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2019年1月

2019年1月31日 (木)

日本の未来は暗いのか明るいのか?(前編)

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 先日ある飲み会で日本の未来の話になりました。ある人からの「日本の未来ってどうなると思います?」という問いに「真っ暗だね。何もかも悪い方向に向かっている」と応えた人がいたのです。

私は一瞬「おっと〜、そんな事はないでしょう。私はそうは思いません。」と言ってしまったのですが、その人の顔を見てたじろぎました。結構私を見る目が真剣なのです。本当に日本の未来を憂いているように見えます。

これは迂闊な事は言えないぞ、下手すると喧嘩になる(笑)と思って取りあえず控えめな表現に徹する事にしたのですが、そういう考えの人は結構多いのではないでしょうか。真面目な人程悲観論に陥りやすいと思われます。

確かに、日本のマスコミのいい加減な情報に日頃晒され、政府のしまらない外交やいつまで経ってもぱっとしない経済政策などを見ていると、そういう考えに陥っても仕方ないと思わせるものはあります。

しかし、その人はそんな事より、一番まずいのは日本人が劣化した事だと言うのです。特に今の若者がダメだと言います。中国で仕事をした事のあるその人は、中国には凄く優秀な若者が沢山いると力説していました。確かに個人レベルで優秀な人は多いでしょう。そこは私も否定しません。

彼はさらに、今の日本は過去の遺産で食っているだけだと辛辣に言うのです。では我々世代がその遺産を作った事になりますが、今の財界や一流企業の経営者達を見ても、凄く優秀な人が大勢いるようには思えません。

むしろ中国人がよく言うように「日本は上に行く程無能な人が多い」というのが正しい気もします。私も若い人に接する機会は多いのですが、我々の若い頃と比べて差があるとは思えないのです。見ているところが違うのでしょうか。

彼はさらにAIやITのような先端技術でも日本は遅れをとっていると悲しげに言います。何か新しい技術を作り出さなければ日本の未来はないと頭から信じ込んでいるようです。真面目なエンジニアとしては切実に感じているのかもしれません。

また財政問題でも日本は末期的なので近い将来必ず破綻するともその人は言います。そこは間違った情報によるものと思われますが、これは言い出すと膨大な時間がかかるのでやめておきました。

しかし、こういう真面目で理論的に積み上げて来るタイプの悲観論者を論破する事など到底不可能だと思われます。だからと言って、黙って手をこまねいているというのも癪です。(笑)

そこで今日はこの問題を例によって私個人の独断と偏見によって分析してみたいと思います。私はどちらかと言えば楽観的な方です。その点を考慮した上で読んで頂けると幸いです。

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(円高が進んだ時は増えるが、今の様に実力以下の円安局面ではドル換算した場合に減ってしまう。さらに名目ベースというのも減る要因だ。実質ベースのGDPに置き換え、さらに実質実効為替レートで補正すれば全く違って来る。)

まずGDPです。私は生産年齢人口一人当たりの実質GDP伸び率に関しては先進国でもトップクラスなので、多少人口が減っても経済は問題ないと言ったのですが、その人は議論に値しないという態度でした。絶対値を問題にしているようです。

確かに、絶対値は国力の上で重要です。いくら一人当たりが高くても国としてのGDPが世界で10位くらいまで落ちてしまったのでは存在感が消えてしまいかねません。安全保障上も問題なので、ある程度のラインは確保する必要があります。

それにはまず人口ですが、私の考えは極端に言って今の半分、6000万人程度までなら何とかなるのでは?と思っています。もちろんすぐにという事ではなく100年単位で考えた場合です。

政治がまともであれば、という注釈も付け加えさせて下さい。これは特に素晴らしい政治を望んでいる訳ではなく、少なくとも民間の邪魔はしないという意味です。戦争や巨大自然災害も除外します。その前提での考察です。

人口が半分になる事はデメリットだけではなくメリットもあります。例えば土地は倍得られるのです。人口がいくら減っても日本の国土は半分にはならないので、今と同じコストで倍の面積が得られるなら万々歳ではないでしょうか。

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しかもその頃はAIなどで生産性が向上して、一人当たりで言っても今とは比較にならない付加価値が作れる筈です。それはGDPが今と同じと仮定すれば一人当たり倍の収入(三面等価の原則)になるのです。

倍の土地に倍の収入なら、今100平米の住宅に住んでいる人は200平米(質的付加価値アップ分を含めない単純計算)になります。ウァオ〜ではないでしょうか。(笑)

いやいや、AIやITで劣っている日本はそんなに生産性が上がらない、とその人は言うでしょう。全くそんな事はありません。先端技術は例え後追いでも何とでもなるのです。韓国や中国を見れば明らかなように、10年前には何もなかった国がIT分野や家電で今は世界で存在感を示しているではありませんか。

AIやITは軍事技術由来です。そこに力を注げなかった敗戦国の日本やドイツに存在感がないのは当然です。しかし科学技術力が世界屈指のこの二国ならすぐにキャッチアップする事は可能ではないでしょうか。

と言うか、なければ買えばいいだけです。買う力がなければ問題ですが、それは十二分にあるのですから何の心配もいりません。製造業が健在な内は大丈夫と言えるでしょう。

さらにブレークスルーのためには何か新しい先端技術が必要だとエコノミストなども異口同音に言いますが、これもおかしな理屈だと言わざるを得ません。そんなもの身の回りにどれだけありますか?スマホやPCは確かに先端技術を搭載していますが、それにかかるコストは大したものではないのです。

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GDPで言えば、個人消費300兆円の内、せいぜい十数兆円でしょうか?これを個人に置き換えて、例えば30〜40万円の月収の人がいて、その人がそれらにどれだけ費用をかけているかと言うと、月にすれば2〜3万円?多い人でも5万円くらい?そんなもんでしょう。

その中から通信料やアプリの購入他のサービス費用は除かなければなりません。それらは内需なので、海外へ持っていかれる分と分けて計算する必要があります。端末に関しては海外製の場合でも売り上げの全てが海外に行く訳ではありません。

さらに老人、子供も含めた国民一人当たりで言えばその数字はもっと下がります。ここが肝ですが、GDPの大半を占めるのは実は大したものではないのです。食料や衣料、雑貨等の生活必需品です。後は趣味や旅行でしょうか。医療や教育にもかなりかかります。その殆どは国内調達が可能なものばかりです。

耐久消費材の大物は家や車ですが、ここは日本の場合殆ど内需産業と言ってもいいくらいですから、これもどこの国にもお世話になる事はありません。もちろんそれらにもAI化、IoT化の波は押し寄せますが、海外に支払う額は大したものではないのです。

つまり日常生活の中で、最先端技術として海外にに払う費用なんて輸入額の内訳を見ても分かるように微々たるものなのです。むしろそれに付随する内需が圧倒的に大きい事になります。

だからという訳でもありませんが、外需依存でなく例え貿易収支が赤字になろうとも内需拡大に注力すべきと、本質が見えているエコノミストは口を酸っぱくして言っているのです。

また長くなりそうな予感がします。(笑)続きは次回になります。

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2019年1月29日 (火)

海外との付き合いはフィフティフィフティに

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 今年は「2020年4000万人」の目標を実現し、我が国が真の観光立国となるための「勝負の年」です。

今回視察したような地域の良い取り組みが全国に広がり、外国人観光客が気持ちよく旅行できる、真の観光立国が実現するよう全力をあげてまいります。

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 上は大阪の心斎橋と黒門市場を視察した時の菅官房長官の言葉ですが、これを聞いて暗澹たる気持ちになった人は多いのではないでしょうか。このブログで何度も書いているので詳しい話は省きますが、観光立国は百害あって一利無しの亡国の政策です。

ただ単に一部の産業を優遇しているだけの偏った政策なのです。国の生産要素、つまり生産のための資源には限りがあります。それなのに、この人手不足の時代に、よりによって生産性が一番低い部類の産業である観光業を優遇すれば国全体としての生産率が落ちるのは自明です。

何事にもバランスが大事です。年に日本人1700万人が海外へ旅行するのであれば、海外からも同程度の旅行客を受け入れるのが相互主義というものです。その意味はプーチンさんではありませんが、引き分けです。(笑)

貿易も含め海外との関係は全てフィフティフィフティの相互主義にすることが摩擦も起きず平和である事くらい子供にでも分かる理屈です。

そもそも日本には対外純資産が300兆円以上もあります。長年経常収支の黒字を積み上げて来た結果ですが、言い方を変えれば海外から買うものがない為に貯まったとも言えるのです。日本製の方が人気があるので、貿易等で得た外貨は両替され日本人は円で日本製品を買います。それなら最初から外需に依存する意味などありません。

しかも外貨が貯まって行く=円高圧力=デフレ懸念です。その結果はご存知の通り何もいい事はありませんでした。そのせいで20年以上もじり貧が続いているではありませんか。だというのに未だ懲りていないというのは、頭が悪いと言うしかありません。

観光の問題は、それだけではないのです。インフラ含め受け入れ態勢がまるで出来ていません。そのため既に飽和状態を超えていて京都などの有名観光地では外国人観光客が公害化しています。それなのにもっと増やすと言うのは自殺行為です。

内需のための生産性低下にも繫がりかねないのです。外需を優先し、肝心な内需をないがしろにしていると言われても仕方ありません。それを理解しない政府なら、ない方がましです。

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フランスのルノーと日産自動車の提携をめぐり、マクロン大統領が安倍首相に対して、ルノーの新会長が日産の会長も務めることが適当だという考えを伝えていたことが、FNNの取材でわかった。

関係者によると、マクロン大統領は、25日に行った安倍首相との電話会談で、日産の新しい会長について、カルロス・ゴーン被告の後任となるルノーの新会長、ジャンドミニク・スナール氏が務めることが適当だという考えを伝えたという。

また、マクロン大統領は、ゴーン被告についても「早期釈放が望ましい」などと要求したということで、トップ外交による異例の直談判となった。

フランス政府による干渉が激しさを増しています。何が何でも経営統合したい考えのようです。しかし相手が嫌がっているのですから、強引に統合しても上手くいくとは思えません。

フランスの旦那が昔お金に困った日本女性を助けたまではよかったのですが、その女性は結婚までは望んでいないのです。いいお友達でいましょう、と精一杯妥協しているのに無理矢理手篭めにしようというのは感心しません。(笑)

その女性は自ら稼いだお金で旦那に倍返し以上のお返しはして来ました。それ以上の関係というなら、他の旦那の力を借りてでも抵抗せざるを得ません。下手をすると縁切りさえあり得るのです。

本当に無粋な青い眼の旦那には悩まされるのですが、仲裁に入るべきは日本の旦那(政府)です。政府同士ならフィフティフィフティです。(笑)しっかりダメなものはダメと言いましょう。ここも政治力が試されます。

