの間に残すだろうと私は感じていましたが、それどころか、この事件は日本の「失われた30年」からの復活を遅らせることになりかねないと感じさせる、厳しい記事がCNNに書かれていました。

記事が鋭く指摘するのは、日本企業の外国人CEOに対する拒絶反応のことで、「あたかも他人の身体から移植された臓器に拒絶反応を起こすかのようだ」と表現しています。

これが結果として双方にとってトラウマとなり、日本企業は外国人CEOをこれまで以上に拒否し、外国人もゴーン氏の二の舞を避けるために日本企業のCEOのポジションを避け(日本の司法システムに対する信頼度は、今回の件で地に落ちました)、結果として、日本企業の再生にもっとも必要なグローバリゼーションが大幅に遅れる可能性があるのです。

私は、長年、米国と日本の間を行き来して常々感じてきましたが、日本人の外国人に対する感情は、「人種のるつぼ」で暮らす米国人(特に西海岸で暮らす米国人)とは大きく違います。

その結果として、外国人に対しては、「尊敬と憧れ」というポジティブな感情と同時に、「嫉妬や蔑視」というネガティブな感情も持つ、シスター・コンプレックスのような感情を持っています。

日産のV字回復は、ゴーン氏が(日本人特有の)しがらみを持たない外国人CEOだったから出来た奇跡であり、そこに疑いを投げかけるのは大きな間違いです。にも関わらず、ゴーン氏が逮捕されただけでいきなり犯罪者扱いし、「会社が購入した海外の家をゴーン氏が使っていた」「家族をコンサルタントとして雇っていた」など、大企業で成功したCEOであれば誰もが普通にしているようなことまで事細かに取り上げて批判する日本のマスコミの姿は、許せるものではありません。(MAG2 NEWS)

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 人の記事を取り上げて一々批判するのは好きではありませんが、こういう酷いのを見ると看過出来ません。つい言いたくなります。(笑)何が酷いかと言うと、とても日本人目線とは思えないところです。一言で言えば中国人がよく使う言葉、崇洋媚外、つまり欧米コンプレックス以外の何ものでもないのです。

まず三流メディアCNNの記事を真面目に読んでいるところが情けないです。失われた30年?あんたがよく言うよってなもんです。米だって大して褒められたものではありません。経済が好調と言っても実体がないではありませんか。いいのは金融だけです。

後は兵器と、ITやそれに絡むソフト関係で少し美味しい目を見ているかも知れませんが数字にすれば大したものではないのです。製造業も日本などからの直接投資に頼っているし、増えたと自慢するGDPだって海外から流入した人口ボーナスによるもので、一人当たりのGDPを実質で見れば日本と大差ありません。

と言うより、そもそも日本をダメにしたのはアメリカです。85年のプラザ合意に始まり、日銀にバブルの崩壊を起こさせ、金融の自由化で日本を国際金融資本の草狩り場にし、90年代からしつこく続く年次改革要望書等の内政干渉で日本型経済システムをズタズタにした結果が現在です。

それを思えば日本はよくやっている方ではないでしょうか。アメリカに逆らえない日本政府はもちろん褒められたものではありませんが、逆らうと何をされるか分からないという怖さは常につきまといます。つまりGHQが布いた手足を縛られたままの状態、体制の中で出来る事は限られるのです。

安倍さんが首相になる前と後とでは言っている事が180度変わったのも、これらと無縁ではありません。誰がやっても大して日本を変える事など出来ないという証明を我々日本人は目の当たりに突きつけられている訳です。そうでないとすればとんでもない売国奴だという事になります。その話は長くなるので終わりにします。(笑)

上記記事で最も問題の箇所は次のフレーズです。「日本の再生に最も必要なグローバリゼーションが大幅に遅れる」というのは何を指しているのかさっぱり分かりません。なぜ日本にグローバリゼーションが必要なのか、論理的に説明が出来るのかと問いたいです。むしろ逆です。

米主導でグローバリゼーションを進めた結果が失われた20年であり30年です。それまでの好調な時代は護送船団方式と揶揄されていた程の日本式やり方でした。当時、胡散臭い日本異質論がマスコミによって吹聴されます。

産業も国内メインの系列重視垂直統合型が主流で、今のような国際水平分業型ではありませんでした。この時代にJAPAN AS NO ONE と米から恐れられたのです。その結果、戦前のように米中主導で日本包囲網が布かれます。

その日本型経済システムを解体したのがBIS規制であり、金融自由化等のいわゆるグローバル化です。デフレと相まって海外資本による日本企業買収をやりやすくしました。その犠牲が日産でありシャープで、東芝です。もちろん経営陣のだらしなさは褒められたものではありませんが、日本国内で処理出来るものをわざわざ海外に売り飛ばすのですから言語道断です。

米にしろドイツにしろ自国の基幹産業が危機に陥ればさっさと国が出て来ます。間違っても中国企業に売り飛ばしたりはしません。そのための規制も強化します。日本だけなぜ逆行するのか。それがグローバリゼーションだと言えば聞こえがいいから皆黙っていますが、現実にはグローバル化は日本解体への道ではないでしょうか。

今回の日産の件も、恩人を裏切ったとか、恩を仇で返すなどと一部の海外メディアが情緒に訴える発言で日本を揺さぶりますが、とんでもない話です。彼らは恩人でも何でもありません。単なる商売人です。新自由主義経済学がベースのグローバリズムは営利活動こそ正義なのです。

つまり日産なら将来的に儲ける事が期待出来るから投資したのであって、そうでなければお金は出しません。株主を納得させなければクビが飛ぶのですから企業の犠牲的精神は悪とさえ言えるのです。

そのドライさは3.11の時のフランス、アレバ社を見れば分かります。汚染水の浄化装置をいち早く売り込んだところまでは良かったのですが、結局何の役にも立たず、そのフォローもせず、一説によると数兆円も日本から巻き上げただけと言います。正に火事場泥棒です。困っている相手を救おうという気持ちなどある訳がありません。

その証拠にルノーも日産に寄生して、今回さらに完全吸収合併で全て奪い尽くそうとしていました。それを見れば明らかなように日本の事など眼中にはないのです。恩人と言うなら日産を再生させた時点でさっさと引き揚げればいいのです。それなら日本人も心から感謝したかもしれません。

ともあれ今回の事は言うなれば今世界で起きつつある脱グローバル化の流れの中にあると言えます。トランプさんのアメリカファーストや英国のブレグジットが示しているのは明らかな反グローバリズムです。自国の利益を最優先すれば当然そういう事になります。マクロンさんだって国益のために動かざるを得ません。

日本は未だに外需依存経済のまっただ中にあって政府が率先して海外依存率を増やそうとしています。観光立国、インフラ輸出、移民政策等は一企業の売り上げやグローバル化に貢献しても国益には結びつきません。内需拡大こそが日本の国益に叶うのであって世界との付き合いを程々にすべきは自明です。

内需と外需を両立させればいいのでは、と言われるかも知れませんが、そんな美味い話はないのです。それこそが世界の富を収奪する植民地主義に繋がりかねない重商主義であり、いつか通った戦争への道です。日本はその生け贄にされましたが、再び生け贄になるのだけは避けなければなりません。。

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