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2019年1月15日 (火)

政府がやるべき事(番外編)

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 NHKによると、韓国の文大統領は「この問題は韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本はこの問題を政治化させず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べた。(中略)

判決への対応について、日本も韓国も三権分立の国であり「司法の判断を尊重しなければならない」と説明。日本政府は判決に不満があっても、「どうすることもできない」という認識を持つべきだと指摘したと報じられている。

泥沼化する徴用工問題ですが、韓国政府が作り出した問題ではないと言われても困惑します。(笑)そんな国は当時なかったのです。ソ連や中国の脅威から自らを守るために当時の朝鮮の大多数の人が日本と組む事を選択しました。

従って、それを言うなら自分たちの祖先が作り出した問題だと言うのが正しいのです。それを不幸な歴史と言うのはあまりに自虐的だし、日本だけのせいにするのも歴史的、国際常識的に見て無理があります。米英さえも認めた平和的併合をなかった事には出来ません。

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(併合時代、現地人と日本人は仲良く暮らしていたと言う。結婚さえあったのだから、韓国側の言う事は嘘くさいと言わざるを得ない。)

そもそも日本統治時代に多くの朝鮮人が、韓国が主張するような搾取一方の酷い扱いを受けたという事実はありません。万が一酷い扱いがあったとしても、日本人(当時)として、本土の日本人と同等の扱いを受けたに過ぎないのです。いや、むしろ優遇されていたという説、記録もあります。

しかしながら、今になってそれを蒸し返すのは水掛け論になるだけで空しいです。相手にするだけバカバカしいと言えるのですが、一番の問題は、そういう既に風化の範疇に入るべき事柄を、わざわざ今持ち出して日本政府だけでなく私企業まで目の敵にする事です。理不尽且つ非常に不自然だと言わざるを得ません。

そこまで日本を敵に廻して韓国にメリットがあるとは思えないのです。貿易などでの日本への依存度はどの国よりも高いのですが、それが分からない筈はないので、裏に韓国政府だけでなく日本を陥れたい国々の政治的思惑が絡むのではと勘ぐってしまいます。

さらに元徴用工と言われる人達が、未払い賃金の請求ではなく、慰謝料を求めているという点も気になります。慰謝料の意味は、巨視的に言えば、彼らが言うところの日帝による植民地支配に根ざすのです。つまり、望まぬ併合であった、あるいは迫害された事を固定化したい考えがそこにあります。

そうなると朝鮮人全体の問題という事になるので、徴用工だけでなく韓国人全員から裁判を起こされかねません。という事は今回下手な妥協をすれば、子々孫々の代まで大変な禍根を残す事になるのです。未来永劫たかられかねません。

慰安婦問題やレーダーロックオン問題も含め、事なかれ主義的で中途半端な政府の対応が今日を招きました。今回正に、保守を自認する安倍政権の正念場と言えます。

これまでを見る限り、よく言えば慎重、悪く言えば無策・・・ロシアとの領土問題も含め、国民は見ていますよ。

2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス捜査当局は11日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)を贈賄容疑者とする正式捜査の開始を昨年12月10日に決定したと明らかにした。(スポニチアネックス)

さて、もう一つのビッグイシュー、ゴーン氏関連ですが、フランス側が逆襲に出たようです。日本オリンピック委員会の武田会長がIOCに対する贈賄疑惑で捜査対象になりました。この発表、タイミングを考えれば明らかな揺さぶりと言えます。

しかしオリンピックを金で買うのは、既に子供でも知っている公然の秘密です。何らかの名目でIOC委員(セネガルのラミン・ディアク)にお金を払わなければ誘致出来る筈がないのです。そこまで腐敗してるのですから、それを言い出すとキリがありません。

オリンピックを廃止に追い込むくらいの覚悟がないと追及出来ない問題ではないでしょうか。さらに贈賄とは言いますが、相手はあくまでも私的機関(NPO)です。つまり公的機関に対する買収(接待?)でもないのに、そこにフランスの司法が出て来るというのは違和感ありありです。

それに関して、この資金が今年のセネガル大統領選の政治資金に使われる事を旧宗主国として懸念していると言う人もいるようです。リオ分と合わせ400万ドルもあれば、貧しいアフリカの小国を乗っ取ることが出来る?と言いますが、う〜ん、ちょっと無理筋な気はします。

ルノーの社内調査で、ゴーン氏の悪事が全く何も出なかったというのも、にわかには信じられません。こういう見え透いた事をやるから欧米も信用出来ないのです。日本とは違って、全て政治的思惑でもの事が動きます。

日本もこういう国際問題に関しては、もう少し政治が介入してもいいのではと思うのですが、何を恐れているのでしょうか。

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(昨日のオマーン戦は全てがいただけなかった。長友は明らかなハンドに見えたし、原口のPKも微妙だった。そこに政治的思惑はないものの、政治的思惑が入る他国と一緒にされるリスクを考えると、審判にはしっかり見て欲しいと言いたい。)

(以下1月15日 9:15 加筆)

ゴーン氏関連で新たな疑惑が発覚しました。今度はフランス側からの発表です。外堀が埋まって来たようです。

[パリ 13日 ロイター] - フランスの経済紙レゼコー(電子版)は13日、ルノー<RENA.PA>・日産自動車<7201.T>連合の前会長、カルロス・ゴーン容疑者がオランダにある日産と三菱自動車<7211.T>の統括会社を通じて700万ユーロ(800万ドル)の支払いを受けたと報じた。

報道によると、日産と三菱自は2017年6月、両社の従業員や管理職にボーナスを支払うためオランダに「日産三菱BV」を設立した。

同統括会社の取締役は当初、同社からボーナスを受け取るはずではなかったが、ゴーン氏は2018年2月に同社の従業員として採用され、支払いを受ける資格を得た。他の取締役はこうした事実を知らなかったという。

 

 

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