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(海が写っていない写真を出して低空飛行の証拠だと言うのだから呆れる。嘘つき捏造国家である事を世界に発信した。しかしここまで日本を舐めさせたのは政府の責任と言うしかない。)

韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が26日、南部・釜山にある海軍の作戦司令部を電撃訪問した。

同部が伝えた。日本が韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと主張する哨戒機が所属する海上自衛隊の基地を岩屋毅防衛相が25日に視察したことを受けての訪問で、鄭長官は日本の哨戒機の韓国艦艇への威嚇飛行に対しては規則に従い、適法かつ厳しく対応するよう指示した。( 聯合ニュース)

 韓国は完全にやる気満々ですが、戦争さえ厭わないというのはどいう事なのでしょうか。どこまでも舞い上がっていく様には言葉を失います。嘘を嘘で糊塗し、全てを日本のせいにして恥じる様子もない相手とはまともな話は出来ません。

そもそも言うに事欠いて哨戒機が駆逐艦にとって脅威というのは珍妙な屁理屈です。常識的に見て戦闘のための重装備をしている駆逐艦の方が強いに決まっているのですから、ナンセンスと言うしかありません。

こういうやくざな相手とフィフティフィフティの関係になるには制裁しかないのですが、未だ政府は動かないようです。これでは一方的にやられっぱなしです。国民にストレスが溜まっていますよ〜。

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2019年1月26日 (土)

EV化というワードに踊らされる日本マスコミ

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今日は久々自動車の話をします。

先日のテレ東WBSでコメンテーター(エコノミスト)の一人が「EV化で出遅れたトヨタが・・」と言っていました。未だこんな事を言う人がいるのかと口あんぐりですが、日本のマスコミのレベルは世の変化とは関係なく何も変わっていないようです。

あの、いいですか。(笑)ハイブリッド車というのは一種のEVなのです。思い切り分かり易く言えば、EVにガソリンエンジンをプラスしたのがハイブリッド車で、EVとガソリン車双方のいいとこ取りをしている訳です。これは過渡期の技術などではなく既に確立された持続可能な先端技術と言えます。

と言うのは、シンプルで二次電池以外には発展の余地が大して残されていないEVと違って無限とも言える可能性を秘めているからです。分かり易いところでは燃費です。モデルチェンジ毎に改良されます。価格も低廉化が進んでEVとは致命的な差が開きました。その構造のバリエーションもデバイスの組み合わせによって無数にあります。

例えばロータリーエンジンとの組み合わせや、エタノールを使ったFFV(フレックス燃料車)とのマッチングもあり得るのです。その他、新しいアイデアは今後も日本を中心に続々と登場して来る事でしょう。

日産が販売好調で得意になっている e-POWERですが、実はこれもシリーズハイブリッドと呼ばれるハイブリッドシステムです。ハイブリッドで出遅れた日産はそう呼びたくないようで、レンジエクステンダーなどと嘯いていますが、ユーザーを欺くようで感心しません。

本来のレンジエクステンダーはEVベースで、航続距離の足りないところを補うために小さめのエンジンを積みます。あと100キロくらいは走りたいなあ、と言う気持ちに応えるのがこの方式です。従ってバッテリーの量がシリーズHVとは致命的に違います。BMWの i3がこれに相当します。

一方の e-POWERは重くて高いリチウムイオン電池の代わりに発電用エンジンを積みます。という事は出力も搭載するモーターに見合った大きなものが要求されるのです。この場合、殆ど発電しながら走りますからガソリンも普通のガソリン車並に積む必要があります。

ただ、日産ノート e-POWERのケースは既存のエンジンをそのまま発電用としているのでベストな仕上がりとは言えません。この割り切った方式の場合、発電専用エンジンにすればもっと効率を上げる事が可能だというのに、なぜか採用していないのです。

それを実直に実行し、発展させたのがホンダのアコードやオデッセイに搭載されている2モーター式ハイブリッドシステム、iMMDです。基本構造は e-POWERと似ていますが、より高効率にするために色々工夫が凝らされています。

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(内容は素晴らしいオデッセイ・・しかしデザインが・・)

モーターは得意な低速域のみを担当し、その時発電用に徹する専用のアトキンソンサイクルエンジンは80キロ以上の高速では駆動用に切り変わり駆動輪直結となるのです。正にいいとこ取りです。

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(iMMDは三菱アウトランダーPHEVと近い方式/静止状態での充電が可能かどうかと電池の量の差か)

この劣化板とも言えるのが日産の e-POWER方式ですが、後発なのになぜ?という疑問が拭えません。これだと80キロを超える高速では燃費がた落ちです。さらにブレーキペダルを踏んでもエネルギー回生はしないと言います。

要するに普通の走り方をしたのでは高燃費が維持出来ないのです。ユーザーにメーカー都合の走り方を強いるのでは車として一人前とは言えません。メーカーの姿勢にも疑問符が付きます。

付け焼き刃的でやっつけ仕事的なこの日産式シリーズハイブリッドは過渡的なものと言えるでしょう。進化版のモデルチェンジが待たれます。ゴーンさんのいない日産なら期待出来るのではないでしょうか。

ちょっと横道にそれましたが本題に戻ります。意外かも知れませんが、実は欧州がEVへの繋ぎとして本命視しているのはプラグインハイブリッド(PHV)とマイルドハイブリッドです。前者は限りなくEVに近く、後者はガソリンエンジン車に近い存在だと言えます。

素朴に今なぜそこ?という疑問が浮かびますが、トヨタやホンダのようなストロングハイブリッドが上手く開発出来ないので逃げているのでしょうか。PHVの場合はEVが持つ、高い、重い、充電が面倒というネガをそのまま持っています。これこそ繋ぎ技術と言って差し支えありません。

一方の簡便で低価格なマイルドハイブリッド(発電と駆動を兼ねる1モーター方式)はいずれ途上国の本命になると思われます。日本では小型車しか持たないスズキが採用し実を上げていますが、この構造も未だ未だ改良の余地がありそうです。

以上、ハイブリッドシステムのポテンシャルとメカとしての面白さがお分かりいただけたでしょうか。全てのカテゴリーに対して柔軟に対応可能なこのシステムの熱効率はトヨタによると55%(理論値)が目標だと言います。(今は40%前後か)

この数字を額面通り受け取れば、従来の電力インフラを使う前提だとEVのWELL TO WHEELでの熱効率と大差ありません。その意味はCO2排出量が同等という事なので、EVの唯一と言えるアドバンテージに赤信号が灯る訳です。

実はこれにはパラドックが隠されていて、折角EVを増やしたとしても、その分の電力を効率が最も悪い石炭発電に依存するのでは返ってEV全体の熱効率が下がります。EV増加分は再生可能エネルギー発電を増やす事によってのみ意味のあるものとなるのです。

いずれにしても電動化はEVと多様化するハイブリッド群の棲み分けによって進んで行きますが、10年以内に純ガソリン車が消えてしまう事はあり得ないし、EVが30%以上のシェアをとる事も考え難いと思われます。電動化全体で50%に達したとしても、その大半はハイブリッド車になるでしょう。

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( EVの製造コストの3分の1から2分の1を占めるとされるリチウムイオン電池。その電池を構成するのが、正極材、負極材、電解液、セパレーターといった主要4材料だ。それぞれの材料において、日本メーカーが存在感を発揮している。

正極材でトップを走るのが住友金属鉱山。電池を高容量化することが可能なニッケルの含有率が高いニッケル酸リチウムを使用し、原料からの一貫生産を手掛ける。

 2018年中にも約40億円を投じた磯浦工場(愛媛県新居浜市)の設備能力増強が完了し、従来比約3割増の月産4550トン体制となる。パナソニックと共同で開発しており、最終的には米テスラ向けに供給されている。)

さらに電動化に関してはは技術だけでなく、そのための部品供給インフラ、サプライチェーンを必要としますが、それが質量共に確立しているのは日本だけです。国内に電動化のための部品製造会社が山のようにあるのです。

ドイツなどは長年ディーゼルに傾倒して来たツケが廻り、国内にEV化のための部品インフラを持ちません。メンテナンスのためのサービスインフラさえないのです。全てこれからなのですが、昔からEV先進国だったような顔をしています。(笑)

肝心なリチウムイオン電池さえないので、取りあえず中国から調達するなどと言っているのです。他の重要部品は日本からになりますが、それを見据えての日欧EPAでした。ここでも日本は手玉に取られています。

しかし、それで高級ブランドとしてやっていけるのか人ごとながら心配になります。韓国製リチウムイオン電池はよく燃えると定評がありますが、中国の電池は韓国経由と思われます。燃える高級車ではシャレにもなりません。

これでお分かりのように、出遅れではなく、世界で最も電動化が進んでいるのがトヨタであり日本メーカーとその部品供給インフラ、サービス網なのです。これ程明々白々な事実は滅多にあるものではありません。EVは時期尚早として期を伺っているだけです。

今のEVでは賢明な日本人ユーザーは一部のもの好きを除いて誰も買いません。それが分かっているからこそ日本メーカーは慎重なのです。それにしても、あのWBSの人、出遅れていないのはどのメーカー(国)をイメージしていたのでしょうか。全く謎と言うしかありません。

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2019年1月24日 (木)

収縮を始めた世界経済と自動車産業

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 安倍さん、寒い中ロシアのモスクワくんだりまで出かけて行っても、やはり成果はなかったようです。50分も待たされた時点で席を蹴って帰ればよかったのです。プーチンおじさん日本を舐めまくっています。本当に誠意も常識も、さらにエチケットさえない国です。日露戦争の昔から何も変わっていません。

ロシアは決して急いでいないのです。米中摩擦の漁父の利もあってか?国内経済が少し持ち直しているという点が大きいのではないでしょうか。こうなったら平和条約もへったくれもありません。不法占拠に対しては経済制裁あるのみです。

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じわじわと真綿で首を絞めるようなやり方がいいでしょう。一気にやると返り血を浴びますから、進出している企業に悪影響が出難いやり方が望まれます。まあ、何もせず遠巻きにして自滅を待つのが賢明な策かもしれませんね。(笑)

日産問題で強硬なフランス政府に対しても経済制裁をチラつかせるのが有効ですが、日欧EPAが障害になります。だからやめておけばいいと言ったじゃない。(笑)日本が海外と結ぶ条約や協定など百害あって一利無しです。絶対に外交下手の日本が有利という事にはなりません。

日本と見れば難癖を付けまくる韓国にも経済制裁が一番有効なのですが、一気にやると本当に干上がって、その結果難民が押し寄せるという事態にもなりかねないので、こちらもじわじわやるしかありません。

日本の資本財や生産財、あるいは資金的、技術的支援がないと全くやっていけないという事実を思い知らせるのです。しかしそれさえも忘れっぽい国民性なので持続性のあるものにしなければなりません。難儀な相手。。こういう相手とは付き合わないのが一番!

中国は米中摩擦があって今のところ日本に対しては大人しいのですが、全く油断は出来ません。摺り寄って来ても、やさしそうな顔を見せながら実は段階的に資本を引き揚げる、あるいは貿易などの規制を強化する、さらに日本国内での活動を制限、排除に向かうのが政府として正しいやり方です。

こちらの目的としては独裁政権を終わらせ、いくつかの国に分解し、さらに民主化に向かわせる事です。このやり方で牙を抜く事が世界平和に繫がります。日本プラス、ファイブアイズ(米英豪加新)で協調すれば可能でしょう。

もちろん親日国に対してはこの限りではありません。思い切り便宜を図ってあげればいいのです。技術もお金も支援しましょう。但し、政権がくるくる変わる国は要注意です。

そのあたりを上手く見極めながら付き合うのが外交なのですが、これまでのような八方美人では舐められて、たかられるだけです。安倍さんにも飴と鞭の使い分けを習得して欲しいです。アメさんでは困ります。(笑)

それにしてもトランプさんの強硬外交による影響が世界中で出始めていますが、かなり景気が悪くなる国が出て来そうです。ちょっといやな流れですが、日本への影響はどうでしょうか。

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(経常収支は黒字だが金融収支が大幅マイナスになって来た。外貨準備の減少ににも歯止めがかからない。)

米中摩擦以前から減速が顕著だった中国発の不況の波はトランプさんによってブーストがかけられます。日本にも押し寄せる事は避けられませんが、米欧程の中国依存ではないので政府次第で小波には出来るのではないでしょうか。

禍転じて福となす、という手もあります。すなわち国内生産へのシフト、回帰です。中国依存を減らす事が安全保障の点でも必須なのですが、相変わらず中国押しの経団連は情弱、あるいは売国奴集団(ハニトラか)と言うしかありません。こちらも解体するのが日本のためです。

さて、その不況に対して最も影響が大きい自動車産業ですが、既に日本電産の自動車向けモーターの落ち込みは酷いようです。特に中国向けは昨年11月に前年同期比3割減になったというのですから穏やかではありません。これはEVブームが去ったのか、あるいは本格不況に突入したかですが、後者と見るべきでしょう。

その根拠は世界中の自動車メーカーが減産に転じているからです。テスラ、GM、フォードは人員削減を発表し工場閉鎖さえ視野に入って来ました。高級車のジャガー・ランドローバーも、このところ製品自体は素晴らしいのですが売れていません。こちらも人員削減があるようです。

さらにドイツではVWが今後数年で7000人の削減をすると言います。EV化もそれに追い討ちをかけるでしょう。ゴーン氏関連問題で渦中の日産も例外ではなく、米国や英国での人員削減を予定しているそうです。

これでまたいやでも淘汰や再編が進むのですが、先進国としては圧倒的に多い自動車メーカーを擁する日本も、そろそろ3~4社にまとめる時期が来たのかも知れません。

今後の課題である自動運転や電動化に立ち向かうためにも避けては通れない道です。こちらは海外からの買収を防ぐためにも、アライアンスではなく統合がいいかもしれません。

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2019年1月22日 (火)

今さら聞けないマネーの話(後編)

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預金準備率が10%の時、銀行が融資を行う過程で以下の通り信用創造が行われる。

    1.    A銀行はW社から預金1,000円を預かる(そのうち900円を貸し出すことができる)。
    2.    A銀行がX社に900円を貸出、X社が900円をB銀行に預金する(そのうち810円を貸し出すことができる)。
    3.    B銀行がY社に810円を貸出、Y社が810円をC銀行に預金する(そのうち729円を貸し出すことができる)。
    4.    C銀行は729円をZ社に貸し出す。

 A銀行は1,000円の預金のうち、100円だけを準備として残り900円を貸し出す。A銀行が貸し出しを行うと貨幣供給量は900円増加する。貸 出が実施される前は貨幣供給量はA銀行の預金総量1,000円のみであったが、貸出が実施された後の貨幣供給量はA銀行預金1,000円+B銀行預金 900円=合計1,900円に増加している。

 このとき、W社は1,000円の預金を保有しており、借り入れたX社も900円の現金通貨を保有している。こ の信用創造はA銀行だけの話ではない。X社がB銀行に900円預金することで、B銀行が10%の90円の準備を保有し残りの810円をY社に貸し出す。さ らに、Y社がC銀行に810円預金することで、C銀行が10%の81円の準備を保有し残りの729円をZ社に貸し出す。

 このように、預金と貸出が繰り返さ れることで、貨幣供給量が増加していく。以下の図は、1,000円の本源的預金が、預金と貸出がされるたびにその何倍もの預金額となり、貨幣供給量が増えていくことを示している。

 

A銀行の貸借対照表

資産          負債
準備 100円
          預金 1,000円
貸出 900円

 

B銀行の貸借対照表資産

資産          負債         
準備  90円
          預金 900円
貸出  810円

 

C銀行の貸借対照表

資産          負債
準備  81円
          預金 810円
貸出  729円

 前回の続きになります。上はWIKIPEDIA 信用創造からの引用ですが、これを見て現実の銀行員はどう思うのでしょうか。フムフム、この通りだね、と言ったならその人はモグリです。(笑)

これは間違いとまでは言わないものの、かなり手を抜いた解説だと言わざるを得ません。これだと実際に現金があって、それが銀行間を巡る事によってお金(マネーストック)が増えて行くような錯覚を読み手に与えます。

一点だけ、預金は通帳に印字された幻に過ぎないと思わせるところは正にその通りです。ではどこを手を抜いているのかという事を例を示しながら解説して行きます。これだけはいつもの私の独断と偏見ではありません。

まず上のA銀行の貸借対照表を見て下さい。預金者であるW社から1000円預け入れ900円貸し出しています。準備に100円とありますが、これは日銀当座預金残高の事です。貸出し額と合わせて1000円です。一見負債側、預金残高とのバランスが取れているように見えます。

ところが実際に貸し出す場合は日銀券などの現金ではなく900円と印字された通帳を債務者であるX社に渡し、代わりにX社の実印が押された借用書を受け取るのです。そうするとその時点の負債の部は預金1900円としなければなりません。X社がその後そのお金をどう使うかに関わらずです。

あれ、バランスが取れませんね。W社の1000円の通帳とX社の900円の通帳を足すと1900円です。方や資産の方は1000円から変化しないように見えます。これだと銀行は900円の債務超過になってしまいます。

さらにこのケースではどの銀行も、次に他の誰かに貸し出す場合は新たな預金者、あるいは出資者の出現を待つしかないように見えます。そんな悠長な事ではビジネスにならないのです。

現実には預金残高が1000円で当座預金残高が100円の場合、900円の貸出しを実行する事は出来ません。なぜなら預金準備率が10%だからです。その意味は900円を新たに貸し出すためには当座預金残高が最初の100円と合わせ190円必要だという事です。

つまり当座預金口座に90円積み増す必要があるのです。当座預金190円で1900円の預金残高(負債)となり、資産の部が準備金190プラス現金の残り810、貸出し残高900で計1900円、これでバランスが取れます。

例えその時点で既にW社から預かった現金の残り810円で国債を買っていたとしても、900円の貸出しは可能です。つまり90円だけを当座預金に振り込めば銀行は900円という現金がなくても900円を貸し出す事が出来るのです。

預金残高は幻だという理由がお分かりいただけたでしょうか。最初にW社から預かった1000円でさえ誰かの借金の結果に過ぎません。それが例え日銀券で預かった場合でも、その1000円は一切貸し出しには廻されず、当座預金分以外の現金に関しては手持ち現金(日銀券)にするか、国債などを買うかになります。当座預金は金利が低い(本来はゼロ)ので準備分以外は有価証券を買うのが一般的です。

いずれにしても。預かった資金1000円で1900円の資産持ちになります。美味しい商売ではないでしょうか。(笑)しかもこの行為、当座預金残高を増やす事によって繰り返し出来るのです。1000円の資金を全て準備金とすれば最終的には10倍、10000円まで資産を膨らませる事が可能です。

これは預金準備率が10%(仮)の場合ですから、今のように準備率が1%程になると10万円まで貸出し出す事が出来ます。それを規制するのはBISで定められた自己資本率だけです。今は国際業務を行う銀行の自己資本率は8%です。

因に中国の預金準備率は15%程度(最大23%の時もあった)いかにインフレ懸念が強いかが分かる。米で3%くらいか。

日本は預金準備率が世界一低い国ですが、それでも今は貸出しが増え難い状況が続いています。もしもですが、異次元緩和の結果、景気が過熱して3%を越すようなインフレ懸念が起きた場合、日銀は預金準備率を上げて貸出しを抑制したり、手持ちの国債を銀行に売って当座預金残高を減らすという訳です。

デフレの今はその逆で、日銀が銀行などから国債等を買って当座預金残高を増やしています。もっと貸出しを増やせと言っている訳です。よく国民が貯蓄に励んだ結果銀行に貸出しのための資金が増えて、その国の産業が栄えるなどと言いますが、全くの見当違いだという事が分かりますね。

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こう見ると信用創造というのは銀行にとって都合のいい事だらけのようですが、そうとも言えないケースがあるのです。例えば当座預金残高1億円のD銀行がEさんに住宅購入のための融資1億円をしたとします。Eさんはその1億円を住宅販社に払わなければいけませんから、自分の口座からその住宅販社の口座へ振り込みます。

その時に預金口座の数字が住宅販社の銀行へ移動するだけでなく当座預金残高も同じく移動するのです。その結果EさんのD銀行の当座預金残高はゼロとなり、新たな貸出しが出来なくなります。それどころか預金者の引き出し要求にも全く応じられなくなるのです。

一つの銀行だけでなく日本の銀行全てで見た場合も同じことが起きます。当座預金残高を預金残高が大きく上回る訳ですから取り付け騒ぎが起きると、全額払い戻しは物理的に不可能なのです。

でもご安心下さい。最後の貸し手がいて、その気になれば全額払い戻しが出来なくはありません。。そんな凄いやつは誰だって?(笑)そうです。日銀です。日銀だけは銀行が持つ全ての債券(リスク資産)を買う事が出来ます。

融資残高でさえ証券化してしまえば日銀が買う事は理論的には可能なのです。という事は銀行のバランスシートを見ればお分かりのように預金残高に見合う現金が作れるという訳です。

それは今やっている異次元緩和の延長線上にあります。中央銀行は購入した債券と同額の円を創造する事が出来るのです。もちろんそうなる前に、政府が然るべき手を打つでしょうから日本全体が取り付け騒ぎでパニックになる事は考え難いと思われます。

いずれにしても、中央銀行がいくらでも通貨を発行(創造)出来るという点が管理通貨制度のいいところで、これが昔の金本位制の時代ならパニックが起きる前に預金封鎖をするしかなくなります。

ただ、既にインフレがかなり進行している国や国全体が債務超過の状態、つまり対外純負債を持つ場合は最後の貸し手(中央銀行)も慎重にならざるを得ず、日本と同じ手は使えません。

それにしてもWIKIPWDIAにはなぜ、こういう中途半端な事が書かれているのでしょうか? 話を分かり易くするためだと言うかも知れませんが、それにしては正確とは言えず、かえって読み手を混乱させます。

恐らくですが、こういう銀行にとって都合のいいシステムを一般預金者に知られたくない人がいて、わざと一見それらしいフェーク情報を流している? のでしょうか。

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2019年1月20日 (日)

今さら聞けないマネーの話(前編)

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 先日某テレビ局の朝のドラマで、ある信用金庫が取り付け騒ぎに巻き込まれるシーンをやっていました。一人の預金者が全額引き出したいと言って来たのです。それは瞬く間に他の預金者に伝播し大騒ぎになります。人の心理は恐ろしいです。疑心暗鬼になると、いても立ってもいられなくなるのです。

現在の日本ではペイオフ制度があるので、そこまでにはなりませんが、実際に73年には豊川信用金庫が取り付け騒ぎに遭い破綻寸前まで行きました。その頃の日本は不況でもなんでもなかったのです。一人の女子高生が友人に話した何気ない「あそこは危ない」という一言が引き金になったと言います。

あそこにはお金があるので強盗に狙われるかも知れないと思った、と本人は言いますが(笑)そこからの伝言ゲームが疑心暗鬼を生み笑い話では済まない結果をもたらしたのです。希なケースだと言って無視出来る問題とも思えません。

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  (数年前にイタリアで起きた取り付け騒ぎ)

それにしてもこのドラマを放送した局、何か銀行に恨みでもあるのでしょうか。凄い悪者に描いています。バブル崩壊、リーマンショックと大不況二つに見舞われ、散々銀行にお世話になった私の経験から言っても全く考え難いのですが、何か意図があっての事なら大問題です。

ただ人にもよりますが中小企業と見ると平気で嘘をつく人がいたり、居丈高な人がいる事は確かです。私も担当者の不誠実さにムカついた事は多々あります。(笑)しかしながら銀行としては決して無茶な事は言いませんし、むしろ協力的でした。

因に融資を受けた銀行は4行です。それぞれ意外な程個性がありますが、融資の姿勢は積極的で少しでも多く貸そうという熱意が見られました。経営が厳しい時にはリスケの要求にも快く応じてくれたのです。銀行の名誉のために言っておきます。

ともあれ、放送法にも抵触しかねない海外との黒い結びつきや日常的な反日偏向報道と、何かと悪い噂ばかり立つこの放送局ですが、政府が改革に消極的なので我々には受信料を払わないという抵抗しか出来ません。この件言い出すとキリがないのでやめます。

ところで現実問題として、現時点に置き換えても預金者は自分が預金している額を全て引き出す事(現金化)は可能だと考えていると思われます。そりゃあ預けたのですから、そのお金は銀行にある筈です。例え預けた銀行になくても日本全体で見ればあると考えるのが普通です。

ところが先日友人と話している時に、そのお金はどこかに貸し出されているか、債券などを買っているから銀行にある筈がないじゃない、と言うのです。つまり当座預金残高を除く、銀行の手持ち資金は全て投資に回る筈だと・・恐らくですが、これが一般的な知的層の認識ではないでしょうか。

私は一瞬反論しようかと思ったのですが、これは簡単には説明出来ません。従ってやめておきました。(笑)一言で言えば、この考えは家計の論理の延長です。始めにお金ありきなのです。

世の中にお金が沢山あって、それが何かの巡り合わせで自分にも廻って来る、必要なだけ使い、後は銀行に預けておけば安心、そういう人が沢山いるから銀行は成り立つ、銀行は預かったお金は誰かに貸して商売をしている、こういう理屈だと思われます。

しかしこれではマネーストック(預金残高+現金)は増えません。国民の貯蓄が増えれば増えるじゃないかと言われるかも知れませんが、通常預金残高が増えれば日銀券などの紙幣が減る、預金残高が減れば紙幣は増えるという関係なのです。

このブログで何度も書いていますが、現状マネーストックを増やすには、国内取引だけで言うと、誰かが銀行から借り入れをするしかありません。借り入れと返済の差額がマネーストック増減の数値となり借り入れの方が多ければマネーストックが増えるのです。

経常収支の黒字や海外からの直接投資も増加要因ですが、ややこしくなるので今回それは無視します。ではその借し出しのためのお金はどうやって調達するのでしょうか?大半の人が国民が預けたお金からと言うでしょう。大間違いとは言いませんが、先ほどのマネーストックが増えないという理屈で言うと正しくありません。

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(18年2月末の銀行のバランスシート、海外分は除く、現金預け金は当座預金残高を指す。預金残高を大きく上下回っている。融資のための資金はどこに?)

調達先があるとして、信用金庫などは銀行から調達する場合があるようですが、銀行の調達先は自分自身なのです。融資のための資金は自分で創造します。この意味はどこからも調達する必要はないという事です。すなわち無から有を生じさせるのです。

国民が貯金したお金はどうなっているのかと言われるかも知れませんが、正確に言うと、国民は付加価値は作っても、お金を創り出している訳ではないので、そこから調達する事は出来ません。

国民による貯金は右から左へ移動するだけです。つまりどこかの銀行が貸し出したお金が他の銀行へ移動するだけなのです。それは貸し出した銀行の当座預金残高が減って、貯金した銀行の当座預金残高が増える事を意味します。

先ほども言ったように銀行全体で見れば増えも減りもしないのです。実は国民が持っているお金(預金)は幻に過ぎません。件の番組でもやっていた貸し剥がしではありませんが、銀行が返済を迫ればお金は消えて行くのです。

よくお金は消えない、誰かのところに廻って行くだけだと言いますが、大きな間違いです。返済額が借り入れ額を上回れば消えていくのみです。それでも 返済したお金は誰かに貸すだろうと言われるかも知れませんが返済したお金は存在しません。ひたすら消えるのです。(笑)この点は分かり難いかも知れません。

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     (日銀の最新のバランスシート)

銀行のバランスシートを見れば分かりますが借用証(貸出し残)は資産の部にあり、預金(国民の借入残)は負債の部にあります。返済されれば預金の残高が減り、同額貸出し残高(資産)も減るのです。それでバランスが取れます。何も残りません。ね、消えたでしょう。(笑)

借金は悪だからなるべく早く返済をして借入残を減らす事が自分のため世のためと思っている方は未だ多いと思われますが、間違いです。個人にとって都合がいいだけで日本全体でそういうことが起きると経済は破綻します。

つまり現行システム上、借金は善なのです。返済も出来る限り遅くした方が世のためだし、ひいては自分のためにもなります。

長くなりました。この話は続きます。

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2019年1月18日 (金)

政府がやるべき事(最終回)

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最初に、私の初歩的ミスで当記事が読めない状態になっていた事をお詫び致します。今朝未明から今(10AM)までに見に来て頂いた方には大変申し訳ありませんでした。

目まぐるしく変化する日本を取り巻く情勢ですが、政府のノー天気振りが際立って来ました。河井克行衆議院議員(自民党総裁外交特別補佐)のあり得ない発言で北方四島に関する日露交渉が暗礁に乗り上げたと言います。

米の介入を最も懸念する露に対し、米の支持を取り付けるなどと、素人でもあるまいし交渉相手に手の内を明かすというのは論外です。こういう人しかいないのでしょうか。人材不足では済みません。

そもそも何で二国間の交渉の場に第三国をかませるのか理解不能です。相手が不信感を抱くのは当然と言えます。日本は独立国ではないと言っているようなもので、米隷属がそこまで深刻なのかとガッカリします。

しかしこの件、私の個人的見解としては結果オーライかと思います。妥協の産物でしかない交渉内容が気に入らないのと、期が未だ熟していないと思うか らです。急いては事を為損じます。拉致問題と違って一刻を争う訳ではないので、功を急がずじっくり構えるべきではないでしょうか。
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(領土問題を解決する方法は昔から武力が一番だが、それが出来ない場合は武力的背景が必要になる。それが米ではお話にならない。)

基本的にはロシア相手にまともな交渉が出来るとは思っていません。相手は不可侵条約を結んだ昔から不誠実を絵に描いたような国です。日本の方が有利になるような事を交渉で得られる可能性は100%ないと申し上げておきます。

対韓国諸問題も進展がありません。日本の紳士的対応では埒があかないと思われます。レーダー照射問題はグダグダだし、徴用工問題も制裁をやるやると言いながら、我が政府に具体的動きはありません。

ここはやはり強気でやって欲しいのですが、党内抵抗勢力や公明党が邪魔をするのでしょうか。日本の闇を見る気がします。今回こそ千載一遇のチャンス です。政府が多少過激に動いても、致し方ないという空気が国民の間に醸成されています。煽る気はありませんが、たまには一発かましましょうよ。(笑)

もう一つの外交事案、ゴーン氏問題は主役が消えつつあります。フランス政府とルノーはついにゴーン氏解任に舵を切りました。拘留が長期に渡る事と、 山ほど出て来る嫌疑に庇いきれないと判断したのでしょう。さらに一昨日のテレ東WBSではルノーから日産に送られた書簡を紹介していまし た。

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日産社内の調査方法に色々問題があるとプレッシャーをかけて来たそうですが、宣戦布告とも取れる内容だそうです。落としどころをどこに見ているのかは知りませんが、国内問題でお尻に火がついているマクロン氏ですから、文字通りやけくそになっているのかもしれません。(笑)

笑い話ではなく、これからが正念場ですが、安倍さんの姿勢が気にかかります。以前この問題について「民間の事は民間に任せよう」と言ったそうですが、全く民間の問題ではありません。相手はフランス政府ですよ。

フランス政府が日産にイチャモンをつけているのですから、私は知らんよではすまされません。分かっているのかなあ。。そこはかとなく不安になります。(笑)このように、この三つの件だけでも政府がやるべき事満載です。逆に言えば腕の見せ所なのです。

さて、今日はこのシリーズの最終回です。色々書いて来ましたが、政治経済外交と政府がやるべき事は山ほどあります。そのために世界で最も多い(人口 比)と言われる国会議員がいて、巨額の予算を組んでいるのです。31年度は101兆円と言いますから、中くらいの国のGDPにも匹敵します。

それだけの予算を組んで色々活動している割には、これまで大した効果があったとは思えません。むしろじり貧で、将来に対する希望が徐々に失われつつあるようにさえ思えるのです。

国民の方も政府に何かを期待するなんて忘れてしまったかのようです。白けムードが漂います。憂慮すべき状態ではないでしょうか。お金も技術もあって、さらにその気になれば資源さえ自前で手に入るというのに、何一つ有効に使っていません。

もちろんそうはさせじと海外勢からのプレッシャーや干渉があるのは、日本程魅力のある国ではやむを得ない事です。しかしながら、それらを上手くいなして国益のための政治をするのが政府の役目です。有効なカードを沢山持っている今は特に強気に出ていいのです。

それが長い眼で見れば世界のためでもあります。世界、特にアジアには模範的国家像を示し牽引して行くのが日本の使命であり求められているのですが、現状それからは程遠いと言わざるを得ません。強い政府の出現が待たれます。

大上段に構えたこのシリーズのまとめとしては残念ながら竜頭蛇尾に終わってしまいました。もちろん未だ未だ言い足りない事はありますが、それは次回以降に廻すとして、ひとまず終わりとさせて下さい。


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政府がやるべき事(後編)

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前々回からの続きになります。日本の名目GDPは残念な事に95年を境に殆ど上がっていません。これをみて日本の国際競争力が下がったせいだ、などと間抜けなことを言うエコノミストがいるので呆れますが、もう少し勉強しろと言いたいです。

Gdp

(日独中のGDP推移、なぜか敗戦国のGDP伸び率は低い。同じような運命を辿っているのか。)

この問題、そんな単純な話ではないのです。まず、日本は先進国の中でも高齢化社会に向かう最右翼です。つまり生産年齢人口が減っているのです。95年の8726万人をピークに今は1000万人も減りました。つまり働ける人が減ったのですから付加価値生産力も比例して落ちて当然です。

にも拘らずGDPが現状維持なら生産性が上がった事を意味し、やるべき事はしっかりとやってきた事になるのです。実際に生産年齢人口一人当たりで見れば2000年代の10年間は平均して実質1.5%も成長しています。これは先進国中トップです。

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次に、実質1.5%と言いましたが、なぜ実質かと言えば名目だと絶対値が下がるからです。日本は長年デフレなので、名目の数字は低くなります。その数字とインフレ分膨らませた国の数字を比較する意味はありません。しかも日本以外は皆基本インフレなのです。

なぜそんな理不尽なことが起こるのでしょうか。その要因も色々ありますが、大きいのは為替レートです。80年代、日本の破竹の勢いと言える高度成長に恐れをなした米を始めとする先進各国がプラザ合意で日本に円高を強いたのです。

そこからのドル円レートは恐ろしい程上がっていきました。1年程で倍になったのですから、普通の国なら万歳するしかありません。これはお手上げという意味です。(笑)

余談ですが、私もビジネスで大きな影響を受けました。85年の独立当初、海外に対する、ある仕事のデザイン料を1200万円とかなり高めに設定したのですが、特に抵抗なく通ったのです。値引き交渉がある事を想定していたので、これには拍子抜けました。うれしい誤算だったのです。

ところが1年後には600万円でも通り難くなりました。今にして思うとレートが変わったのですから当然と言えます。最初のケースは当時の日本の実力以下の1ドル250円時代ですから、海外から見れば割安感があったのです。

それが1年ちょっとでレートが120円まで上がったのですから、とても1200万円は払ってくれません。もちろん強気の円建て契約とは言え、ここまで極端だと結果はドル建てと大差ないのです。為替変動の波をもろにかぶったという訳です。

当時国内との売り上げ比率がフィフティヒフィフティだったので、仕事内容が前年と同じなら売り上げが25%も下がる事になります。それを避けるには仕事量を増やすしかありません。人件費は簡単には下げられないので会社としては大打撃です。

これではドル建ての輸出産業は大変だろうなと思いました。私のケースと同じで経費を削るしかなくなります。これが自動車メーカーなどの協力企業に対する値下げ要請で、イコール国全体で人件費が下がったのです。デフレの最初の要因でした。

もう一つの要因はマネーの量、すなわちマネーストックです。これが90年を境に激変する事になります。絶対量の変化は大してありませんが、伸び率が激減したのです。90年以前の平均6〜7%から政府の無策で90年以降は2%程度まで下がるのですから成長しろという方が無理です。

今もその傾向は変化していません。あれだけ金融緩和をしてマネタリーベースを増やしても何の効果もないのです。その原因を頭のいい人が大勢いる日銀や政府、特に財務省が知らない筈はありません。つまりサボタージュ?とまでは言いませんが、ある国の内政干渉に逆らえないのでしょうか。

そのマネーストックが伸びない要因は地価が一番大きいと思われます。日本全体で見れば年々下がっているのですから借り入れの担保としての余力は無いに等しいと言えるでしょう。人口減少がその原因と政府は言いたいのでしょうが、そこをカバーするのが政府の仕事です。

人口が増えなくても地価を上げる方法はいくらでもあります。例えば固定資産税です。この、庶民苛めとさえ言える悪法を廃止するだけで地価は上昇に向かうでしょう。明らかな税法違反の二重課税である相続税も高過ぎます。

さらに地方創世と言いながら大都市、特に東京集中は増々酷くなっています。その他、地価の件で言い出すとキリがないのでやめておきますが、意識的に地価を抑える政策を採っているとしか思えません。

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(消費税を上げても税収全体では増えない。景気が悪くなるからだ。)

もう一つのデフレ要因は消費税です。給料が増えない中で税負担が大きくなれば消費が減るのは自明の理です。実際その影響は数字にも表れています。だと言うのになぜ財政赤字問題という見え透いた嘘をついてまで増税に舵を切るのか、我々国民は深く憂慮しなければいけないのです。

日本に財政問題がないのはIMFも認める、世界から見れば公然のデタラメです。特に異次元緩和以降はリスクが減っていて、既に政府全体のバランスシート上は黒字転換しているのです。という事はプライマリーバランスの黒字化は意味がない事になります。

考えてもみて下さい。日銀が保有する国債残高等の資産は500兆円を超えます。ところで日銀はどこの機関でしょうか?民間?違いますよね。当然ですが政府の一機関です。という事は政府全体のバランスシートで見れば、その分の借り入れ残高はない事になります。

と言うより日銀が持つ国債は資産の部に計上されていますが、これが例え負債だとしても一体誰に返済するのかという事になります。返済相手がいない借金て・・恐ろしく間抜けな話ではないでしょうか。(笑)

しかも日本政府の場合は他にも資産を巨額保有しています。それが650兆円もあるのですから、トータルでとっくに黒字化しているのです。それが分かっているからこそIMFも日本の財政に関しては世界一健全だと太鼓判を押す訳です。

これに関しては、いつものような私の独断と偏見によるものではありません。何度も言いますが、この程度の事は経済では常識の範疇なのです。対外純資産世界一でデフレの先進国が、戦争や大災害なしに、どう転べば財政破綻するのか、どなたか明解に解いて頂きたい。。

このシリーズ想定外に長くなりましたが、次回最終回をやります。

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2019年1月15日 (火)

政府がやるべき事(番外編)

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 NHKによると、韓国の文大統領は「この問題は韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本はこの問題を政治化させず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べた。(中略)

判決への対応について、日本も韓国も三権分立の国であり「司法の判断を尊重しなければならない」と説明。日本政府は判決に不満があっても、「どうすることもできない」という認識を持つべきだと指摘したと報じられている。

泥沼化する徴用工問題ですが、韓国政府が作り出した問題ではないと言われても困惑します。(笑)そんな国は当時なかったのです。ソ連や中国の脅威から自らを守るために当時の朝鮮の大多数の人が日本と組む事を選択しました。

従って、それを言うなら自分たちの祖先が作り出した問題だと言うのが正しいのです。それを不幸な歴史と言うのはあまりに自虐的だし、日本だけのせいにするのも歴史的、国際常識的に見て無理があります。米英さえも認めた平和的併合をなかった事には出来ません。

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(併合時代、現地人と日本人は仲良く暮らしていたと言う。結婚さえあったのだから、韓国側の言う事は嘘くさいと言わざるを得ない。)

そもそも日本統治時代に多くの朝鮮人が、韓国が主張するような搾取一方の酷い扱いを受けたという事実はありません。万が一酷い扱いがあったとしても、日本人(当時)として、本土の日本人と同等の扱いを受けたに過ぎないのです。いや、むしろ優遇されていたという説、記録もあります。

しかしながら、今になってそれを蒸し返すのは水掛け論になるだけで空しいです。相手にするだけバカバカしいと言えるのですが、一番の問題は、そういう既に風化の範疇に入るべき事柄を、わざわざ今持ち出して日本政府だけでなく私企業まで目の敵にする事です。理不尽且つ非常に不自然だと言わざるを得ません。

そこまで日本を敵に廻して韓国にメリットがあるとは思えないのです。貿易などでの日本への依存度はどの国よりも高いのですが、それが分からない筈はないので、裏に韓国政府だけでなく日本を陥れたい国々の政治的思惑が絡むのではと勘ぐってしまいます。

さらに元徴用工と言われる人達が、未払い賃金の請求ではなく、慰謝料を求めているという点も気になります。慰謝料の意味は、巨視的に言えば、彼らが言うところの日帝による植民地支配に根ざすのです。つまり、望まぬ併合であった、あるいは迫害された事を固定化したい考えがそこにあります。

そうなると朝鮮人全体の問題という事になるので、徴用工だけでなく韓国人全員から裁判を起こされかねません。という事は今回下手な妥協をすれば、子々孫々の代まで大変な禍根を残す事になるのです。未来永劫たかられかねません。

慰安婦問題やレーダーロックオン問題も含め、事なかれ主義的で中途半端な政府の対応が今日を招きました。今回正に、保守を自認する安倍政権の正念場と言えます。

これまでを見る限り、よく言えば慎重、悪く言えば無策・・・ロシアとの領土問題も含め、国民は見ていますよ。

2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス捜査当局は11日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)を贈賄容疑者とする正式捜査の開始を昨年12月10日に決定したと明らかにした。(スポニチアネックス)

さて、もう一つのビッグイシュー、ゴーン氏関連ですが、フランス側が逆襲に出たようです。日本オリンピック委員会の武田会長がIOCに対する贈賄疑惑で捜査対象になりました。この発表、タイミングを考えれば明らかな揺さぶりと言えます。

しかしオリンピックを金で買うのは、既に子供でも知っている公然の秘密です。何らかの名目でIOC委員(セネガルのラミン・ディアク)にお金を払わなければ誘致出来る筈がないのです。そこまで腐敗してるのですから、それを言い出すとキリがありません。

オリンピックを廃止に追い込むくらいの覚悟がないと追及出来ない問題ではないでしょうか。さらに贈賄とは言いますが、相手はあくまでも私的機関(NPO)です。つまり公的機関に対する買収(接待?)でもないのに、そこにフランスの司法が出て来るというのは違和感ありありです。

それに関して、この資金が今年のセネガル大統領選の政治資金に使われる事を旧宗主国として懸念していると言う人もいるようです。リオ分と合わせ400万ドルもあれば、貧しいアフリカの小国を乗っ取ることが出来る?と言いますが、う〜ん、ちょっと無理筋な気はします。

ルノーの社内調査で、ゴーン氏の悪事が全く何も出なかったというのも、にわかには信じられません。こういう見え透いた事をやるから欧米も信用出来ないのです。日本とは違って、全て政治的思惑でもの事が動きます。

日本もこういう国際問題に関しては、もう少し政治が介入してもいいのではと思うのですが、何を恐れているのでしょうか。

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(昨日のオマーン戦は全てがいただけなかった。長友は明らかなハンドに見えたし、原口のPKも微妙だった。そこに政治的思惑はないものの、政治的思惑が入る他国と一緒にされるリスクを考えると、審判にはしっかり見て欲しいと言いたい。)

(以下1月15日 9:15 加筆)

ゴーン氏関連で新たな疑惑が発覚しました。今度はフランス側からの発表です。外堀が埋まって来たようです。

[パリ 13日 ロイター] - フランスの経済紙レゼコー(電子版)は13日、ルノー<RENA.PA>・日産自動車<7201.T>連合の前会長、カルロス・ゴーン容疑者がオランダにある日産と三菱自動車<7211.T>の統括会社を通じて700万ユーロ(800万ドル)の支払いを受けたと報じた。

報道によると、日産と三菱自は2017年6月、両社の従業員や管理職にボーナスを支払うためオランダに「日産三菱BV」を設立した。

同統括会社の取締役は当初、同社からボーナスを受け取るはずではなかったが、ゴーン氏は2018年2月に同社の従業員として採用され、支払いを受ける資格を得た。他の取締役はこうした事実を知らなかったという。

 

 

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2019年1月13日 (日)

政府がやるべき事(中編)

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始めに、日本における直販投信の先駆け、頑固一徹の長期投資家と言われる人の記事を一部紹介します。

 日経産業新聞で昨年の末に、平成はどんな時代だったかを振り返ってくれという依頼があった。ちょっと長めだったが、しっかり書いた。 しかし、紙面の都合でものすごく圧縮されてしまった。そこで今日は、紙面とは違う角度でもって平成の30年間を振り返ってみようと思う。

ひと言でいうと、日本全体のゾンビ化だ。 それが、ジリ貧の一途をたどった経済であり、先進国で最悪を独走する国家財政という結果となっている。ゾンビ化とは、自助自立の精神を捨て、他力本願と問題先延ばしで、ズルズルと悪い方向へ流れてしまうこと。

そのツケは、いずれ自分に降りかかってくるだろうとは感じながらも、勇気を出して悪い連鎖を断ち切ろうとはしない。もっといけないのは、自分の代では問題が噴き出ないよう、さらにさらに厚化粧を重ねるサラリーマン根性や役人根性が、日本中にはびこっていることだ。

やっかいなことに、多数の意見を尊重する民主主義の悪い面があちこちで噴き出ている。たとえば.医療財政や年金財政は急悪化しているのだが、抜本的な改革には高齢者が反対する。高齢者の票が欲しいから政治家は問題先送りに明け暮れる。 結局は、なにもしないまま問題の悪化に振り回されるという悪循環だ。

日本全体がゾンビ化ということは、誰も抜本的な解決策を打ち出さないし、国民に訴えつつ行動に移す勇気も見識もない。そういうゾンビ化が、一体どれほど酷いのか? 早い話、この20年間で米国やヨーロッパ経済は2倍規模になっている。

それだけ欧米では、国民全体では豊かになっているのだ。 若者の失業率が高いとか格差拡大とか、あれほど問題が噴出しているというのに。ひるがえって日本経済はずっとジリ貧と停滞に喘いでいる。 国民全体が無為無責任のゾンビ化に身を任せ、総貧困化の道をひた走っているのだ。

それでも、なんとかなっている? まだ、なんとかなるのでは? そういった甘えが、もうゾンビ化である。いまや国家財政が危険ゾーンに入ってきている。 来年度予算101兆円においても、その35%を国債発行で賄う。

国債発行残高は積み上がる一途でやってきたが、その50%近くを日銀が保有するところまできた。事実上の財政ファイナンスを続けているのだ。 その先では、財政破たんと悪性インフレが大きな口を開けて待っている。そこまで行ってしまうのだろうか、日本全体のゾンビ化は。

 日経産業新聞のレベルが分かる記事ですが、未だこんな事を信じている業界人がいる方が驚きです。正にデジタル・デバイド、情弱と言うしかありません。しかも突っ込みどころ満載で、とてもプロの文章とは思えないのです。さらに欧米崇拝と来ては、いつの時代の人?と疑問符がいくつも頭の中を駆け巡ります。

中でも一番酷いフレーズは「いまや国家財政が危険ゾーンに入ってきている。 来年度予算101兆円においても、その35%を国債発行で賄う。」という下りですが、予算の35%も借金が増えているととられかねない、印象操作とも言える表現はまずいです。

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そもそも35%ではなく、32%です。内訳は借り換えに当たる償還費が約15兆円、債務残高に対する利払い費が9兆円、プライマリーバランスのマイナス分が9兆円で、債務残高を増やしているのはこの9兆円と利払い費の9兆円で計18兆円でしかないのです。

しかもアベノミクス効果で徐々にではありますが、増加分は減って来ています。それは債務残高の伸びが鈍化している事を意味するのです。こういう事を正しく書かないのはフェアとは言えません。煽っているととられても仕方ないのです。

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こういう記事を書く人は思い込みが激しく、思考に柔軟性がないのかもしれませんね。そのため安倍さんが言うところの三つの敵の一つである財務省のプロパガンダを鵜呑みにしているのです。その三つの敵はそのまま日本国民の敵でもあります。

さて、今日はこの記事にも関連しますが、前回の続きです。簡単に財政出動と言っても、それをやれというと必ず財源はどうするのかという反論が噴出します。マクロ経済を理解していない不思議ちゃんのエコノミストや財務省の言いなりの政治家が大勢いるので呆れますが、これこそ借金を悪とする家計の論理です。

確かに家計なら身の丈以上の借金は悪です。やり過ぎると破綻が待っています。500万円の年収の家庭が1200万円も借金をし、さらに毎年何十万円も増えるのであれば、その内返済不能になるのは自明です。万歳するしかありません。

国家の場合はどうでしょうか。政府が1200兆円も借金をするという事は、家計とは違ってその分の資産も作っている事になります。誰かが借金をしない限り資産は増やし様がないのですから当然です。では国が借金をしなければどうなるのでしょうか。

その場合は国民が国の代わりに借金をするしかないのです。そうしなければ1200兆円はおろか、1億円の資産も作れません。我々国民にとってどちらがいいかは自明です。問題はその1200兆円が有効に使われているかどうかです。あるいは、その国の経済活動に十分なのか、足りていないかが重要なポイントになります。

私に言わせると有効に使われたからこそ現状がある訳で、ご不満かも知れませんが(笑)ある程度豊かな生活が維持出来ているのです。また経済活動に十分かどうかはインフレかデフレかで決まりますが、十分とは言えないので実質的にはデフレから脱却出来ていません。

だから日銀の黒田さんが金融緩和で現金(マネタリーベース)を増やしているのです。その政策がベストかどうかには異論もありますが、少なくともあるレベルまでは有効だったと言えます。アベノミクスで長期に渡って微々たるものとは言え(笑)景気が拡大しているのですから、全くダメだったとは言えません。

ここで日銀の役割をおさらいしてみましょう。一言で言えば国の中央銀行は物価の安定のために存在すると言われています。という事は過度なインフレやデフレは仕事をしていない、存在価値がないという事になるのです。

日本はバブル崩壊後失われた20年と言われた間ずっとデフレでした。これでなぜ容認されて来たのかは謎としか言いようがありません。中央銀行としての仕事をしていないのですから潰してしまってもいいくらいです。

たまにそういう説も出るのですが、なかなかそうさせてはもらえないようです。この問題は海外との絡みがあってややこしいのでここでは触れません。

話を戻して、日銀は黒田さんが総裁になってからは、日銀としての仕事はして来ました。2%のインフレターゲットを掲げて一生懸命金融緩和に精を出して来たのです。その結果、当座預金残高は400兆円以上に膨らみました。

最初は90兆円くらいだった当座預金残高を、毎年80兆円も国債他を買って増やして来たのですから当然ですが、これは平時に於いては世界的に見ても例を見ない程異常な事です。上の記事を書いた人はそれを財政ファイナンスと言って批難しています。

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(ちょっと資料が古いが、日米欧のマネタリーベースの比較、今は日本が400兆円を超えていて米並になっていると思われる。)

健全な経済大国ならこのような事にはなり難いので、数字だけを見て、そう言いたくなるのも分からないではありません。この問題を論じ始めるとと長くなるし、本記事から逸れてしまうので今日はやめておきますが、いずれにしても大変なマネーを日本は保有しているのです。

ここで、よくご存じない方のためにマネー(マネタリーベース)はどうやって増えるのかという話をしておきます。独立した主権国家の政府には通貨発行権があり、政府自ら紙幣を発行する事が可能です。もう一つは中央銀行による発行ですが、その場合は政府が発行した国債を中央銀行に買わせる事になります。

ただ、これらのやり方だと、政権を守る(利権を?)ために政府が暴走してお金を刷りまくり過度なインフレを発生させる懸念があるのです。途上国ではよくある事ですが、供給力不足が原因で発生したジンバブエの何十万%ものハイパーインフレは有名です。

そういうリスクを負わないため今の日本では国会での承認なしにこれらの事が出来ない事になっています。なので仕方なく国債を発行して市場に買わせる事になります。もちろんその国債発行も国会の承認が必要ですが、これだと財政ファイナンスにはならず通りやすいのです。

国債と一言で言っても色々あって1年程度の短期ものから長期だと10年、もっと長期の場合、建設国債では60年償還だったりします。国は人間ではないので戦争でもない限り60年では死にません。そういう意味ではもっと長期の国債があっても大した問題ではないのです。

さらに無利子国債とか色々議論される事もありますが、政府の考え方次第で臨機応変に運用されるという訳です。よく長期国債の金利が何%とニュースなどで聞きますが、これは10年もの国債の金利を指します。

償還が保証されているので銀行は安全資産として、この国債を一定量確保しておくのが常です。具体的に言うと銀行が持つ日銀内の当座預金口座の現金との交換となります。その場合日本のマネタリーベース、当座預金残高プラス現金が減るのです。それは銀行からの貸出し枠が制限を受ける事になり、金融引き締めの効果があります。

景気が過剰になりインフレ懸念がある場合はこの方法がとられます。逆にデフレの場合は銀行等が持つ国債を日銀が買ってマネタリーベースを増やす訳です。ところが今はいくらマネタリーベースをいくら増やしてもインフレになりません。なぜでしょうか。不思議ですねえ。

その話も長くなるので置いておいて、(笑)日銀が国債を買ったり売ったりするのは、そういう効果を狙っての事だという事がお分かりいただけたと思います。日本の場合はその枠がやたらデカイという事になりますが、逆に言えば、その分経済的に発展する余地が大きい事になるのです。

で、単純な疑問が生じます。経済発展とは何でしょうか。上の記述からも分かるようにお金が沢山増える事?ではなさそうですね。お金が一杯あればいいのであれば日本は米と並ぶ程の金満大国という事になります。どう見てもそうではありませんね。

経済発展というのは付加価値をいくら作れるかなのです。つまりGDPが大きい程経済大国という事になります。GDP?やっぱお金じゃんと言われるかも知れませんが、そうではありません。この場合のお金は単に価値を表す尺度でしかないのです。

GDPが500兆円であれば、年間にそれだけ分の付加価値を作った事になります。付加価値とは人が原材料に対して付加した価値の事です。つまり人件費の事とも言えるのです。GDPが横ばいなら人件費が上がっていない、あるいは一人当たりの人件費が上がっている場合は労働者数が減った事になります。

面白くなって来ましたが、また長くなりました。続きは次回となります。

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2019年1月10日 (木)

政府がやるべき事(前編)

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 最初に、ゴーン氏が久しぶりに公の場に出て無実を訴え自己弁護をしたようですが、特に目新しい事は言わなかったようです。息子が言う驚くような発言も特になかったのです。検察側としては想定の範囲内ではないでしょうか。

これに関して外野が何かとうるさいのですが、特に海外メディアの上から目線での検察批判はどうかと思います。内政干渉も甚だしいと言わざるを得ません。逆の立場なら「部外者は黙れ!」と一括される事でしょう。

誰が何と言おうが、ゴーン氏が強欲で日産を食い物にしたという事実は覆し様がありません。そこだけははっきりしています。法律的に無罪か有罪か、あるいは西洋の常識に照らして、日本のやり方が適切かどうかは全く無意味な論争です。

メディアを通じて入って来る彼に関する全ての情報が、彼の異常なお金への執着を物語ります。それが判断出来ないようではリテラシー力が疑われかねません。ところが弁護団はあろう事か嫌疑すらないと嘯きます。

いくら何でもそれはおかしいです。どう見ても嫌疑はあるのです。法律に照らして有罪かどうかは門外漢なので分かりませんが、嫌疑があるからこそ逮捕されたのではないでしょうか。それを嫌疑がないと言うのであれば世に正義はない事になります。

弁護士の役割は、明らかに悪事を働いたと思われる人を無罪にする事ではありません。法の下の平等性を確保するために存在するのであって、そこを逸脱するなら欧米のようにやった者勝ちの社会になります。

いずれにしても、後は裁判所がどう判断するか、ルノーや仏政府が今後どう動くかだけです。どう転んでもゴーン氏の経営者としての命運は尽きたと言えるでしょう。

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(再婚式?をヴェルサイユ宮殿を借り切って行ったというゴーン氏と再婚相手、何と80億円もかかったというが、自分で払う訳がない。(笑)

さて本題です。強欲とは無縁の安倍総理ですが、発足時に内需拡大が重要だと言っておきながら、今は外需拡大に奔走しているように見えます。外国人観光客を4000万人に増やすなどと言ったり、インフラ輸出を推進したりと酷く積極的なのです。そのための規制緩和にも余念がありません。あれ?内需拡大はどうなったの?と言いたくなります。

観光立国と言うなら、そのための、内需拡大にも通じるインフラ整備をしっかりやるべきです。受け入れ態勢があまりにもお粗末です。そのため外国人観光客が京都などで公害化しています。既に飽和状態を越していると思えるのですが、オリンピックの20年にはもっと悲惨な事になるのは自明です。

先日家庭内でその話になりました。私が観光はドル等の外貨がたまるだけでマクロの視点で見れば決して日本の利益にならないと言うとカミさんが、外貨と言ってもどうせ紙切れだもんね。と相づちを打ちます。

息子は、外国人が日本で使うのは外貨と両替した円なので日本にメリットがないとは言えない、というスタンスです。話が長くなりそうな予感がしたので、その話はそれでやめましたが、いずれも間違いとは言えない気がします。

そこでお金の流れを考えてみる事にします。例えばドルを持ってやって来た中国人がいたとしましょう。今なら大半の中国人は自国や日本国内で元と円を交換すると思われますが、話を簡単にするために途上国時代のドル持参とさせて下さい。結果的にはどちらもほぼ同じです。

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その中国人が持参したドルは空港で円に替えられます。1000ドルとしましょうか。今なら10万8千円程になります。その円で都内の家電量販店に行き日本製の電機製品を買いました。その量販店は日本人が買おうが外国人が買おうが関係ありません。製品と円を交換して売り上げになるだけです。

ではどこが違うのかと言うと、まず銀行での両替です。ドルを受け取った銀行はその日のレートを確認し僅かな手数料を引いた額を観光客に渡します。そのドルは普通は市場で売られる事になりますが、ある程度の額にまとめ、レートを睨みながらの取引になったりするのでしょう。

このとき日本全体で見れば1000ドルの外貨資産が増え10万8千円の円が取引された事でGDPがその分増えるのです。ただしこれは内需としてカウントされません。内需というのは日本に居住している人のみに適応されるので外国人が買うと外需扱いになります。

どこでそれを判断するかと言うと両替額です。もちろん帰国時に残った円が両替されれば、その分は差し引かれます。これが免税店での買い物であればパスポート提示が義務づけられているので簡単に外需と分かる訳です。

その両替の結果、外為市場で円が少し上がる事になります。という事は円が足りなくなる事を意味し、極端な場合は円を新たに刷る事になりかねません。その意味は日銀が銀行から国債などの債券を買う事です。いわゆる金融緩和ですね。

今は異次元緩和で円が当座預金に積み上がっているのでその必要はありませんが、金融引き締めのタイミングであれば新たに刷らなければならない局面があり得るのです。そうすれば元のレートに戻るのですが、やり過ぎて過度な円安を招くようだと、米などから為替操作国の烙印を押されます。

ともあれ、お金を新たに刷るという事は一般的に言うならば、国債発行残高が少なく、銀行も現金を必要以上に持たない状態、すなわち普通の状態だと、政府短期証券を政府が発行し銀行などに買わせる、つまり国の借金が増える事を意味します。

それは特定の産業(外需産業)優遇という事になり、内需産業に対して公平性を損ないかねません。特に国内の販売店を通さない輸出販売の場合などはそれが際立ちます。輸出産業にしかメリットがないのですから、そのために円を刷るとなると偏重と言われても仕方がないのです。

極端な言い方をすれば、補助金を輸出産業に渡しているとも言えるのです。これだと中国や韓国と同じで公正な取引とは言えなくなります。しかし、よく考えれば、国内にその補助金に見合う供給力があるなら、日本国民にその補助金を配ればいいじゃないかという事にもなるのです。

それなら国民が選択し公平な消費が行われます。つまり国内への有効需要に繫がって内需拡大となる訳です。乗数効果も期待出来ます。これを分かり易く言えば財政出動です。公共投資でも何でもいいのですが、現金が直接国民の元へ渡るのが内需拡大の近道という訳です。

そうなると外国人の代わりに日本人観光客が観光地へ出向く事になるでしょうし、電機製品も日本人が買います。企業も国内設備投資に積極的になるというものです。結果としてマネーストックも増えて何一つ悪い事はありません。

長くなりますので続きは次回という事にします。

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2019年1月 8日 (火)

投資をしなければ金持ちにはなれない?

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 先日ある人と日本の金融資産の話をしていて、なぜ日本人が欧米人に比べ投資に消極的なのかという話になりました。皆考える事は同じです。私は元々慎重な国民性とバブル崩壊の後遺症ではないかと言ったのですが、それにしては時間が経ち過ぎています。

結局その解は得られなかったのですが、その人曰く、でも貯蓄額が世界で1、2を争う程あるという事は、それを使って銀行が融資したり投資したりするので結局は有効に使われている事になるのでは?? 

その時私は激しく違和感を感じたのです。ちょっと待てよ。銀行が貸出しをするから国民の資産がある訳で、その貸し出された資産の使い道の話ではなかったか?

これは鶏が先か卵が先かの話に似ていて、なかなか結論が出ない気がします。資金の流れの説明も難しそうです。でもいい機会なので今日は前回に続き、退屈かも知れませんが、金融資産に関する話をする事にします。

言うまでもありませんが、銀行はお金を貸すのがメインの仕事です。振込手数料などはそれに付随したサブの仕事でしかありません。貸し切れない資金は国債などの有価証券(400兆円)に向かいますが、銀行の資産の大半を占めるのは貸出し残高です。ざっと800兆程もあります。

一方銀行が保有する現預金は当座預金残高プラス日銀券等の現金で、これが400兆円以上です。銀行の資産は全部で1600兆円になり、これが順調に増えて行く事が経済成長の証にもなるという訳です。

ここまで書いて、はたと疑問に突き当たります。先ほど貸し切れない資金は国債などの有価証券に向かう、と書きましたが、そもそも銀行に貸し切れない資金なんてある筈がありません。いや、正確に言うと貸したからこそ資金が出来る(信用創造)のであって、元々潤沢な資金がある訳ではないのです。

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さあ、難しくなって来ました。私も自分で書いていながら混乱して来ます。(笑)それ程ややこしいので途中で、めんどくさ!何でもいいや、って事になりかねません。うちのカミさんなどもこういう話になると拒絶反応を示し、結果だけを教えろ、てな事になります。

例えばですが、1億円の資金を持つA銀行があったとしましょう。この資金は日銀の当座預金に預けてあり、必要な時に日銀券と交換して両替に使ったりします。あるとき脱サラしたBさんが融資を依頼しに来ました。有望そうなので銀行は、その人の持つ不動産を担保に2億円の融資を決定したとします。

えっ、変ですね。1億円しかないのに何で?と思われるでしょうが、銀行はそういう事が出来る特権を持っているのです。今の預金準備率なら、その気になれば当座預金残高の100倍くらいまで貸すことができます。ずるいですね。その特権が欲しい。(笑)

さて、いよいよ融資実行の日です。融資の結果、銀行の負債の部に2億円という数字が記入されます。Bさんの通帳には2億円という巨額が印字され、思わずBさんはニンマリとするのです。これから長年に渡る借金返済というイバラの道が待っているというのに。。(笑)

それはさておき、銀行の資産の部には貸出し残高2億円の数字が記入され、さらに当座預金には1億円がそのまま残っているので計3億円の資産という事になりますが、この資産と負債が同時に増える事をバランスシートが膨らむと言います。

もうお気づきでしょうが、銀行がこの増えた2億円の預金残高を使って、お金を貸す事は出来ないのです。なぜならそこには何もないからです。ただ記入された数字だけが空しく存在します。それは返済によって減っていく訳です。

しかしA銀行は、その気にさえなれば、また信用創造という魔法を使って貸し出す事が可能です。つまり、国民が預金したお金=借りたお金、を融資に廻すという事は幻想に過ぎないのです。融資は預金残高に関係なくいくらでも出来ます。ところがそれが出来難い環境であればブレーキがかかる・・それだけです。

Bmw8

(20年振りに復活、昨年発売されたBMW8シリーズ、6シリーズが廃止となり高級GTはこちらへ移行した。1700万円、V8  4.4リッターで530馬力もあるが、電動化と言いながら、この正反対の動きは何だろう?/本文とは関係ありません。)

一方の借りた側からすれば、また違った展開があります。Bさんは営業に必要なので500万円のBMWを購入しました。そうするとBさんの口座から500万円が引かれ、BMW販売店が持つC銀行の口座に振り込まれます。

この場合の資金の流れとしては、A銀行の当座預金口座からC銀行の当座預金口座に500万円が移動する事になるのです。A銀行の資産は2億9500万円に減り、その分C銀行の当座預金残高が増えるという訳です。

次にAさんは本業とは別に財テクも考えます。本業の足しになればという一心ですが、東証へ新規上場したSBとか言う胡散臭い企業の株を1500万円分購入したのです。危険ですねえ。(笑)その場合はA銀行から株を売った企業のD銀行へお金が移動し、通帳も先ほどと同じ動きとなります。

違うのはAさんの手元には1500万円分の株券が残る事ですが、金融資産という観点ではプラスマイナスゼロです。一方売った人には1500万円という現金が新たにやって来ます。Aさんのお金が移動するのですから当然です。

という事は現預金の量(マネーストック)には全く変化はなく、新たに1500万円の株券という金融資産が増えた事になります。これを繰り返す事によってほぼ無限に金融資産を増やしているのが欧米なのです。拝金主義の中国もそうかも知れませんね。

私個人の考えに過ぎませんが、これはやはり邪道で危険だと思うのです。現金が増えずに根拠の薄い紙切れが際限なく増えるというのはどう考えても危ないです。詐欺の温床とさえ言えます。

お金が欲しければ銀行から借りればいいのです。その場合はマネーストックというお金としての分母がデカくなるので健全です。その意味は例えはじけても損害が小さいという事です。マネーストックが一気に消えるという事はあり得ないので急激な不景気にはなりません。

国民が勤勉で、きちんと返済さえしていけばリスクは小さいのです。そういう環境を作るのが政府の仕事であって、それをなまけていながらバカの何とかみたいに異次元金融緩和を続けたり、海外企業のための規制緩和をしたり、あるいは無責任に投資を奨励するのは本末転倒ではないでしょうか。

では政府がやるべき事とは何か? ですが、それは次回にします。。また新年早々大上段に構えてしまいました。大冗談ではありませんよ。(笑)

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2019年1月 5日 (土)

正月早々大騒ぎ

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年明けの東京株式市場(日経平均)は大幅下落で始まったとメディアは大騒ぎです。為替も大きく動き一時1ドル104円まで高騰しました。この毎度のバカ騒ぎにはうんざりしますが、そもそもこれらはグローバル化の弊害以外の何ものでもありません。

外国人投資家が日本の株式市場で70%も売買している訳ですから、世界、特に米で何か起きれば当然影響は避けられないのです。

尤も、先進国でも日本の場合のみ、為替と日経平均は相反して連動するのでドルで計算すれば何も起きていない事になります。つまりレバレッジをかけ巨額投資をする外国人投資家が、そのリスクヘッジのためにする行為によってバランスが取れるのです。

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海外から見れば平和な国だな~って事になります。(笑)その点、米の株安はドル安にも繫がりかねないので深刻です。もろに国としての価値が下がる訳です。

ともあれ株式の場合、日本人投資家だけなら大した騒ぎにはなりません。え、そんな小額じゃ話にならないって?・・もっともです。(笑)ならば日本人がもっと買えばいいじゃないですか。

どうせ銀行に預けても金利は低いのですから。。いや、私は現行の株式システムを肯定している訳ではないので念のため言っておきます。そんなものがなくても何とでもなるのです。

そもそも企業の資金調達は銀行を通してするのが本道です。さらにこの金余り時代、銀行に頭を下げなくても資金を調達する方法は山ほどあります。従って海千山千の有象無象が世界から集まって来る(開かれた)株式市場なんて閉鎖してもいいと思っているくらいです。

むしろこれは海外へお金を差し出すための(ミカジメ料?)合法的手段ではないかと疑っている程です。事実経常収支には表れないキャピタルロス等の巨額流出は止まっていません。

その陰謀めいた話はともかくとして、先進国で日本くらい株他の投資に手を出すのを嫌う国はありません。米の場合、現預金の金融資産に占める割合は10数パーセントに過ぎないのです。日本の場合は何と50%以上が現預金ですから、いかに慎重かが分かります。

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単純に国民が保有するマネーストック、つまり金融資産の内、現預金のみを比較すると日本が1300兆円程で米が1500兆円程です。大して変わりません。だと言うのに有価証券等を含む全金融資産で比較すると大差がつくのはなぜでしょうか。

2016年では日本1815兆円に対し米が8821兆円もあるのですから納得がいきません。日本の微増に対し、米は毎年7%近くも増やして来たのです。

それは95年との比較で言えば日本が1.54倍しか増えていないのに米は3.32倍にも金融資産を増やした事になります。この差は大きいです。もちろんこれは経済成長にも影響します。資産のある人は給与所得以外での買い物に積極的になれるからです。

毎年7%も不労所得が増えれば、その分くらい使っても罰は当たりません。(笑)1000万円の金融資産を持つ人なら70万円使っても減らないのですから強気にもなれます。

一方日本人は使わずにひたすら溜め込むばかりです。これでは悪循環となりGDPも上がり様がありません。日本が低成長から抜け出せない原因の一つになっているものと思われます。

そのあたりのからくりですが、元になる資産(現預金)はそもそも誰かの借金の結果です。誰かが銀行から借りる事によって、その支払を受ける人の金融資産が膨らみます。それはほぼ際限がありません。従って国民さえその気になればいくらでもお金は増やせるのです。

但し、そのお金の根拠は薄弱です。せいぜい不動産が担保になる程度ですが、全国平均で見れば殆ど地価の値上がりはないので、そこが一つの限界点になり得ます。政府も固定資産税などで地価の値上がりを抑制しています。

しかしながら日本は他国に比べ、異様な程巨額のマネタリーベースとマネーストックを持つので、そこはあまり重要ではないかも知れません。マネタリーベースとマネーストックの関係は過去に何度も説明しているので省略します。

いずれにしても1300兆円のマネーストック(現預金)を分母に500兆円の非現預金金融資産を持つのは理解出来るとして、1500兆円で7300兆円もの非現預金金融資産というのは無茶な気がします。どう見てもバブルとしか言いようがありません。どういう仕組みなのでしょうか。

簡単に言うと現預金をぐるぐる回しているだけです。例えば1万円のお金でも10人の人に1万円づつ投資して金融資産を10倍にする事は可能です。最初に借りた人が次の人に貸し、また次へという具合に廻して行けば10人と言わず何人でも可能なのです。

その投資の証書が株券だとすれば有価証券による金融資産が全体で10万円増えた事にになります。元の現金と合わせて11万円の金融資産という訳です。という事は、その証券を全て売れば、あるいは価値がなくなれば金融資産は元の1万円に戻ります。

恐ろしい話ではないでしょうか。10万円くらいなら平和ですが、7300兆円となると穏やかではありません。それがパーになれば首をつらなければならない人が続出するのは自明です。

そういう危険なマネーゲームをやっているのが米他の先進国で、財務大臣が株に投資をする人を白い目で見るという日本だけは昔から異質なのです。私個人は昔株で大損をしかけた事もあって個人レベルのマネーゲームには反対の立場です。(笑)誰かさんではありませんが、お金は額に汗して稼ぐものだと思っています。

話が見えない、それでは日本はいつまで経っても経済成長しないではないかと思われるかもしれませんが、そんな事はないのです。全ては政府次第です。民間が借金(投資)に消極的なら政府が負債を増やせばいいだけです。

その負担度を経済成長によって希薄化するのが経済の王道です。物にあふれた日本はもう経済成長しないなどと思っているあなたは想像力が貧困過ぎます。財務省等のお上に騙され易いタイプだと自覚して下さい。

正月早々話が散漫になっていますが、詳しい話はまた次回にでもしたいと思います。

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2019年1月 2日 (水)

謹賀新年

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皆様、新年明けましておめでとうございます。昨年は色々お世話になりました。

さて今年の年賀イラストですが、テーマは金が信念です。

つまり金が、信念を貫けば必ずやって来るという縁起のいいテーマなのです。(笑)

冗談はともかく、金があるのに金に苦労する日本、そろそろその呪縛から卒業したいものです。

今年の目標

1)秋に予定されている消費税10%への増税阻止。緊縮財政から積極財政へ!

2)既に公害化している訪日外国人観光客の数を2500万人程度まで減らす。最終的には相互主義の観点から2000万人以下にするのが望ましい。

3)外需依存から内需拡大へ方向を転換する。

4)NHKや朝日新聞等の偏向メディアを締め上げる。(笑)具体的には受信料不払い、新聞は買わない等の兵糧攻めが有効か。

5)反日左翼勢力の資金源を絶つ。パチンコに行かない、生協でものを買わない等。(多過ぎて書けない程ですが、一見普通の日本企業にも反日が多い、ググって下さい。)

6)死語となってしまった国土強靭化計画を復活させる。

等々書くのは簡単ですが、我々に出来る事は限られます。取りあえず出来る事からやっていくしかありません。

いつの日か日本から反日勢力を排除し、米からも独立して名実共に主権国家になる日を夢見て・・

新年早々柄にもなく大言壮語をしてしまいましたが、微力ながら、(本当にささやかな事しか出来ません。笑)子供達の未来のために何かしたいと思っています。本年も宜しくお願い致します。


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